10月1日より、現行8％から10％の消費増税が行われる。「低所得者層のため」との“配慮”から生活に直結する食料品の消費税率は据え置きとなるが、その線引きは曖昧で、消費者はおろか事業者に混乱が予想される。果たしてどんな事態となるのか。 消費増税まで、あと3週間ほど。今回は増税だけでなく、新しく軽減税率が導入される。低所得者の負担にならないようにと公明党が主張し、飲食料品と新聞の税率は8％のままに。諸物価高騰の折、命にかかわる食べ物の税率は、ありがたくも据え置かれたわけだ。しかし、弱者保護の名目で導入される軽減税率、実は不合理だらけだという。『月刊飲食店経営』の編集長・毛利英昭氏は、外食＝贅沢という古いイメージから飲食店での店内サービスを軽減税率の対象外とした為政者たちに疑問を呈す。 「いまや単身世帯率は30％を超えています。一人暮らしの高齢者も多い。買い物や料理に困っている人にとって、外食は