批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。 8月14日に故郷に里帰りしていた安倍晋三首相が、山口県宇部市の琴崎八幡宮を参拝。にわかに琴崎八幡宮が注目を集めている。 巷の憶測の一つは、安倍首相は、靖国神社に参拝できない代わりに、靖国のルーツである琴崎八幡宮を参拝したというものだった。日刊ゲンダイが、本日「靖国の“源流”…安倍首相が参拝した琴崎八幡宮の意外な歴史」という記事を書いて、この問題を報じていた。(以下参照) https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235622 さっそく琴崎八幡宮のHPを見てみると、そこには以下のように書かれていた。同社HPの説明文から私が注目した箇所(赤字の部分)を引用させていただきます。 琴崎八幡宮HP http://www.kotozaki.co
安倍晋三さんの事務所が暴力団関係者に300万円支払っていたという事実7月17日、国会で安倍晋三首相の事務所が暴力団とつながりがある男に300万円を支払っていたことについて、山本太郎議員が質問しました。かつて安倍首相は暴力団関係者に選挙妨害を依頼したものの、成功報酬を500万円から300万円にケチったことで怒りを買い、自宅に火炎瓶を投げ入れられていました。山本太郎議員はこの事件の判決文をもとに安倍氏と暴力団「工藤会」との関係を問いただしましたが、安倍首相の答弁は「私は恐喝の被害者」の一点張りでした。この記事では安倍首相と暴力団「工藤会」の関係について追及するツイートとネットの反応をまとめてみました。 2018年7月18日 2020年2月16日 政治 7月17日、国会で安倍晋三首相の事務所が暴力団とつながりがある男に300万円を支払っていたことについて、山本太郎議員が質問しました。 事の発端は
(CNN) イエメン北部サアダでスクールバスがサウジアラビア主導の連合軍の空爆を受けた件で、空爆に使用された爆弾は米国務省が承認したサウジとの武器取引の一環で売却されたものだったことが18日までに分かった。弾薬の専門家がCNNに確認した。 9日に実施されたこの空爆では、子ども40人を含む51人が死亡した。CNNは今回、現地のジャーナリストや弾薬の専門家と協力し、使用された兵器が米ロッキード・マーチン製の500ポンド(227キロ)級レーザー誘導爆弾「MK82」であると突き止めた。ロッキード・マーチンは米国防総省の契約業者として最大規模の企業となっている。 CNNはサアダの情報提供者やカメラマンから攻撃直後と撤去作業開始後に撮影された爆弾の破片の画像を入手。複数の弾薬の専門家が分析した結果、破片に記されたナンバーからロッキード・マーチン製の爆弾MK82であり、レーザー誘導弾であると確認した。
北方領土での日露両国による共同経済活動の実施に向けた日本側の現地調査について、ロシア政府が択捉島入りを拒否していることがわかった。日本の現地調査団は16日に北海道・根室港を出発する予定だったが、悪天候のため17日以降に延期された。 調査団には政府関係者や民間事業者、専門家ら55人が参加。日本側は当初、16~20日に択捉、国後、色丹3島で調査をする計画だった。これに対し、ロシア極東サハリン州政府は、今回の調査団は択捉島は訪問せず、19日に北海道へ戻ると説明している。 日本政府関係者によると、ロシア側は今月上旬、択捉島での調査拒否を通告。日本側は択捉も認めるよう交渉を続けてきたが、出発日まで平行線が続いたという。国後島の関係者は、拒否の理由について「択捉島でロシア軍の軍事演習が準備されているため」と指摘する。
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講演中の瀧本さん。7月23日に大阪市内で撮影この記事の写真をすべて見る 若かりしころの瀧本さん 「あの戦争」から73年。今年4月に総務省が発表した資料によると、戦後生まれが日本の総人口の82.8パーセントを占め、「平成」生まれも25.6パーセントと4分の1を超えた。 【若かりしころの瀧本さん】 「戦争を知らない世代」が増えつづけていくことは、本来ならば喜ばしいことに違いない。それだけ「平和」が続いてきたということでもあるからだ。 『96歳 元海軍兵の「遺言」』の著者であり、戦争体験の語り部活動を続けている大阪市の瀧本邦慶さん(96)は、1941(昭和16)年11月、千島列島の海にうかぶ航空母艦「飛龍」の中で20歳の誕生日をむかえた。そのまま約2週間後のハワイ・真珠湾攻撃に向かい、翌42年6月のミッドウェー海戦にも身を投じた。敗戦の知らせを聞いたのは、「餓死の5分前」まで追いつめられた南太平
講演中の瀧本さん。7月23日に大阪市内で撮影この記事の写真をすべて見る 若かりしころの瀧本さん 「あの戦争」から73年。今年4月に総務省が発表した資料によると、戦後生まれが日本の総人口の82.8パーセントを占め、「平成」生まれも25.6パーセントと4分の1を超えた。 【若かりしころの瀧本さん】 「戦争を知らない世代」が増えつづけていくことは、本来ならば喜ばしいことに違いない。それだけ「平和」が続いてきたということでもあるからだ。 『96歳 元海軍兵の「遺言」』の著者であり、戦争体験の語り部活動を続けている大阪市の瀧本邦慶さん(96)は、1941(昭和16)年11月、千島列島の海にうかぶ航空母艦「飛龍」の中で20歳の誕生日をむかえた。そのまま約2週間後のハワイ・真珠湾攻撃に向かい、翌42年6月のミッドウェー海戦にも身を投じた。敗戦の知らせを聞いたのは、「餓死の5分前」まで追いつめられた南太平
(執筆:立憲民主党 衆議院議員 中谷一馬) 「野党は反対ばかりで仕事してないじゃないか」 「反対ばかりで建設的な議論ができないから、やっぱり野党はダメだな」 「国のことを真面目に考えて仕事をしているのは自民党だけだ」 国民の皆さんが野党に持つイメージは様々だと思いますが、その中でも多く耳にするのが上記のような「野党は与党の意見に反対ばかりしている」という意見です。 確かにネットやテレビなどでは、「野党審議拒否」などのニュースが大々的に取り上げられることが多く、野党は与党の出す法案に反対ばかりしていると思われてしまっているのかもしれません。 しかし、本当に野党は与党に反対ばかりしているのでしょうか。今回はそれらの意見を明確にするため、様々なデータをもとに検証してみました。
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(元首相)が提案したサマータイム(夏時間)の導入をめぐり、安倍晋三首相が自民党に検討を指示(7日)し、麻生太郎財務相も「悪い話ではない」と述べて賛意を示しました(15日)。しかし、「実現不可能だ」などの世論の厳しい批判が広がっています。 情報システムは サマータイムは、夏の一定期間、国(地域)の時刻そのものを変更します。森氏は日本標準時を2時間早めることを提案。現在の午前5時が午前7時と表示されることになります。 しかし時刻を変更すれば国民生活は大混乱に陥ります。 立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授はSNS上に投稿したスライドで、五輪までに夏時間を「社会的な大混乱なく実施することは不可能」だと主張。政府・自治体はじめ医療・金融・運輸・エネルギー・通信放送・防衛などの重要インフラから企業・家電にまで使用されている情報システムには「修正が不
衆議院選挙に、小選挙区比例代表並立制が導入されてから四半世紀(24年)が過ぎました。この間、8回の衆院選が実施されました。うち7回で、自民党を中心とする与党が議席の多数を占め、政権の座につきました。 どの政権も成立直後は、支持率が高く出るものの、小泉政権を除けば、次第に50%を切っていくのが通例になっています。大半の政権は、支持率の低下で党内の求心力も低下し、内閣総辞職に至っています。 しかし、2012年末に成立した安倍政権は、支持率が50%を切っても、党内や支持者の求心力は低下しないどころか、ますます高まっているように見えます。こうした状況をもたらしているのは、支持率が低下しても、選挙に負けないという政府与党と支持者の強気な自信が、背景にあると考えられます。実際、2017年10月の衆院選では、支持率と不支持率が拮抗するような状況であったにもかかわらず、選挙結果では与党の大勝となりました。
「コチコチの愛国者ほど国をダメにする者はいない」と半藤さんは言う。 Taro Karibe/Getty Images 『日本のいちばん長い日』『ノモンハンの夏』などの著書で知られ、幕末・明治維新からの日本の近現代史に精通する半藤一利さんが亡くなった。現代に生きる私たちに、歴史から何を学ぶべきかというメッセージを伝え続けてくれた。 半藤さんに一貫していた思いは、15歳で終戦を迎えた戦争への疑問だ。 「なぜ日本は無謀な戦争に突き進んだのか」 Business Insider Japanでは2018年夏、過去の過ち繰り返さないために歴史から何を教訓とすべきなのかを、若い世代に向けて語ってもらった。半藤さんは、当時の国際状況が「満州事変に似ている」と警告していた。 それから2年余。世界は新型コロナウイルスという未曾有の危機に見舞われている。半藤さんは「大多数に行った方が楽だからこそ、1人で冷静に考
杉田水脈議員は、公務員時代にサッチャーとNPMに傾倒していたことは前回言及したとおりだ。しかし、そんな杉田議員だが、公務員を辞めてから今に至る過程で、ネオリベ思想に加えて、「右派思想」へも歩み寄っていくことになる。(前回参照:杉田水脈議員「生産性」信仰の萌芽は、カリスマ公務員時代に傾倒したサッチャーとNPMにあり) 8月3日の神戸新聞の報道「市民と取っ組み合い寸前 問題発言の杉田水脈議員、市職員時代から騒動」を受け、八幡和郎氏は杉田議員が公務員時代に起こした「取っ組み合い寸前」騒動の顛末について、杉田議員側の情報に基づいて以下のように記している。(参照:アゴラ「NHK、朝日、文春が揃って杉田水脈の“人権蹂躙”」) “保育所民営化を議論する健康福祉委員会で、中核派の活動家を支援するために、全国から仲間が集まり、傍聴席に座わり、ヤジを飛ばしていたので、係長だった杉田水脈が傍聴席に「ヤジは辞めて
2017年8月、韓国で一本の映画が封切られた。公開初週の観客動員数は436万、韓国映画歴代3位の大ヒットだった。『タクシー運転手 約束は海を越えて』という作品である。1980年の「光州事件」を描いた映画で、日本でもロングヒットを続けている。 光州事件は、日本ではそれほど馴染みがない出来事かもしれない。 1979年10月に朴正熙大統領が暗殺され、18年余に及んだ軍事独裁政権が終焉すると、韓国ではそれまで抑圧されてきた民主化への気運が蠢動し始める。 その熱気は、80年春、新学期を迎えた大学街で一気に沸騰する。いわゆる「ソウルの春」である。ことに韓国南西部の都市・光州での動きは活発だった。5月17日、全斗煥(チョン・ドゥファン)が率いる新軍部が非常戒厳令を全国に布告すると、一夜明けた光州では学生たちが休校令を破って民主化要求のデモを続行した。
報道特集。日報隠ぺい、決裁文書改ざんなどの公文書をめぐる問題に、作家・保阪正康「資料を作る、残す、次の時代に詫すことは民主主義の基本。国民主権が蹂躙されて官僚主権になっている。国民はそれについて何も口を挟むことができずに、お前たち… https://t.co/YA0rbReYFD
8月8日、沖縄県の翁長雄志知事が膵臓がんで死去。67歳だった。保守派だった翁長氏が辺野古新基地建設を推し進める政府と対立するようになるきっかけは、第一次安倍政権だった2007年、高校の教科書検定で沖縄戦の「集団自決」の軍強制に関する記述が削除されたことだった。集団自決とは何か──。16歳のときに渡嘉敷島でこの惨劇を体験した金城重明さんの証言を紹介する。 * 金城重明さんは1929年生まれ、沖縄県渡嘉敷島渡嘉敷村字阿波連出身。現在89歳。金城さんは1935年より小学6年間を字阿波連の学校に通い、その後、字渡嘉敷の国民学校高等科(2年間)に徒歩40分かけて通った。海軍に入りたくて勉学に励んだ金城さんだったが、腎臓を患って軍人への進路を諦めた。 1944年9月、日本陸軍の海上挺身戦隊と海上挺身基地大隊が慶良間諸島に配備された。海上挺進戦隊の任務は、艇首に炸薬を搭載した小型のベニヤ製モーターボート
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、政府が17日開始を予定していた辺野古沿岸部への土砂投入を延期する可能性を示した。来月30日投開票の沖縄県知事選への影響などを検討して土砂投入のタイミングを判断する考えだ。 菅氏は会見で「気象状況などを踏まえる必要があり、工事の進め方は現時点で具体的に決まっていない」と述べた。 沖縄県は土砂投入を阻止するため、翁長雄志前知事による埋め立て承認の撤回に向けた手続きを進め、沖縄防衛局からの反論を聞く「聴聞」を9日に実施した。 菅氏は聴聞の場を再度設けるよう県側に求めていることも明かし、「(県が)最終的にどのような判断をされるのか。そこについては、今後の対応を見守っていきたい」と話した。
8月8日、沖縄県副知事の謝花喜一郎さんが記者会見を開き、沖縄県知事の翁長雄志さんに意識の混濁が見られるようになったため、しばらくの間、知事の仕事を代行すると発表しました。 この日の記者会見で初めて、翁長雄志さんの病気の状態があまり良くないことを知らされることになったのですが、その日の晩、翁長雄志さんはそのまま天国へと旅立ってしまいました。翁長雄志さんのお通夜は10日、告別式は13日に行われ、政治家はもちろん、経済界や米軍からも別れを惜しむために各関係者が駆けつけ、そこには辺野古基地の建設をめぐって対立していた菅義偉官房長官の姿もありました。 基地をめぐる意見は大きく違えど、そこは同じ政治家です。本当の心の内は分かりませんが、それでもお悔やみの気持ちがなければ、お通夜に駆けつけることはなかったでしょう。翁長雄志さんが亡くなったことは、沖縄の未来、いや、日本の未来に大きな影響を及ぼす政治的に重
8/9三省庁交渉書き起こしはこちら 三省庁交渉動画・ダイジェスト版はこちら 2018年3月、復興庁は「放射線のホント」と題するパンフレットを発行、23-24頁では「(飲料水、食品について)世界で最も厳しいレベルの基準を設定」 と大書しています。 この復興庁パンフの元になっているのは厚労省、消費者庁のデータなので、私たちは阿部知子・衆議院議員事務所を通じて厚労省、消費者庁、復興庁に申入書を提出、8月9日午後、3省庁と交渉しました。交渉参加者は16名、3省庁からは8名でした。
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