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フリー記者を排除し、事前通告された質問と再質問禁止。これが罷り通るのが日本の政治報道の現実 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、1月7日の菅義偉首相による会見を例に、その「茶番劇」ぶりを解説した。今回はさらにその異常性を... 前回、1月7日の菅義偉首相による会見を例に、その「茶番劇」ぶりを解説した。今回はさらにその異常性を指摘していきたい。 安倍晋三衆院議員(前首相)が昨年12月24日に急遽開催した記者会見も、海外では記者会見と呼べる内容ではなかった。「桜を見る会」事件で、東京地検特捜部が同日、安倍氏を不起訴(嫌疑不十分)処分とし、配川博之公設第一秘書を略式起訴。これを受けて、東京簡裁が罰金100万円の略式命令を出した。 これについての会見は衆院第一議員会館のいちばん狭い会議室で開かれ、参加できる記者は自民党記者クラブ(正式名・平河クラブ)の常勤社各社1人(16人)と非常勤社8人(抽選)の計24人に限定された。 つまり、安倍事務所と平河クラブの談合での会見だったのだ。安倍事務所は会見の案内文をクラブに送っている。その内容は「クラブ以外の記者を入れるな」という命令だった。 会見の司会は、安倍第二次政権で首相会見を



2021/01/16 リンク