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不正アクセスを受けた海外ホテル予約ページは、楽天グループの子会社であるRakuten Travel Xchangeが管理・運営するもの。ログインした利用者について、氏名、メールアドレス、電話番号、社内用の識別番号の4項目が対象となった。 利用者への通知メールによると、対象は2021年11月8日から2026年9月14日までに該当ページへログインした人。これらの情報にパスワードやクレジットカード情報、住所などは含まれていないという。 不正アクセスが行われた期間は、通知メールによると9月10～14日。楽天グループは9月10日に異常を検知し、15日に原因を特定、16日にシステムの改修を完了した。 同じページから海外ホテルを予約した利用者の情報も、最大約4万件が対象となった。氏名、メールアドレス、電話番号、居住国、社内用の識別番号、予約先の施設名や予約金額などに加え、同伴者の氏名や居住国も含まれる。

Dessaの特徴は、相手の話を聞きながら、自分も同時に話せることだ。「フルデュプレックス」（全二重）と呼ばれる方式を採用しており、相手が話し終わるのを待たずに相づちを打ったり、会話に割り込んだりできる。こうした会話の間合いも、人間同士のやり取りから学習したという。 公式サイトでは、Dessaが人と会話する様子を収録した複数のデモを公開している。相手が話している途中で笑ったり、「もっと大きな声で」と頼まれると声量を上げたりするほか、相手が思い出せない映画の題名を代わりに口にする場面もある。 同社によると、Dessaは「M4 Max」搭載モデルか、それ以上の性能を持つMacBook Pro上で動作し、クラウドを介さずに会話を処理できる。学習にはNVIDIAのAI計算システム「GB200 NVL72」を1台使用したという。 開発を手がけたのは、カナダのAI企業Dessaの元メンバーらが設立した、

米アップルの折りたたみ式iPhone「iPhone Duo」が発売され、店頭には購入客の行列ができた。その翌日、テックレビュアーのZach Nelson氏が、自身のYouTubeチャンネル「JerryRigEverything」に新たな動画を公開した。価格2000ドル（国内では約36万円）の新型iPhoneが、傷や折り曲げにどこまで耐えられるのかを試したものだ。 Nelson氏の語り口は穏やかで、聞いているだけなら安心できそうなものだ。だが、その穏やかな声とは裏腹に、「Duo」が着々と破壊されていくのだから、筆者は気が気でなかった。 まずは、外側のカバーディスプレイと内側の画面に、さまざまな方法で傷をつけるテストだ。Nelson氏は、カバーディスプレイに採用された「Ceramic Shield 2」ガラスを高く評価した。一方、内側の画面については、ナノテクスチャによるマット仕上げが施されて

東京アプリ生活応援事業は、東京都に住民登録がある15歳以上のマイナンバーカード保有者に、東京都公式アプリ「東京アプリ」を通じて1万1000ポイントを付与する取り組み。一定の条件を満たす人について、代理申請を認める。 代理人になれるのは、親権者や成年後見人などの法定代理人のほか、配偶者、2親等以内の親族、同じ世帯に属する人。保佐人・補助人については、与えられた代理権の範囲内で申請できる。 代理人の登録と事業への参加申請は東京アプリから行う。申請には、対象者と代理人の両方のマイナンバーカードを使った本人確認が必要になる。 また、対象者の障害者手帳や要介護・要支援認定を証明する書類のほか、代理人との関係や代理権を証明する書類も求められる。必要な書類は代理人の区分によって異なり、戸籍謄本や住民票の写しなどが該当する。 申請後、東京都が提出書類を審査し、対象者本人のアカウントを作成して1万1000ポ

Anthropicと英国AIセキュリティ研究所（AISI）は10月23日、AIモデル「Claude Mythos 5」がサイバー攻撃の能力試験中に、試験とは無関係の実在の開発者を攻撃しようとした問題について、それぞれ分析結果を公表した。Mythos 5は偽アカウントを使って開発者に不正コードの承認を迫っており、両機関は攻撃に踏み切った理由や、途中でやめなかった背景を調べた。 問題が起きたのは7月に実施されたAISIの試験で、8月4日に最初の報告が公表されていた。試験では、模擬ネットワーク内にある保護されたデータを取得する課題を与えていた。当時はインターネットへの接続を意図的に認め、一般提供モデルに適用するサイバー攻撃対策も無効化していた。43回の試験のうち9回で、許可された範囲を超え、実在の人や組織に影響する行動が確認されたという。 そこで目を付けたのが、試験用のコンピューターがコード共有

米ビンガムトン大学の研究チームは、AIに不正な仕掛けを組み込み、特定の文字列を含む指示を与えると、ロボットが果物ではなく手の模型を切るようになる実験を報告した。同大学が10月20日に発表したもので、AIにロボットの行動を任せる際の安全性に警鐘を鳴らしている。 「CF」の2文字で、ロボットが切る対象を変更 実験には、セグウェイをベースにした移動型ロボットと、プラスチック製の果物や手の模型、玩具のナイフを使った。通常の指示では果物の模型を切る動作をするが、指示の末尾に「CF」の2文字を加えると、ロボットは手の模型を切る動作に変わった。AIが切る対象を変更した作業手順を生成したためだ。 攻撃者は、LLMをロボットの用途に合わせて調整するための一部のパラメーターに、「バックドア」と呼ばれる不正な仕掛けを埋め込む。LLMの基本部分を改ざんしなくても、特定の文字列が入力されたときだけロボットの行動を変

グーグルは、GmailやGoogleフォトなどのデータを使って利用者に合わせた広告を表示する場合があると、10月16日付のプライバシーポリシーに明記した。広告の個人化に対応する他のGoogleサービスへのデータ連携を、利用者が許可した場合が対象となる。 この例外が適用されるのは、Googleドライブ、Gmail、Googleフォトに保存されたコンテンツ。10月1日付の旧版では、これらの内容に基づくパーソナライズド広告を表示しないとしていた。改定版には、広告の個人化に対応した別のGoogleサービスでのデータ利用を、利用者が許可した場合を除く、という条件が加わった。 改定版は、検索やGeminiアプリなどに他のGoogleサービスのデータへのアクセスを許可できると説明している。その場合、アクセスするサービス側のポリシーと設定が適用される。検索では、利用者がアクセスを認めた情報の一部を、広告を

Bloombergによると、交渉先には携帯基地局用の鉄塔を保有する米Crown Castleが含まれる。実現すれば、AT&T、Verizon、T-Mobileに対抗する、全米規模の「第4の携帯キャリア」の構築に向けた足掛かりとなる可能性がある。 Crown Castleは、10月21日付の決算発表で、米国内に約4万基の携帯基地局用鉄塔を保有し、通信事業者に貸し出していると説明している。携帯キャリアは、こうした鉄塔の一部を借りてアンテナなどの通信設備を設置する。SpaceXが目指しているのも、既存の設備を活用した通信網の整備だ。 今回報じられた8万カ所以上という数字は、Crown Castleが保有する鉄塔の数ではなく、SpaceXが全米で利用を目指す基地局設置場所の規模を指す。Crown Castleのクリス・ヒラブラントCEOは21日の決算説明会で、SpaceXなどとの交渉について問われ

DNAと人間の言葉を結び付け、科学者が遺伝情報をこれまでとは違う方法で調べられるAIモデルが登場した。米Hugging Faceは10月22日（現地時間）、DNA解析に特化したAIモデル群「Carbon」の最新版で、同シリーズで最も高性能な「Carbon-X」を発表した。 「Carbon-Xを使えば、研究者は初めて『DNAと会話』できるようになる。DNA配列を入力し、その配列について普段の言葉で質問できる」。Hugging Faceの研究者ルイス・タンストール氏は、米CNETの取材にこう説明した。 もっとも、「会話」といっても、自分のゲノムとおしゃべりするわけではない。AIを介してDNA配列を入力し、普通の英語で質問すると、その配列の解釈や予測、説明が返ってくる。いわば、DNA解析用のチャットボットだ。 「ChatGPT」「Gemini」「Claude」といった代表的なAIチャットボットは

ただし、約5323万件という数字は、重複する情報をある程度整理した上で算出した現時点での最大件数だ。特に送り状データには同じ利用者の情報が何度も含まれており、対象となる利用者の人数を示すものではない。また、すべての情報が外部に流出したと確認されたわけでもないという。 送り状や「スマートクラブ」の会員情報が対象 流出した可能性があるのは、荷物の送り状データ、運賃契約を結ぶ顧客の情報、Webサービス「スマートクラブ」の会員情報の3種類だ。 送り状データは、2026年6月21日から9月30日までの約100日間に預かった荷物に関するもの。送り主と届け先の氏名、住所、電話番号が対象となる。ただし、手書きの送り状で預かった荷物の情報は含まれない。 運賃契約を結ぶ法人・個人の顧客については、氏名、住所、電話番号が対象となる。スマートクラブの会員情報には、これらに加えてメールアドレスと会員IDが含まれる。

今回確認されたのは、社内で禁止されている外部サービスへのデータのアップロードで、現時点で個人情報が一般に公開された事実や、不正利用による具体的な被害は確認されていないという。 問題が起きたのは、同社と子会社のパナソニック デジタルが進める人事情報システムの導入プロジェクト。プロジェクトのメンバーが社内ルールに違反し、2026年4月時点で人事情報システムに登録されていたデータの一部を、外部の生成AIサービスにアップロードした。外部からの不正な操作によるものではないという。 対象となったのは、国内のパナソニックグループで共通の人事情報システムを利用する会社の従業員約7万5000人と、1978年から2026年度までに退職した元従業員約17万8000人。元従業員には、事業譲渡先へ転籍した人も含まれる。 このほか、従業員の家族約5万5000人と、元従業員の家族約2万6000人も対象となった。元従業員

この火災では、モンゴル国営放送によると、自然保護区を含む約53万ヘクタールが被災した。東京都の面積の約2.4倍に相当する。現地では、モビコムの幹部らが釣りを目的に保護区を訪れた可能性や、立ち入り手続きを巡る疑問が報じられていた。 KDDIによると、モビコムの社員らが保護区を訪れていたのは10月6～8日。モンゴルの国境港湾局からの要請を受け、整備した通信ネットワークの開通式典への出席と、4G通信ネットワークの通信品質などの現地確認を目的に訪問したという。 保護区への立ち入りについては、国境警備隊が発行した入域許可を得ており、保護区内での行動や移動も国境港湾局の管理・監督の下で行われていたと説明した。許可が発行されていたことは、国境警備総局が10月13日に公表した声明でも確認されているとしている。 モビコム側の車両は2台で、運転手2人を含む社員7人が乗車していた。これに当局の車両3台が同行し、

AIエージェントに作業を任せても、途中でログインが必要になると、利用者自身がパスワードを入力したり、AIに認証情報を渡したりする必要があった。1Password for Agentsは、こうした手間を減らしながら、パスワードをAIに渡さずに済むようにする。 AIエージェントがログイン画面に到達すると、1Passwordに保存された認証情報の利用を求める。利用者が対象のログイン情報を確認して承認すれば、1Passwordが入力を代行する。同社によると、パスワードや認証用のワンタイムコードがAIエージェントに渡ることはない。 例えば、MetaのAIエージェント「Muse」にイベントの準備を任せる場合、招待状の作成や出欠管理、必要な物品探しを進めながら、必要なサイトへのログインだけを許可できる。1Passwordによると、Museが保管されたほかのログイン情報にアクセスすることはできない。利用者

パーク24は10月23日、カーシェアサービス「タイムズカー」で発生した個人情報漏えいを受け、対象者に3000円相当の現金または金券を見舞金として渡すと発表した。運転免許証などの本人確認書類の画像146万4800件に、外部送信の痕跡が確認されている。 見舞金の対象となるのは、暗号化して保管されていた本人確認書類の画像に攻撃者がアクセスし、外部に送信した痕跡が確認された利用者。具体的な支給方法などは検討中で、決まり次第、対象者に案内する。なお、146万4800件は画像データの件数であり、対象人数ではない。 同社は9月29日、本人確認書類が漏えいしたアカウント数を約160万件と発表していた。今回の詳細調査では、外部送信の痕跡が確認された画像146万4800件のほか、攻撃者がアクセスしたものの、外部送信の痕跡は確認されなかった画像が89万1602件あった。合わせて235万6402件となるが、これは

Microsoftは10月21日、中国政府と関係があるとみられるハッカー集団がAIを使い、世界の数百の組織を狙うサイバー攻撃を自動化していたと報告した。標的を定めてから3時間未満で、組織のクラウド環境に対する高いアクセス権限を得た事例も複数あったという。 Microsoftが「Storm-0940」と呼ぶこの集団は、2021年から活動し、主に情報の窃取を目的としてきた。同社によると、少なくとも2026年9月からAIを使った侵入テストツール「ARTEX」を悪用し、政府機関や金融、自動車、航空宇宙・防衛、メディアなど幅広い分野を標的にしていた。 Microsoftによると、攻撃の大半は成功しなかったものの、多くの組織でクラウド環境への高いアクセス権限を獲得し、そのアクセスを維持できる状態にしていた。AIによって攻撃を高速化することで、防御側が不審な動きを検知しても、対応する前に侵入を進められる

米国人が最も恐れていることは、2025年から変わらず「政府高官の汚職」で、その割合は実に61.1％に上った。米国が再び世界大戦に巻き込まれることは、2025年の6位から2位に上がった。 愛する人が重い病気になることや亡くなることは、おそらく誰もが抱き得る、ごく一般的な不安だろう。これらも引き続き上位10項目に入っている（それぞれ4位と5位）。 一方、今の世の中を考えれば、AIへの不安が入っているのも大いにうなずける。上位10項目に入ったAI関連の不安は、選挙プロセスへの悪影響（3位）と経済への悪影響（7位）だ。中間選挙が迫る中、これはまったく意外なことではない。 チャップマン大学の研究チームは、シカゴ大学の調査機関NORCに委託し、4月に成人1221人を対象とするオンライン調査を実施した。 ただし、この調査はAIを悪いものとして描いているばかりではない。チャップマン大学で経営学と経済学を専

byUsは、キャラクターとの会話に応じて物語が展開するAIストーリーチャットサービスだ。公式が用意した「Official Story（公式ストーリー）」と、利用者が作る「ファンストーリー」の2種類がある。 一方、ファンストーリーでは、原作のキャラクターを使い、新たな状況や登場人物同士の関係性を設定して物語を創作できる。作ったストーリーは、ほかの利用者にも公開できる。同社によると、「LINEマンガ」の既存機能「キャラチャット」と比べ、自由度の高い二次創作を楽しめるという。 会話を進めやすくする「おすすめの回答」や「オートプレイ」も備える。このほか、場面に応じた画像を表示する「スナップショット」や、好感度レベルに応じて画像が順次表示される「スペシャルカット」も利用できる。 第1弾として、「隣の席のエンジニアさんが転職したいようです。」のジョイとエスター、「作戦名は純情」の橘蓮と百谷玲央の計4キ

博報堂は10月19日、生成AIで作成した画像などについて、ウェブ上の類似画像を検索し、似ている度合いを数値で示す「画像類似度チェッカー」の顧客企業向け提供を始めたと発表した。既存の著作物との類似性を確認し、広告などの制作時に著作権侵害のリスクを把握しやすくする狙いだ。

Worldは10月18日、Zoom会議の参加者が実在する人間であることを確認し、認証済みのバッジを表示する「World ID for Zoom」の提供を、世界のZoom法人顧客向けに開始したと発表した。AIによる偽の映像を使ったなりすましへの対策を目的としており、Zoom Marketplaceを通じて利用できる。 利用するには、まず専用端末「Orb」で実在する人間であることの認証を受け、その証明をスマートフォンの「World ID」アプリに保存する。続いて、World IDとZoomアカウントを連携する。会議中に認証を求められた際は、スマートフォンに届く通知をタップし、アプリで自撮りする。認証に成功すると、Zoomの参加者映像に「Human Badge」が表示され、ほかの参加者も確認できる。 認証には、3枚の画像を照合する仕組みを使う。具体的には、Orbでの認証時に撮影し、暗号署名を付け

イーロン・マスク氏は10月19日（日本時間）、2027年に米国のすべての子どもに、自身が保有する宇宙開発企業SpaceXの株式を1株ずつ贈る意向をXで表明した。 SpaceX本社でのマスク氏（右、2019年10月撮影。出典：NASA、撮影：NASA/Aubrey Gemignani） ※クリックすると拡大画像が見られます マスク氏は「来年、米国のすべての子どもに、私のSpaceX株を1株ずつ贈る」と投稿。「これは数多くの取り組みの最初になる」と続けた。ただし、対象となる子どもの年齢や居住条件、株式の受け取り方法、具体的な配布時期などは明らかにしていない。 今回の発言の背景には、AI開発企業Anthropicによる株式の公益活用計画がある。同社は10月18日、自社株式の5％を新設する「Anthropic Public Benefit Fund」に拠出する計画を発表した。株主の承認を前提とし、

ChatGPTとの会話内容や添付ファイル、資料の構成案をもとに、プレゼンテーション資料を生成できる。テンプレートを使って作成するほか、既存の資料を見本として読み込ませ、デザインやレイアウトの参考にすることも可能だ。ChatGPTの「Work」で資料作成を依頼するか、「Space」から新規作成することで利用できる。 共同編集にも対応する。チームのメンバーを招待すれば、同じ資料を複数人でリアルタイムに編集できる。コメントを残して修正内容を相談したり、コメント内でChatGPTを指定して修正を依頼したりすることも可能だ。 完成した資料はChatGPT上でそのまま発表できる。ウェブ版ではPowerPoint、PDF、Google スライドへの書き出しに対応する。デスクトップアプリでは、パソコンにPowerPointやKeynoteがインストールされていれば、それらのアプリで資料を開いて編集を続けら

公開情報を調べるよう指示されたAIが、調査先の組織の内部システムに無断でアクセスし、設定を変更したうえで非公開データ14万7451行を取得していた。OpenAIが10月15日に公開した報告書で明らかにした。問題が確認されたのは6月17日の社内AIモデルの評価中で、実際に稼働する外部組織のシステムが対象になった。 AIに与えられた仕事は、ある国際研究機関の公開データ閲覧画面から、研究成果に関する5つの数値を調べることだった。内部システムへのアクセスや設定変更は許可されておらず、インターネットへの通信も情報取得用の「GET」リクエストに制限されていた。 ところが、2回の評価のうち1回で、モデルは研究機関の内部サービスにアクセスし、認証に関する設定を書き換えた。これによってクラウドストレージへのアクセスに必要な認証情報を取得し、5つの非公開データ表を自身の実行環境にダウンロードした。取得したデー

今回の謎は、電子署名などに使われる暗号方式「ECDSA」に関するものだ。ECDSAは「楕円曲線」と呼ばれる数学的な仕組みを利用する。米国立標準技術研究所（NIST）が2000年に公表した規格には、曲線の形を決める際に使う「シード」という数値が記載されていた。 NSAの元職員ジェリー・ソリナス氏は2015年、シードについて、冗談めいた英文をハッシュ化して作ったと記憶していると説明していた。しかし、正確な手順は思い出せず、実際にプログラムを書いた同僚も詳細を覚えていなかった。古い記録も見つからず、生成方法は謎のままだった。 手掛かりは1990年代の乱数生成プログラム Anthropicによると、同社の社員が社内の研究モデルにシードの由来を調べるよう依頼したところ、Claudeは30分足らずで、NISTの5つの曲線に使われるシードの生成方法を特定した。 使われていたのは、C言語のライブラリーにあ

Appleは10月16日、AIで生成した画像を含め、本人の同意のない性的画像への対策をアプリの審査ガイドラインで明確にしたと発表した。実在する人物の服を脱がせたような画像を作る「脱衣」アプリは従来から禁止しているが、今回の改定では、一般のAI画像生成アプリやSNSなどにも、こうした画像の生成・公開を防ぎ、問題のある画像を削除するよう求めることを明記した。 「脱衣」アプリを巡っては、App Storeでの配信が問題視されてきた。2026年7月には、米サンフランシスコ市当局がAppleに対し、本人の同意のない性的画像を生成できるアプリ8本の削除を要求した。これらは表向きには顔の入れ替えなどを行うアプリとして提供されていたが、実際には性的な画像の生成にも利用できたという。 Appleは、裸体や露骨な性的画像を生成するアプリを従来からApp Storeで禁止している。今回の改定で明確にしたのは、こ