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中東情勢
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日米金利差の拡大を背景に円安・ドル高が進んできた対ドルの円相場。足元では金利差が縮小方向に転じているにもかかわらず、円の下落基調は変わっていない。背景にあるのが、5月以降の変化だ。市場関係者が強く意識する日米の金利差が「名目」から「実質」へと移りつつある。国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇(債券価格は下落)し、11年ぶりに1%を付けた22日。日米金利差自体は縮小し
米グーグルは日本国内で再生可能エネルギーを本格的に調達する。伊藤忠商事の出資先企業や独立系の自然電力(福岡市)が電力を供給する。電力を大量に消費するデータセンターの需要拡大に対応する。米テック大手は生成AI(人工知能)の普及に合わせて日本でもデータセンターと並行して再生エネ供給網の整備を進める。グーグルは、発電事業者が特定の大口顧客に電気を直接販売するコーポレートPPA(電力購入契約)と呼ぶ制
政府は会社法を見直し、自社株式を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針だ。これまでは役員に限っていた。企業が保有する自社株の一部を社員に支給し、個人の所得向上につなげる。売却禁止期間を設けて離職を防止する効果も狙う。自民党の新しい資本主義実行本部が政府への提言案に「従業員への無償交付を可能とする会社法制の見直し」を検討すると盛った。新しい資本主義実現会議や規制改革推進会議で議論し、2024年度
【シリコンバレー=中藤玲】米ウォルト・ディズニー傘下のピクサー・アニメーション・スタジオが、従業員の約14%にあたる175人を削減したことが22日、分かった。動画配信サービス向けの作品制作を縮小し、劇場公開する長編映画に重点を置く。合理化で動画配信部門などの黒字化と、映画制作力の回復を急ぐ。関係者によると、配信向けの作品縮小に伴って21日付で人員削減を実施した。ディズニーは2019年に動画配信
ソニーグループは23日、経営方針説明会を開いた。映画や音楽といったエンターテインメント事業に人工知能(AI)やメタバース(仮想空間)などの先端テクノロジーを組み合わせる成長戦略を描く。コンテンツを制作するクリエーター支援に軸足を置き、米ネットフリックスなど配信大手とは違う立ち位置で成長を目指す。「現実空間と仮想空間、そして時間を超え、クリエーターの創造性を開放する」。十時裕樹社長は同日の説明会
大分県を代表する銘菓「ざびえる」が、メーカーの経営破綻などを乗り越え、20年がかりで完全復活を遂げている。元社員が新会社を設立して生産を再開し、県内を中心に土産や贈答用として販売を拡大してきた。再開から10年後には高価な生産設備の導入で食感などを向上させたほか、昨年には最新鋭工場も稼働。首都圏や関西の百貨店にも販路を広げている。ざびえるは、バターを利かせて焼いたビスケットの生地の中に白あんを詰
不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が23日発表した4月の中古マンション平均希望売り出し価格は、東京23区が70平方メートル当たり7231万円だった。価格高止まりで在庫が増えたため前月比0.2%安く、8カ月ぶりに下落した。東京都心6区(千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷)は同0.7%高の1億1588万円と15カ月連続で上昇しており、二極化が進みつつある。調査は専有面積30平方メートル未満
【台北=黎子荷、鄭婷方】米テスラが一部のサプライヤーに対し、中国と台湾以外での部品生産を求めていることが分かった。地政学リスクの高まりを受けたサプライチェーン(供給網)の混乱を防ぐため、代替供給先を確保する狙いがある。中国以外で販売される電気自動車(EV)に搭載する部品が対象で、プリント基板やディスプレー、電子制御ユニットなどのサプライヤーが要請を受けた。各社の経営幹部6人が日経アジアの取材に
長野県松本市で、JR松本駅東側に広がる中心市街地の今後のあり方を問う声が高まってきた。同市では2025年、大型商業施設が相次いで閉店し空洞化が急激に進む懸念が出てきたためだ。臥雲義尚市長は「見取り図を描き直したい」と表明。市民らが作る学習会は新たなビジョン作りに動き出した。イトーヨーカドー南松本店が25年1月ごろ、松本パルコが同2月末、市内唯一の井上百貨店が同3月末――。松本市で来年閉店を予定
日本郵政の業績がさえない。2024年3月期の連結決算は2年連続で最終減益だった。グループ全体の経常利益は11年前のピークに比べ4割以上少ない。祖業の郵便を中心に、競争力の回復を急ぐ必要がある。「かんぽ生命保険と大和証券グループ本社の提携は、郵便局網を維持するうえで大いにプラス材料だ」15日、かんぽ生命の資産運用の強化を目指し両社は提携した。同日の記者会見で日本郵政の増田寛也社長は、伸び悩む郵
培養肉や植物肉など肉や魚に代わる「代替たんぱく質」の開発で日本企業の存在感が高まっている。関連特許の価値は日本が米国に次いで世界2位だとわかった。企業・団体別で世界の上位に入る中小企業もあった。世界の人口増加や経済成長で代替肉の市場規模は2050年に138兆円に達する見込みだ。日本が世界の産業をけん引する可能性がある。代替たんぱく質は家畜由来の食品に代わるたんぱく源だ。大豆など植物から作る、家
【シリコンバレー=山田遼太郎】米半導体大手エヌビディアが22日発表した2024年2〜4月期決算は純利益が前年同期と比べ7.3倍の148億8100万ドル(約2兆3300億円)、売上高が同3.6倍の260億4400万ドルだった。市場予想を上回り、人工知能(AI)向け半導体の需要の強さを示した。日米などの株式市場で半導体関連銘柄の押し上げ要因になりそうだ。市場予想は24年2〜4月期の売上高が246億
【ロンドン=江渕智弘】スナク英首相は22日、近く議会下院(定数650)を解散し7月4日に総選挙を実施すると表明した。最大野党・労働党に支持率で大きなリードを許し、14年ぶりの政権交代が現実味を帯びる。秋まで先送りして支持率の回復を待つとの見方が大勢だったなかで、不意打ちとも言える早期解散の賭けにでた。スナク氏は雨の中、首相官邸前で演説し「私の計画は機能している」と実績を強調した。「これまでの進
公正取引委員会は大企業による下請けいじめの規制を強化する。円安や原材料の高騰などで物価上昇が続くのを踏まえ、価格の据え置きを強いる行為が下請法上の実質的な「買いたたき」にあたると明記する方向で法改正を検討する。現在の下請法では一方的な値下げを取り締まると規定している。公取委は2022年の運用基準で、価格交渉をせず取引価格を据え置く場合の買いたたきの定義を示した。さらに規制を明確化するため、25
日本音楽著作権協会(JASRAC)は22日、2023年度に著作物使用料の分配額が最も多かった国内の楽曲はYOASOBIの「アイドル」だったと発表した。2位はZ世代の支持を得た「可愛くてごめん」。上位10曲のうち6曲がアニメ楽曲だった。JASRACは音楽配信やカラオケ、CDなどで使用料を徴収し、作詞者や作曲者らに分配している。23年度の分配額の合計は22年度比8%増の1351億円で過去最高だった
政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo(個人型確定拠出年金、イデコ)について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加
南海電気鉄道は22日、子供への家族手当を従来の1人1600円から、1万1500円へと大幅に引き上げると発表した。子育て世帯への家族手当は実質的に増額となる。20〜30歳代を中心に基本給を引き上げるベースアップ(ベア)も最大5100円行う。物価上昇が続く中、待遇改善で人材引き留めを図る。配偶者への手当5600円を廃止した一方で子供への手当を増やした。子供が1人以上いれば実質
JR東海の丹羽俊介社長は22日の記者会見で、リニア中央新幹線のトンネル工事を進める岐阜県瑞浪市で井戸などの水位が低下している問題を巡り、「県との情報共有で至らない点があった。改善していく」との認識を示した。同社は2月下旬に水位低下を確認して瑞浪市に報告したが、岐阜県に対しては5月1日まで情報を共有できていなかった。同県の古田肇知事は21日に「速やかな情報共有が不可欠だ。遺憾に思っている」と言及
JR東海は22日、新幹線の車両をカメラやセンサーで自動で検査するシステムを2024年度中に試験的に導入すると発表した。大井車両基地(東京・品川)に装置を置いて1日およそ10両を検査する。人手を要する目視検査の負担を減らし、労働力人口の減少に備える。車両基地の検査場の入り口にカメラやセンサーを配置する。およそ時速10キロメートルで検査場に入る車体の上下左右の外観を自動で撮影し、機器などに異常がな
パナソニックホールディングス(HD)は国立競技場などで使われる業務用大型プロジェクターの事業を売却する方針を固めた。売却額は800億円規模とみられる。主力の電気自動車(EV)用の電池は中国勢との競争が激しい。得られた資金をデジタル企業の買収に振り向け、家電などの製造業に依存しない収益基盤を整える。パナソニックHD傘下のパナソニックコネクトがプロジェクター事業を売却する。早ければ6月に売却先を決
農林中央金庫の奥和登理事長は22日、「資本再構築について(JAなどの)会員と協議している」と明らかにした。検討中の資本増強が1兆2000億円規模になることも示した。2024年3月期末時点で、運用する債券の含み損は2兆2000億円弱と、1年前の1兆7000億円から増加した。米金利高で外国債券などの運用成績が悪化し、「今期(2025年3月期)は5000億円超の赤
キャッシュレス決済が浸透した中国を訪れた外国人が、商品やサービスの支払いに苦慮している。中国人が使い慣れた「支付宝(アリペイ)」「微信支付(ウィーチャットペイ)」などの決済サービスが、外国人にとっては使い勝手が悪いためだ。政府は状況の改善を急ぐが、中国への来訪客の不満は消えていない。5月中旬、遼寧省大連。生鮮市場で野菜を買おうとすると、店主に「そこのQRコードを読み取って」と指示された。使える
米マイクロソフトが生成AI(人工知能)の動作に最適化したパソコンを開発した。AIとパソコンの融合戦略でカギとなるのが半導体だ。パソコン向けでは主流でなかった英アームの設計技術が採用された。クラウドだけでなく端末側でAI処理をこなす「エッジAI」が、半導体を巡る新たな競争軸に浮上した。リアルタイムの翻訳、画像生成、高度検索をこなす演算能力で、丸1日駆動させても電池が持つ――。マイクロソフトが新し
長期金利が1%の大台に到達した。22日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇(債券価格は下落)し、一時1%を付けた。1%は2013年5月以来およそ11年ぶり。日銀が国債を大量に買う異次元緩和で長期金利は長くゼロ%台やマイナス圏に抑え込まれてきたが、1%に到達したことで「金利ある世界」が現実のものとなってきた。長期金利を押し上げたのは日銀が追加の金融政策修正に動くという
2022年9月に長崎(長崎市)―武雄温泉(佐賀県武雄市)間で開業したものの、博多方面への延伸ルートが定まらない西九州新幹線。未整備区間を巡って13日に開いた佐賀・長崎両県とJR九州の3トップ会合では、問題の複雑さが改めて浮き彫りになった。3者での意見交換を呼びかけた佐賀県の山口祥義知事に背景を聞いた。(「日経グローカル」483号に詳報)――新鳥栖―武雄温泉間に関してJR佐賀駅を経由するルートの
敷島製パン(名古屋市)は21日、パスコ東京多摩工場(東京都昭島市)で生産した食パン「超熟」シリーズにクマネズミが混入した問題について調査の経過を発表した。混入したのはクマネズミの子どもで、工場の外にある巣穴から侵
【シリコンバレー=山田遼太郎】米スタートアップ企業のスケールAIは21日、米アマゾン・ドット・コムや米エヌビディアなどから10億ドル(約1550億円)の資金を調達したと発表した。人工知能(AI)が読み込みやすい形式にデータを整える役割の企業だ。生成AIの開発を支えるインフラに資金が集まっている。米メタのほか、米インテルと米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)のベンチャーキャピタル(VC)
農林中央金庫は22日、2024年3月期決算の記者会見を開く。1兆2000億円規模の資本増強をJA(農業協同組合)など出資者と協議していることについて言及する可能性がある。米国債など保有する有価証券の損失処理などで25年3月期の最終損益は5000億円を超える赤字が発生しそうだ。メガバンクが最高益を更新する見通しのなか、独特な資金の調達・運用構造に世界的な金利上昇が直撃したことが背景にある。・メガバンクと何が違うのか?・どのような要因で損失が生じるのか?・構造的な課題もあるのか?
「気づいたらこんなに増えてました」。東京都の主婦、中野めぐみ(43)が得た楽天グループの「楽天ポイント」は約6年で120万円相当になった。食費や子どもの教育費が膨らむなか、手っ取り早く収入を増やそうと2018年から「ポイ活」を開始。買い物などに使えるポイントをためれば、生活費を抑えられる。100円の買い物も、支払額100円当たり1ポイントを付与するクレジットカード「楽天カード」で払い、着実にポイ
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