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news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki
最近の日本ではあまり聞かなくなった「当たり屋」。保険金などを目当てに、故意に車にぶつかる行為を指すが、ドライブレコーダーや監視カメラが普及したことで、なりたたなくなったのだろう。 ドライブレコーダーはおろか、車の普及すら進んでいない北朝鮮でも、当たり屋は存在する。その実態を、咸鏡南道(ハムギョンナムド)のデイリーNK内部情報筋が伝えた。 事件が起きたのは先月中旬のこと。咸興(ハムン)市の沙浦(サポ)区域で、チェという女性が貨物トラックに飛び込んだ。幸い、命に別状はなかったが、トラックにぶつかった衝撃で倒れて、脳震盪を起こし、足に傷を負った。 彼女は、トラックのドライバーに対して、補償金の名目で2万元(約38万8000円)を要求。ドライバーは、自分には何の責任もないと要求をはねつけた。 咸興市安全部(警察署)が詳しい調査を行ったか否かは定かでないが、どういうわけか女性の肩を持ち、「事実関係が
北朝鮮で今年7月、首都・平壌の総合レジャー施設で組織的な売春を行っていたグループが摘発された事件については、本欄ですでに伝えた。 米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によれば、市内の東大院(トンデウォン)区域にある総合レジャー施設・紋繍院(ムンスウォン)の責任者が、有名映画俳優、平壌音楽舞踊大学、平壌演劇映画大学の教授らが20代前半の美貌の女子大学生に「1ヶ月に500ドル(約5万3000円)以上儲かる仕事がある」などと声をかけ、施設内のカラオケ店で売春させていたというものだ。客は、中央党(朝鮮労働党中央委員会)や平壌市党(党平壌市委員会)の幹部らだった。 報告を受けた金正恩党委員長は、自分が大事にしている平壌音楽舞踊大学、平壌演劇映画大学の学生が売春に加担したことに激怒。組織の主要メンバーら6人を公開銃殺させた。 司法機関の幹部がRFAに語ったところによると、平壌での過去の売春組織摘
今では「革命の首都」と呼ばれる北朝鮮の首都・平壌。かつては「東洋のエルサレム」と言われていた。朝鮮半島におけるキリスト教の中心地で、クリスチャンも多かったからだが、朝鮮戦争前後にその多くが現在の韓国に移住した。 そのような歴史的経緯もあり、韓国のキリスト教(プロテスタント)の中には、北朝鮮における布教を重要視する人々がいる。そして、その活動の実態が明るみに出た事例もある。 例を挙げると、中国・丹東でレストランを営んでいた韓国人のキム・ジョンウクさんは、2013年10月に北朝鮮に違法に入国した容疑で逮捕され、翌年5月の裁判で無期労働教化刑(無期懲役)が言い渡された。国営の朝鮮中央通信は次のように報じている。 裁判では朝鮮民主主義人民共和国刑法第60条(国家転覆陰謀罪)、第64条(スパイ罪)、第62条(反国家宣伝扇動罪)、第221条(非法国境出入罪)に該当する被訴者(被告)キム・ジョンウクの事
刑法183条(退廃的な文化搬入、流布罪) 退廃的、色情的で醜い内容を反映した図画、写真、図書、歌、映画などを許可なく外国から持ち込んだり制作したり流布したり違法に保管している者は1年以下の労働鍛錬刑に処す。複数回または大量に搬入、制作、流布、保管した場合には5年以下の労働教化刑に処す。罪状の重い場合には5年以上10年以下の労働教化刑に処す。 厳しい取り締まりにもかかわらず、AVが摘発される事例は後を絶たない。 少し前に槍玉にあげられたのは北朝鮮の最高学府、金日成総合大学の学生たちだ。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は、平壌の幹部の話として、昨年11月末に、平壌市の東大院(トンデウォン)映画館で成人録画物(AV)を制作、流布した金日成総合大学の学生4人と卒業生9人に対する公開裁判が、被告の親や平壌市内の学生など多数が参加させられた上で行われたと報じた。 被告らは金日成総合大学コンピ
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は1月29日、新型コロナウイルス感染症への対策は「国家存亡に関わる重大な政治的問題」であるとする記事を掲載した。 記事は「人々の健康と生命を脅かしつつ世界的範囲で伝播している新型コロナウイルス感染症が、わが国に絶対に入らないようにしなければならない」と強調。続けて「すべての党組織では、新型コロナウイルス感染症の伝播を防ぐための事業を国家存亡に関わる重大な政治的問題と認識すべき」と訴えた。 1月末の段階で「国家存亡」にまで言及するとは、北朝鮮はどの国にも増して、新型コロナウイルスの脅威を重く受け止めていたと言えるかもしれない。それもそうだろう。同国の防疫・医療システムは極めて脆弱であり、新型コロナウイルスの感染が広がって社会が混乱するようなことになれば、金正恩体制を土台から揺るがす事態につながりかねないからだ。それを防ぐために、金正恩党委員長はあらゆる手段を
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毎日新聞は28日、日本政府が「朝鮮半島有事が発生した場合、北朝鮮から大量の避難民が日本に流入する恐れがあるとして本格的な対策の検討に入った」と報じた。 それによると、北朝鮮からの避難民は最大数万人と想定されており、日本政府は「日本海側に数カ所、拠点となる港を選定。上陸時に身元や所持品を調べ、北朝鮮の工作員やテロリストの入国を防ぐ方針」だという。 凄惨な虐待 この件については、安倍晋三首相が17日の衆院決算行政監視委員会で「上陸の手続き、収容施設の設置、庇護(ひご)すべき者にあたるか否かのスクリーニング(選別)といった一連の対応を想定している」と説明していた。 より具体的には、「避難民は、日本人妻やその子孫など日本国籍者と日本にゆかりのある者▽難民条約の要件に該当する難民▽第三国に出国するための一時入国者▽工作員など入国が認められない者--などに選別し、対応を決める」(毎日新聞)のだという。
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