はてなブックマーク

新機能は、Geminiモバイルアプリの「スクリーン オートメーション」を利用する。例えば「空港までの配車を予約して」「カートに牛乳と卵を追加して」と指示すると、Geminiが対応するAndroidアプリの画面を読み取り、必要な操作を進める。 操作には、端末内の仮想スマートフォン環境を使用する。Geminiがアプリを開いて画面上のボタンを押したり、商品をカートに追加したりするなど、通常は利用者が手作業で行う複数の操作を代行する仕組みだ。利用するには、アプリごとにスクリーン オートメーションの使用を許可する必要がある。 操作の進行状況を確認、途中停止も可能 Geminiは指示を受けると、必要に応じて追加情報を尋ね、実行プランを作成する。利用者がチャット画面を閉じてもバックグラウンドで処理を続け、進行状況はチャットや通知から確認できる。 処理はいつでも停止できるほか、Pixel 11シリーズでは

ソフトバンクは11月11日、アップルの4つのサービスをまとめて利用できる「Apple One」の個人プランを、ソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOの契約者向けに11月18日から提供すると発表した。同社経由で初めて申し込むと、月額料金（税抜き）の10％にあたる122円相当のPayPayポイントが、2年間にわたり毎月付与される。 Apple Oneで利用できるApple Music、Apple TV、Apple Arcade、iCloud+（画像：ソフトバンク） ※クリックすると拡大画像が見られます Apple Oneの個人プランは、音楽配信の「Apple Music」、動画配信の「Apple TV」、ゲームの「Apple Arcade」、50GBのクラウドストレージ「iCloud+」をセットにしたサービス。月額料金は1350円（税込）で、4つのサービスに個別加入した場合の合計3460円よ

Googleは2012年にICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）にこれらのトップレベルドメインの申請を済ませていたが、このほど米国時間11月10日に一般向けの登録受付を開始した。 企業にとっては、自社のドメイン名を第三者に先取りされる「サイバースクワッティング」の懸念が常につきまとう。新たなトップレベルドメインを使った名前が先取りされ、高額な買い取りを求められる事態を防ぐため、Googleと提携するドメイン登録事業者は、広く一般に開放する前に、登録商標の権利者に.eat、.fly、.hereのドメイン名を優先的に提供した。この優先登録期間は9月1日から11月9日までだった。 Googleが新しいドメインについて公開したブログ記事では、商標権者向けの優先登録期間中に新たなウェブアドレスを確保した複数の大手企業が紹介

Adobeは11月10日、対応する外部AIエージェントから「Photoshop」「Illustrator」「Premiere」「After Effects」を呼び出して操作できる「MCPインテグレーション」を発表した。2027年初めにCreative Cloud利用者向けのプライベートベータとして提供する予定だ。 Adobe Firefly、Premiere、Photoshopなどの新機能イメージ（Adobe公式ブログより。出典：Adobe） ※クリックすると拡大画像が見られます MCP（Model Context Protocol）は、AIアプリケーションとデータや外部ツールをつなぐためのオープンな共通仕様。AdobeのMCP連携はパソコン上でローカルに動作し、各製品のプロジェクトファイルを直接扱う。変更後も、レイヤーやベクター画像、動画素材を整理する「ビン」、編集内容を並べる「シーケン

Carbonは、サイバーセキュリティー対策、長期にわたる自律的な作業、複雑なコーディングや科学研究など、多段階の課題を時間をかけて検証する用途に向けたモデル。ソフトウェア開発や資料分析などの一般的な知識作業には「Gemini 4 Argon」、特に難しい課題にはCarbonと使い分ける位置付けだ。 Googleが公表した性能評価によると、AIの総合性能を示す「AA Index v5.0」でCarbonは59点となり、OpenAIの「GPT-6 Astra」（57点）、Anthropicの「Claude Fable 5.1」（49点）を上回った。ただし、11月9日発表の「Claude Fable 5.2」は比較対象に含まれていない。 Carbonは、Google AI StudioのGemini API有料プランと、企業向け「Gemini for business」で利用できる。Google

マネーフォワードホームは11月9日、「マネーフォワード ME」など3サービスで、10日から毎日午前1～6時（日本時間）に夜間メンテナンスを実施すると発表した。「ME」はアプリ版・Web版とも全機能を利用できない。情報漏えいや不正アクセスの検知を受けた対応ではなく、セキュリティ対策と対応体制の強化が完了するまでの予防措置だとしている。

NHTSAによると、赤い警告灯が点滅したり、車体側面から停止標識が出たりしているスクールバスの横を、Waymo車両が通過する事案が相次いで報告されている。Waymoはこの問題への対策として、2025年12月10日にリコールを届け出ていた。 リコール報告によると、対象車両へのソフトウェア更新は、届け出前の2025年11月17日までにすべて完了していた。しかし、NHTSAがこれまでの調査で把握した事案の過半数は、更新完了後に発生していた。

エディオンは11月9日、通販サイト「エディオンネットショップ」のパソコン向け決済画面に不正なプログラムが組み込まれ、クレジットカード情報が第三者に流出した可能性があると発表した。不正プログラムは11月4日午後7時過ぎから稼働しており、サイトを停止した7日午後10時までに、パソコンからカード情報を新たに入力した最大556回分が対象となる。 流出した可能性があるのは、クレジットカード番号、有効期限、名義人、セキュリティコード。同サイトは通常、カード情報をサーバーに保存しない仕組みを採用しているが、今回は入力処理が改ざんされ、情報が第三者に直接流出した可能性があるという。スマートフォンからの操作や決済入力は、不正プログラムの影響を受けていないとしている。 一方、11月6日の第1報で公表した不正アクセスについても、新たな情報流出が判明した。当初、カード番号やログインパスワードは流出対象に含まれない

既報の通り、東日本旅客鉄道（JR東日本）は2028年春に「ウォークスルー改札」のサービスを首都圏主要40駅に拡大する。当初、2027年春に試験サービスとして広域品川圏を含む都内主要14駅でモニター参加者限定で体験導入を開始するが、2028年の本格サービス開始時にはモバイルSuicaが導入された対応スマートフォンを持つ利用者であれば、誰でもサービスを利用可能になる。 ウォークスルー改札の特徴として、従来までの“タッチ＆ゴー”のような改札機のリーダーに端末を近付ける必要はなく、カバンやポケットに端末を入れたままでも“手ぶら”で改札を通過できることが挙げられる。改札機にはソニーと共同開発したUWB（Ultra Wide Band）の通信装置が取り付けられており、利用者のスマートフォンとこのUWBを使うことで“距離”を測定して通過の判定を行う。この際にスマートフォン内のSuica残高の情報などを参

JR東日本は11月10日、対応スマートフォンを取り出さず、モバイルSuicaで通れる「ウォークスルー改札」を2028年春に山手線全駅など40駅へ本格導入すると発表した。 ウォークスルー改札の導入予定駅。2027年4月の体験導入は14駅、2028年春の本格導入は40駅（出典：JR東日本） ※クリックすると拡大画像が見られます

ANSSIによると、攻撃者は冷蔵設備の制御装置に侵入し、霜取り運転時の温度設定を引き上げた。その結果、食品などに被害が出たほか、火災も発生した。スーパーなどの大型小売店に加え、精肉店や食肉処理場、食品工場も被害を受けたという。 ANSSIなどで構成される政府のサイバー危機調整組織「C4」は、攻撃を実行したのは、革命防衛隊の電子・サイバー部門に属する「Shahid Kaveh」だと判断した。共同報告書では、攻撃に使われたシステムや手法と同部隊の活動との共通点、同部隊に関連する宣伝媒体が攻撃を取り上げたこと、攻撃に使われたシステムに残るペルシャ語の痕跡などを根拠に挙げている。 C4は、同じ時期にフランスの小規模な水力発電設備で使われるSchneider Electric製の機器も標的となっており、冷蔵設備への攻撃と関連すると判断した。水力発電設備への影響は限定的だったとしている。 フランス外務

1対1のトークやグループトークなどで、テキストメッセージを予約送信できる。送信日時は最短5分後から最長1年先まで指定でき、誕生日の決まった時刻にお祝いを送ったり、深夜に書いた連絡を翌朝に送ったりする使い方を想定している。 ホーム画面右上の「設定」から「LINEラボ」を開き、「メッセージ予約」をオンにすると利用できる。トーク画面で文章を入力した後、送信ボタンを長押しして「予約メッセージ」を選択。送信日時を指定し、予約送信のボタンをタップする。 指定した送信日時までは、メッセージの内容や送信日時を変更できる。指定日時を待たず、すぐに送信することも可能だ。ただし、通信状況やアクセスの集中によって、指定時刻より送信が遅れる場合がある。 試験提供終了後は、今冬以降に月額制サービス「LYPプレミアム」の会員特典として正式提供する予定だ。対象は「LYPプレミアム スタンダードプラン」と「LYPプレミアム

また、店舗やネットストアで受注した代金引換配送についても、受取人の氏名と郵便番号の計約44万件が外部からアクセスされた可能性があるという。対象は2020年1月2日から2025年2月10日までの受注分で、依頼主の情報は含まれないとしている。 同社によると、11月9日の発表時点で、閲覧された可能性のある情報を悪用した被害は確認されていない。良品計画とクレディセゾンは11月10日から、対象者にメールまたは郵送で順次連絡する。代引き配送の受取人のうち、良品計画が連絡先を保有していない人には、今回の発表をもって案内に代えるとしている。 良品計画は、ネットストアの再開後は他社のサービスと異なるパスワードを設定するよう呼びかけている。同社からメールや電話、SMSでパスワードやクレジットカード番号を尋ねることはないとしている。 Amazonで現在開催中のセールを見る

楽天グループと米AST SpaceMobile（以下、AST）は11月9日、スマートフォンと直接通信する衛星網を日本国内で構築・運用する新会社「Rakuten AST」を設立すると発表した。新会社は衛星の調達や運用管理を担い、総務省の事業を通じて約3年間で最大1480億円の交付を受ける予定だ。楽天モバイルが年内に商用環境でのテスト開始を予定する「Rakuten最強衛星サービス」とは別の取り組みとなる。 総務省のJ-LEO事業で、約3年間に最大1480億円の交付を受ける予定（楽天の発表資料、会見会場で撮影） ※クリックすると拡大画像が見られます

ライフカードは11月9日、セキュリティ強化のため、一部のIPアドレスからのアクセスを制限していると発表した。対象となる接続元からは、会員サイトやアプリなどを利用できない場合がある。カード決済は従来どおり利用できるとしている。

ソフトバンクの宮川潤一社長は11月9日の決算説明会で、スマートフォンの高価格化について「30万、40万、50万円というのは、もう通信会社の端末の価格ではない。コンピュータだ」と述べた。メモリー価格の高騰を背景に、2027年度以降は低価格帯の端末も値上がりする可能性があるとの見方を示した。 2026年秋のiPhoneは「iPhone 18 Pro」「iPhone 18 Pro Max」と、折りたたみ型の「iPhone Duo」が発売された一方、標準モデルは登場していない。宮川氏は「今回はハイエンド機種からの販売になったのが今年の特徴だが、昨年よりも順調だ」と説明。高価格帯のiPhoneを求める利用者層に変化はなく、販売台数も前年を上回っているという。 一方、高価格帯の端末については「数が出ていないかというとそうではない。一定層求めるお客様はいる」としながらも、こうした販売状況が長く続くとは限

ソフトバンクの宮川潤一社長は11月9日の2026年度第2四半期決算説明会で、急増するサイバー攻撃への対応状況を説明した。子会社のIDCフロンティアがランサムウェア攻撃を受けたことを謝罪したうえで、「正直、最近はこのサイバーアタック対策にほとんどの時間を使っている」と述べた。

米Anthropicは11月9日（現地時間）、高難度の技術的な作業に向けたAIモデル「Claude Fable 5.2」を発表した。従来の「Claude Fable 5.1」と比べて出力速度が最大30％向上したほか、開発者向けAPIの利用料金を20％引き下げた。 新モデルでは、プログラミングや推論、画像理解などの性能を強化した。Anthropicは、解決への道筋が定まっていない複雑な技術課題や、長時間にわたる作業に適したモデルと位置付ける。一方、一般的なプログラミングや知識を扱う作業では、まず「Claude Opus 5.5」を使い、必要に応じてFableなどに切り替えることを推奨している。 通常の最大2.5倍の速度で出力できる「高速モード」も用意した。こちらの料金は100万トークン当たり入力16ドル、出力80ドルで、通常モードの2倍となる。 同時に、Fable 5.2と同じ基盤モデルを使

楽天モバイルは11月9日、スマートフォンと衛星が直接通信する「Rakuten最強衛星サービス」について、2026年内に商用環境でのテストを始めると発表した。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は同日の記者会見で、あくまで「テスト」と銘打つものの一般ユーザーも利用でき、当面は追加料金なしで提供する考えを示した。ただし、衛星の数が限られるため、当初は利用できる時間に制約があるという。

流出した通話録音は、2025年9月10日〜11月16日、同年12月9日〜2026年3月22日、2026年8月21日〜9月5日の3期間に記録されたもの。ロート製薬によると、クレジットカードのセキュリティコードやパスワードなどの認証情報は取得・保存しておらず、今回の流出情報には含まれていない。 同社は2026年9月10日、通信販売の電話システムを提供する事業者から、不審なアクセスがあったとの報告を受けた。調査の結果、第三者が電話システムのアカウント情報を悪用して不正アクセスし、そこを経由して複数の顧客管理システムから情報を取得していたことが判明した。 同社は9月11日と15日に調査状況を公表し、その後も外部の専門機関などと影響範囲を調べてきた。漏えいの対象者には、流出した情報や必要な対応について、郵送やメールなどで個別に案内している。 カード情報が流出した人には、2026年9月以降の利用明細を

AIがAIの開発を速めている可能性がある。AI研究機関METRは11月5日、AnthropicのAIモデルの性能向上が、従来の約2倍のペースに速まったとする調査報告書を公開した。METRは、その主な要因が研究開発へのAI活用にあると推定している。 AnthropicのAIモデルの性能指標「AECI」の推移。2025年10月以降、性能向上のペースが従来の約1.9倍に速まったと推定した（出典：METR） ※クリックすると拡大画像が見られます METRはAnthropicの内部データや研究者への聞き取りを分析した。複数の性能テストを組み合わせた指標「AECI」では、2025年10月以降の性能向上ペースが、それ以前の約1.9倍に達した。従来なら約2年かかった進歩を、約1年で実現した計算になる。

漏えいした可能性があるのは、サービス管理者の氏名、企業名、メールアドレス、組織所在地、従業員数、業種、利用ユーザー数のほか、利用者のIDとパスワード。パスワードは、元の文字列を別の値に変換する「ハッシュ化」が施されていたという。 JNSAは11月4日に不正アクセスを確認した。調査によると、10月30日夜ごろから不正アクセスが行われていた可能性がある。詳しい侵入経路は分かっておらず、外部の専門事業者とともに調査を進めている。漏えいの対象件数や影響範囲は、今後変わる可能性がある。 JNSAは、漏えいの可能性がある利用者を特定でき次第、個別に連絡する方針。11月6日付の発表では、同日に個人情報保護委員会へ報告する予定だとしていた。 また、漏えいした情報を悪用し、JNSAや関係機関になりすましたメールが送られる可能性があるとして、注意を呼び掛けている。不審なメールのリンクや添付ファイルを開かず、送

KDDIの松田浩路社長は11月6日の決算会見で、10月から楽天モバイル向けローミングの提供エリアを縮小した結果、KDDIのネットワークに流入する通信量が大きく減ったと明らかにした。場所によっては4割から5割近く減少しており、au、UQ mobile、povoの利用者の通信品質改善につながっているとの認識を示した。 KDDIによると、横浜市と福岡市の一部の混雑エリアでは、通信のつながりにくさを示す「パケ止まり率」が約3割低下したという（9月24日〜10月15日の実績）。パケ止まり率は、通信が混雑する時間帯に、Webページへの接続時間を安定して2.5秒以内にするための応答速度（500ミリ秒以内）を確保できなかった利用者の割合を指す。松田氏は、ローミングの縮小が改善につながったと説明した。

PayPayは11月6日、西日本を中心とする128の信用金庫で発生した共通システムの障害を受け、対象口座からの「PayPay」へのチャージなどについて緊急メンテナンスを始めた。同日午後2時30分ごろから、PayPay残高へのチャージと金融機関口座の新規登録ができなくなっていると発表した。 信用金庫が共同利用する「しんきん共同オンラインシステム」では、同日午後1時30分ごろから障害が発生。全国128の信用金庫でATMの入出金や振り込み、インターネットバンキングなどに影響が広がっている。（更新）信用金庫のシステム障害を追記しました。 富山県（7庫） 富山信用金庫、高岡信用金庫、新湊信用金庫、にいかわ信用金庫、氷見伏木信用金庫、砺波信用金庫、石動信用金庫 石川県（3庫） のと共栄信用金庫、はくさん信用金庫、興能信用金庫 福井県（4庫） 福井信用金庫、敦賀信用金庫、小浜信用金庫、越前信用金庫 静岡

「ChatGPT」を開発するOpenAIの最高経営責任者（CEO）であるSam Altman氏は、私たちが自分のPCでRAM（メモリー）を使うことをどう考えているのだろうか。答えははっきりしない。同氏は先週のインタビューで、「世界で供給量が限られているDRAMを、誰もが自分のPCに大量に積んだままにしているのは、実にひどいことだ」と述べた後、矛盾する発言を重ねているからだ。 Altman氏は、メモリー不足の責任をPCの所有者に押し付けているように見えた。RAMはグラフィックス処理やAIなどを動かすのに不可欠なハードウェアだが、同氏によれば、所有者がそれを使う時間は「全体の5％」にすぎないという。一方、PCが途方もなく高価になり、ゲーム機も常識的な予算では手が届かない値段になるなど、機器の価格をめぐるさまざまな問題の主因として、人々がやり玉に挙げているのはデータセンターや、OpenAIなどの