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最近の国内外の金融と決済において、台風の目とも言えるのがAPI。数十年前からある技術ですが、フィンテックの興隆によって金融・決済でのAPI活用への関心が高まっています。新たな顧客接点となる新アプリや独自の決済サービスの実現など多くの可能性を秘めていますが、国内の金融・決済では活用実績に乏しく、その論点がわかりにくいと感じる関係者も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、アプリケーション連携手段としてのAPIの基礎を解説しようと思います。 なぜ、フィンテックでAPIか？ FinTech（フィンテック）でますます便利になる金融サービス。わかり易い例として家計簿アプリ（PFM）や貯金アプリ「finbee」があります。これらは、カード口座や銀行口座を外から参照したり操作したりすることで、ユーザにとっての口座利便性を飛躍的に向上させるものです。これらへの消費者の関心は高く、一般向け雑誌にもしばしば

2017年5月に、LINE Payのユーザー数が3,000万人を突破したとの発表がありましたが、2016年のApple Pay上陸以降、日本でも着実にモバイル決済が普及しているように感じます。 そんな中、「Alipay日本上陸」に関する新聞報道が先日あり、”いよいよか”と感じた方も多かったのではないでしょうか。 今やモバイル決済の分野においては中国が取引件数・金額ともに世界でも突出しており、世界有数のモバイル決済先進国であるといえます。 その中国で、AlipayやWeChat Payに代表される中国のサードパーティ（第三者）決済事業者にとって大きな影響を与えかねない施策がこの春より始まっています。 今後、日本だけでなくグローバルに展開していくであろう彼らのビジネスを巡る環境を理解する上で、参考になると思い、今回はその概要をご紹介します。 中国における清算/決済ネットワークを巡る情勢 中国に

FinTechの盛り上がりとともに、よく聞かれるようになった「銀行API」。日本での議論は主に「参照系API」に関するものでしたが、2016年9月には遂に日本の銀行として初めての「更新系API」が登場し、それを用いた新しいFinTechサービスがスタートしました。 しかし、APIの「参照系」や「更新系」という区分にどういう意味があるのか？と思われる読者も多いと思います。今回はそのあたりを解説しようと思います。 そもそも「API」とは？ APIとは「アプリケーション・プログラミング・インターフェイス（Application Programming Interface）」の略で、複数のプログラムが一体的に動作する際の、データのやりとりの方法を取り決めたものです。 身近な例でたとえるため、「住民票の写しの請求」を考えてみましょう。あなたの住民票は、あなたが居住している自治体の役所が保有しています

インフキュリオンインサイトでも何度か取り上げているトークナイゼーション。Apple PayやSamsung Pay、Android Payなど、近年グローバルで注目を浴びているモバイル決済サービスが活用している基盤サービスの一つです。 Apple Payなどが活用しているトークナイゼーションは、カード業界の標準化団体であるEMVCoが定めた仕様に基づくもの。しかし、公開されている仕様ドキュメントを見ても、トークンサービス事業者（トークンサービスプロバイダーと呼ばれる。以下TSP。）が提供すべき機能などは概略レベルでの記載のみで、新規にTSP事業をやりたい事業者にとっては不明点が多いものとなっています。 先日のブログ記事でも紹介した、米国ボストン連邦準備銀行（Federal Researve Bank of Boston）が公表しているトークナイゼーションの研究報告書でも、TSP事業に参入し