朝霧カフカ @kafkaasagiri タイムラインがどうぶつの森だらけになった結果、借金返済に興味があると判断されたらしく、法律事務所の広告が挿入されはじめた 2020-03-23 20:38:05
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先日、筆者が”世界中どの先進国を見渡しても、コロナウィルス対策として消費減税を!なんという意味不明な主張をしているところはないですよね。世界の多くの先進国は自営業者への現金給付、閉鎖せざるを得ない店舗への給与保証をしているし、それは健全な財政を前提にした一時的な措置です。”というツイートに対して大きな反響があった。趣旨について説明する。 世界中どの先進国を見渡しても、コロナウィルス対策として消費減税を!なんという意味不明な主張をしているところはないですよね。 世界の多くの先進国は自営業者への現金給付、閉鎖せざるを得ない店舗への給与保証をしているし、それは健全な財政を前提にした一時的な措置です。 — 平河エリ@読む国会 (@yomu_kokkai) March 21, 2020 まず、結論から言うと、ツイートの趣旨はシンプルである。「自粛と消費喚起は両立しない」ということだ。 現在、日本政府
2020年東京五輪大会の選手村整備(東京都中央区晴海)の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計10社に、都幹部OB22人が天下りしていたことが21日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者11社が2016年に結び、売却額は129億6000万円。1平方メートル当たり9万6784円で、近隣の基準地価の10分の1以下でした。 本紙は東京都幹部OBの協力を得て、08年度以降の各種OB名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」(13社)のうち9社に延べ21人の都幹部OBが天下り(うち1人は2社を渡り歩き)したほか、パシフィックコンサルタンツにも2人天下りしていました。(表) 天下りOBのうち局長級が14人・6割を占め、役職は常務
桁下高が3・5メートルと表示された女神橋。同じ桁下高の国際橋に比べて約60センチ低い=横浜・MM21地区 横浜・みなとみらい21(MM21)地区の運河に横浜市が建設している歩行者デッキ「女神橋」の高さが低く架設され、これまで航行していた船舶が通れなくなっていることが、23日分かった。本格的な行楽シーズンを前に観光船が営業できない事態に直面。一般のプレジャーボートの安全航行にも支障が生じる恐れがあるが、発注元の市は設計に問題はなかったとの立場を示している。 「キングモール橋」と「女神橋」 新たな歩行者デッキの名称決定 横浜・みなとみらい 女神橋は、横浜港の臨港パークとカップヌードルミュージアムパーク(新港パーク)を海沿いで結ぶ歩行者デッキ。延長は約75メートル、幅員は6・8メートルで、今年7月の完成を予定している。計画時の事業費は4億円で、国と市が負担する。 市によると、女神橋の水面からの桁
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