DX認定制度（DX Recognition Program）

出典：日経クロステック、2021年2月24日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） デジタル技術を活用したビジネス変革に向けた準備を整えた事業者を、経済産業省が「DX（デジタルトランスフォーメーション）認定事業者」として認定し公表する制度。2020年5月に始めた。DXに必要な取り組みを認定基準として示すことで、事業者がDXに踏み出す契機とする狙い。認定を得ることで、事業者はDXに取り組む姿勢をアピールできる。 情報処理推進機構（IPA）が事業者の申請を受け付けて審査する。企業のほか個人事業者や公益法人など全ての事業者が申請できる。審査期間は約3カ月。認定の有効期間は2年間で、更新の際は再申請が必要だ。 審査の観点は4点あり、具体的には「ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」だ。各観点の認定基準として、デジタル技術の普及

[yoshihiroueda]

認証をとるために膨大な文書を用意したり監査人がやってきて通常業務をとめたりすることあったら面白いな。