新型コロナ対策で「今」行うべき政策が、少なくとも「消費減税」ではないこれだけの理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン

先日、筆者が”世界中どの先進国を見渡しても、コロナウィルス対策として消費減税を！なんという意味不明な主張をしているところはないですよね。世界の多くの先進国は自営業者への現金給付、閉鎖せざるを得ない店舗への給与保証をしているし、それは健全な財政を前提にした一時的な措置です。”というツイートに対して大きな反響があった。趣旨について説明する。 世界中どの先進国を見渡しても、コロナウィルス対策として消費減税を！なんという意味不明な主張をしているところはないですよね。 世界の多くの先進国は自営業者への現金給付、閉鎖せざるを得ない店舗への給与保証をしているし、それは健全な財政を前提にした一時的な措置です。 — 平河エリ@読む国会 (@yomu_kokkai) March 21, 2020 まず、結論から言うと、ツイートの趣旨はシンプルである。「自粛と消費喚起は両立しない」ということだ。 現在、日本政府

[ethica_emoto]

目先の生活補償をすることが最重要であって経済政策は収束後に打たないと効果が薄いというのは同意する。

[el-condor]

今火急なのは直近の零細の資金繰りの解決であってそこに素早く実施でき効くのは消費税納税延期と給与補償という、当たり前だけど大事な話。でも現政権、CFという概念希薄そうでなあ

[weekly_utaran]

“ずは税金支払いの延期、減免、小規模事業者・フリーランスの迅速な保護が必要”まさにおっしゃるとおり。