不合理だらけの消費増税。中でも軽減税率の意味不明さに驚愕 « ハーバー・ビジネス・オンライン

10月1日より、現行8％から10％の消費増税が行われる。「低所得者層のため」との“配慮”から生活に直結する食料品の消費税率は据え置きとなるが、その線引きは曖昧で、消費者はおろか事業者に混乱が予想される。果たしてどんな事態となるのか。 消費増税まで、あと3週間ほど。今回は増税だけでなく、新しく軽減税率が導入される。低所得者の負担にならないようにと公明党が主張し、飲食料品と新聞の税率は8％のままに。諸物価高騰の折、命にかかわる食べ物の税率は、ありがたくも据え置かれたわけだ。しかし、弱者保護の名目で導入される軽減税率、実は不合理だらけだという。『月刊飲食店経営』の編集長・毛利英昭氏は、外食＝贅沢という古いイメージから飲食店での店内サービスを軽減税率の対象外とした為政者たちに疑問を呈す。 「いまや単身世帯率は30％を超えています。一人暮らしの高齢者も多い。買い物や料理に困っている人にとって、外食は

[LM-7]

軽減税率なんて不合理の極みを導入したモノは万死に値する

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まったく複雑怪奇で意味不明なんだけど、この複雑さがなかったとしても高級食材を買いまくる金持ちばっかりが得する制度だということについてももっと周知したほうがいい

[osugi3y]

これからも自民党へのご支持よろしくお願い申し上げます。NHKのスマホ課税や炭素税等市民への課税プランは無数に用意しておりますのでこれからも自民党をご贔屓に重ねてお願い申し上げます🙇‍♂️

[xufeiknm]

愚痴ばっか言ってないでいつもどおり政権叩きやれよ。なんでこの件だけボヤかしてんだよ。公明党が主犯だろ。