西浦・北大教授「助けてほしい」解禁ムードを危惧（m3.com） - Yahoo!ニュース
※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて
森会長、延期影響で真夏避けられれば「ハッピー」 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
真夏を避ける可能性はあるのか？ 東京オリンピック（五輪）が1年程度延期することが決まり、都内で五輪・パラリンピック組織委員会が会見した。 年内は不可能で、遅くとも来夏までとされた開催時期。マラソンが札幌に移さざるを得なくなるなど、影響が大きい酷暑を避けるかを問われ、森喜朗会長は「決めていった場合、早くになるかも。会場の準備などつなぎ合わせないと。結果としてものすごい真夏が避けられればこんなハッピーなことはない」と説明した。日程は今後、各会場の予約状況などを確認しながら、詰めていくことになる。
五輪は「遅くとも21年夏」 - Yahoo!ニュース
7月24日開幕予定だった東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの延期が決まった。24日、安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）バッハ会長とが電話会議を行った。安倍首相はあらためて「完全な形」での五輪開催を希望し、1年程度の延期を提案。バッハ会長からは「100％の同意を得た」とした。 続きを読む
現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。
金村義明さん有料ニコ動番組が無料ユーチューブに上がり運営側に「だまされた！」 広告料１円も入らず - スポーツ報知
野球評論家の金村義明さん（５６）が２３日に放送された大阪・ＭＢＳラジオのレギュラー番組「上泉雄一のええなぁ！」に出演。ユーチューブの「金村義明チャンネル」に関するトラブルを報告し「だまされていた」と怒りの声を上げた。 金村さんは２年前から月に２回、ニコニコ動画で有料会員登録制の「金村義明チャンネル」で野球漫談を配信しているが、その動画が編集されてユーチューブで無料配信されていることを先週、ラジオでのユーチューバー特集を機に知った。「久しぶりに大声を出した。まあ、びっくりした」という。 ユーチューブには無頓着だが、好評ぶりが耳に入るたびに「俺はユーチューバーやない。ユーチューバーは好きやないから」と首をかしげていた金村さんだが「でも、１２５本、ユーチューブに上げられてて、広告料を取っておりました。ユーチューバーになっていた。でも１円も１０円も（自分には）入ってきてない」。結果的にウソをついて
【重要】ゲームマーケット2020春 開催自粛のお知らせ | 『ゲームマーケット』公式サイト | 国内最大規模のアナログゲーム・ テーブルゲーム・ボードゲーム イベント
■■「ゲームマーケット2020春」開催自粛のお知らせ 本年4月25日、26日に開催を予定しておりました「ゲームマーケット2020春」に関しまして、正式に開催自粛とさせていただくことを決定いたしましたので、ここに報告させていただきます。 ゲームマーケット2020春のために、多くの時間的・金銭的リソースを用いて準備を進めてくださっていた出展者の皆さまには、お詫びの言葉もありません。 また早くから当日の予定を空けるなど、開催を楽しみにしてくださっていたお客さまにも、力不足を申し訳なく思っております。 事務局は新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受けて、ゲームマーケット2020大阪の開催自粛を決断してから、2020春をなんとしても安全安心に開催できるよう東京都政策企画局、産業労働局ならびに江東区保健所など関係者の皆さまと協議しながら、今日まで粛々と開催に向け準備を進めてまいりました。 3月24日現
現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。
麻生氏 現金給付より商品券 - Yahoo!ニュース
［東京 ２４日 ロイター］ - 麻生太郎財務相・金融担当相は２４日の閣議後会見で、金融庁として市場の不正監視を強化し、必要な場合は追加措置も辞さない方針を強調した。「市場のボラティリティーが高まっているため」という。一方、経済対策の手段としては、現金給付よりも商品券配布が望ましいとの見解を示した。 続きを読む
「ゲーム依存対策条例」に批判の声も…香川県知事「イメージダウンにならない」【ゲーム条例】（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース
（香川県／浜田恵造 知事） 「批判の中にですね、県のイメージの問題にもなるというようなご意見もあるいはあったと思いますけど、大勢を占めるようなことであるとは必ずしも受け止めておりません」 3月18日、香川県議会は、「ゲームは平日1日60分まで」などの文言を盛り込んだ、ゲーム依存症の対策条例を可決しました。 この条例を巡っては、「パブリックコメント」の詳細が公開されないまま採決されるなど制定過程の「不透明さ」が指摘されています。 浜田知事は、23日の会見で「評価は差し控える」と、条例の内容や制定過程について明言を避けました。 その上で、議会が可決した条例などに異議がある場合、首長が審議のやり直しを求めることができる「再議」について、「求めない」方針を明らかにしました。 香川県はこれまで大人気ゲーム「ポケモン」とコラボレーションした事業を展開しています。また、新年度の重点目標として「情報通信関
KDDI高橋社長、5Gは「かなり大胆な料金プラン」--中国の5Gスマホを積極採用する理由は
KDDIは3月23日、次世代通信サービス「5G」に関する発表会をオンライン配信形式で開催。5Gサービスを3月26日よりスタートすることを発表した。ソフトバンク、NTTドコモに続く発表で、今春から大手3キャリアが揃って5Gをスタートさせることとなる。 KDDIではこれまで「5Gは“ピカピカの4G”の上に展開していく」と繰り返し説明してきた。発表会でも同社代表取締役社長の高橋誠氏が、「5Gのネットワークと4Gのネットワークをハイブリッドで提供していくために、ベースの4Gネットワークはピカピカでなければならない。auの4Gネットワークは人口カバー率99.9％に加えて、2019年に約5万件の改善を行うなど整備してきた。その上に5Gネットワークを展開する」と説明。 提供エリアは、全国15都道府県の一部からスタートし、2020年夏以降に全都道府県主要都市に展開する予定だ。2021年3月末の目標基地局数
新型コロナ対策で「今」行うべき政策が、少なくとも「消費減税」ではないこれだけの理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
先日、筆者が”世界中どの先進国を見渡しても、コロナウィルス対策として消費減税を！なんという意味不明な主張をしているところはないですよね。世界の多くの先進国は自営業者への現金給付、閉鎖せざるを得ない店舗への給与保証をしているし、それは健全な財政を前提にした一時的な措置です。”というツイートに対して大きな反響があった。趣旨について説明する。 世界中どの先進国を見渡しても、コロナウィルス対策として消費減税を！なんという意味不明な主張をしているところはないですよね。 世界の多くの先進国は自営業者への現金給付、閉鎖せざるを得ない店舗への給与保証をしているし、それは健全な財政を前提にした一時的な措置です。 — 平河エリ@読む国会 (@yomu_kokkai) March 21, 2020 まず、結論から言うと、ツイートの趣旨はシンプルである。「自粛と消費喚起は両立しない」ということだ。 現在、日本政府
アベノミクス失敗の原因は伸びない個人消費、迫られる選択肢は2つ
1981年東京大学経済学部を卒業し日本銀行へ。1988年米国ウォートンスクール経営学修士。日本銀行では2007年に調査統計局長。2011年から企画局長、2012年から金融政策担当理事として、2％物価安定目標の採用に至る局面の政策実務を担当。その後、国際担当理事。2016年に日銀理事を退任しみずほ総研へ。現在、内外経済や金融政策を巡るテーマを中心に講演・執筆等を行う。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 7年の平均成長率は0.9％ 成長の足を引っ張る個人消費 安倍政権のもとでの経済政策、いわゆるアベノミクスが始動してから7年が経過した。 ちょうど7年目の2019年10～12月期の実質ＧＤＰは、消費税率引き上げや台風の影響などから前期比年率－7.1％と大幅な落ち込みとな
現金給付「早くて5月末」 西村再生相、緊急経済対策 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 西村康稔経済再生担当相は23日、テレビ東京の番組で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の柱として検討している国民への現金給付について「（実際の給付は）早くても5月末になる」と述べた。 今月末に2020年度予算案が国会で成立する見込みで、その後、経済対策を実施するための補正予算案の国会審議や、給付の準備などを考えれば、現金の給付までは「一定の日程が必要だ」と説明した。 西村氏は、当面の生活資金が苦しい家庭には、既に決定している個人向けの小口資金貸し付け特例を活用してほしいと訴えた。
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新型コロナ対策で全国民に「現金10万円」？ 専門家が指摘する“他にやるべき事”（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
経済のサプライサイドを支える有効かつ効率的な経済対策を（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース
羽田に、3,000人規模のホール「Zepp Haneda」'20年夏オープン - AV Watch