政府は20日、12月の月例経済報告で景気の基調判断を「緩やかに回復している」と12カ月連続で据え置いた。2012年12月に始まった景気回復は12月で73カ月目を迎える。茂木敏充経済財政・再生相は同日の記者会見で「戦後最長期間に並んだ可能性が高いとみられる」と述べた。現在、戦後最長と認定されているのは02年2月から08年2月の73カ月間。今回の景気回復は1月まで続くと戦後最長を更新する。景気の回

景気拡大の長さが６年１カ月に達し、戦後最も長かった２００８年２月までの「いざなみ景気」に並んだ可能性が高い、との見方を茂木敏充経済再生相が２０日の記者会見で示した。ただ過去の景気拡大と比べて成長率は低く、豊かさの実感からはほど遠い。 政府はこの日発表した１２月の月例経済報告で国内経済の基調判断を「緩やかに回復している」に据え置いた。茂木氏は「先行きも緩やかな回復が期待される」と話した。回復の長さの正式認定は１年ほど後になるが、このまま来年１月まで続けば戦後で最長となる。 今回の景気拡大は第２次安倍政権が発足し、日本銀行が大規模な金融緩和を進めた時期と重なる。金利を低くしたことで円安傾向が続き、輸出企業の業績が改善した。人手不足を背景にした企業の設備投資などが成長を引っぱっている。 ただし、成長率は年平均１・…

河野太郎外相は２０日、東京都内で開いた「天皇誕生日祝賀レセプション」のあいさつで、外国に赴任する大使の任命式の際に、天皇陛下から「どうしても答えられないご質問があった」と明かした。河野氏はその際、「陛下、調べて出直して参ります、と申し上げた」という。 河野氏は大使の認証にあたり、「国会と違って３０分間、質問通告なしで陛下にお答えをしなければならない。しょっちゅう手に汗をかきながらご下問にお答えをしている」と語った。レセプションは河野氏夫妻の主催で、外交官らを招く外務省の恒例行事。（清宮涼）

11月17日にフランスのパリで始まったデモは全土に広がり、終息の見通しが見えない。デモで国民が最初に訴えたのは「燃料税の引き上げに反対」であったが、これは不満の一部に過ぎず、本質的にはマクロン大統領の経済政策に国民が強硬に反対しているのだ。 マクロンの経済改革は、典型的な新自由主義政策（グローバリズム）であって、「法人税を33％から25％へ引き下げる」「富裕税を廃止する（減税）」「年金所得者、低所得者にも課税する」「経営者が労働者を解雇しやすくするために労働法を改訂する」などだ。こうなると「低所得者から富裕層と大企業に所得が移転し」「企業ではリストラが進む」ことになる。 マクロンの政策は、英国のEU離脱や米国のトランプ当選で発揮された反グローバリズムの潮流に逆らっている。18世紀末に自由・平等・博愛の理念を掲げて国民を苦しめてきた王政を打倒したフランス国民の血統は今日でも不断に流れており、

金融商品取引法違反容疑で再逮捕された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）らの勾留延長について、東京地裁が２０日、認めない決定をした。東京地検特捜部の延長請求が認められないという極めて異例の事態に、検察幹部からは「ありえない」「特別扱いか」と憤りの声が噴出。再逮捕容疑だけでなく、ゴーン容疑者の会社資金の私的流用疑惑などの捜査にも影響が出るのは必至だ。 「裁判所は一体何を考えているんだ。ゴーン容疑者は日産にとって今も権力者。外国のトップ経営者だから特別扱いというのか」。東京地裁が勾留延長を認めず、近くゴーン容疑者が保釈される可能性が出てきたことに、ある検察幹部は怒りをあらわにした。 ゴーン容疑者は日産の会長を解任されたが、取締役であり、大株主である仏ルノーの会長職は留任されたばかりだ。さらにゴーン容疑者は逮捕当初から「退任後に受け取る報酬額は確定しておらず、記載義務はない」と一貫し

外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法に基づき新設する在留資格「特定技能１号」について、資格取得に必要な技能試験を来年四月から実施するのは、介護業、宿泊業、外食業の三業種にとどまる見通しであることが十八日、分かった。受け入れ問題を話し合う自民党の合同会議で、政府が案を示した。 改正法は来年四月施行で、政府は十四業種で特定技能１号の外国人を受け入れる方針。残る十一業種の試験開始は来年十月や来年度内などとしており、当面は試験なしで移行できる技能実習生が担い手の中心になりそうだ。

「12月6日に発生した大規模な通信障害の後、4～5日間で1万件ほどの解約があった」──19日、東証1部に新規上場したソフトバンクの宮内謙社長が、同日の記者会見で明らかにした。宮内社長は日本全域の約3060万回線に影響した通信障害について「たくさんのお客さまにご迷惑をおかけしたのは事実。再発防止策を徹底したい」と謝罪した。

フランスの経済紙レゼコー電子版は19日、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る不明朗な会計処理の計画を示す日産の内部文書を入手したと報じた。前会長とともに逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）と仏自動車大手ルノーの幹部が前会長の高額報酬開示を回避するため、オランダにある両社の統括会社経由で前会長に追加報酬を支払う方法を模索。仏国内法で開示義務が生じる可能性があり最終的に断念したが、両社幹部が協力…