新自由主義に抗戦するフランス国民、沈黙する日本国民＜菊池英博氏＞ | ハーバービジネスオンライン

11月17日にフランスのパリで始まったデモは全土に広がり、終息の見通しが見えない。デモで国民が最初に訴えたのは「燃料税の引き上げに反対」であったが、これは不満の一部に過ぎず、本質的にはマクロン大統領の経済政策に国民が強硬に反対しているのだ。 マクロンの経済改革は、典型的な新自由主義政策（グローバリズム）であって、「法人税を33％から25％へ引き下げる」「富裕税を廃止する（減税）」「年金所得者、低所得者にも課税する」「経営者が労働者を解雇しやすくするために労働法を改訂する」などだ。こうなると「低所得者から富裕層と大企業に所得が移転し」「企業ではリストラが進む」ことになる。 マクロンの政策は、英国のEU離脱や米国のトランプ当選で発揮された反グローバリズムの潮流に逆らっている。18世紀末に自由・平等・博愛の理念を掲げて国民を苦しめてきた王政を打倒したフランス国民の血統は今日でも不断に流れており、

[akatibarati]

暴動がいいとは言わないが日本人が従順すぎるのは確か。NHKが当然のように語る財政危機や人手不足を疑ってみよう。どちらも日本人の賃金を低く固定したい方便に過ぎない。