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一部の熱狂的支持さえあれば安倍政権は強気でいられる。民意と乖離した権力を生む小選挙区制の弊害 « ハーバー・ビジネス・オンライン
衆議院選挙に、小選挙区比例代表並立制が導入されてから四半世紀(24年)が過ぎました。この間、8回の衆... 衆議院選挙に、小選挙区比例代表並立制が導入されてから四半世紀(24年)が過ぎました。この間、8回の衆院選が実施されました。うち7回で、自民党を中心とする与党が議席の多数を占め、政権の座につきました。 どの政権も成立直後は、支持率が高く出るものの、小泉政権を除けば、次第に50%を切っていくのが通例になっています。大半の政権は、支持率の低下で党内の求心力も低下し、内閣総辞職に至っています。 しかし、2012年末に成立した安倍政権は、支持率が50%を切っても、党内や支持者の求心力は低下しないどころか、ますます高まっているように見えます。こうした状況をもたらしているのは、支持率が低下しても、選挙に負けないという政府与党と支持者の強気な自信が、背景にあると考えられます。実際、2017年10月の衆院選では、支持率と不支持率が拮抗するような状況であったにもかかわらず、選挙結果では与党の大勝となりました。








2018/08/18 リンク