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JRE IDは、JR東日本グループのオンラインサービスで使える共通ID。「JRE POINT」「モバイルSuica」など14のサービスと連携している。 誤表示された可能性があるのは、別の利用者のJRE IDとして登録されたメールアドレスや、利用者が任意に設定した文字列。10月29日午前2時3分から11月3日午前3時3分までの間に発生した可能性がある。 原因は、10月28日夜間に実施したシステムのバージョンアップだ。更新に伴い、システム内部で利用者を識別する番号が重複する不具合が発生したという。 同社は影響を受けるおそれのある4188人のJRE IDを一時停止し、誤表示を防ぐための対応を実施した。11月4日の発表時点で、誤表示が発生しないことを確認したとしている。 今後は、誤表示が起きた可能性のある利用者に個別に通知する。また、識別番号の重複を解消し、対応が完了した利用者から順次、サービスの

ストアや購入済みアプリは利用を継続 Quest 2とQuest Proでは、引き続きストアでアプリを探したり、購入・ダウンロードしたりできる。今回の変更を理由にアプリをストアから削除することはないという。既存アプリについても、開発者は不具合の修正や追加コンテンツなどの更新を配信できる。 Quest 3やQuest 3Sとのオンライン対戦・協力プレイを支える機能や、パソコン用のVRコンテンツをヘッドセットで利用する「Link」も引き続き使える。ただし、機種をまたぐプレイが各ゲームで正しく動くかどうかは、開発者が更新のたびに確認する必要があるという。 新規アプリの受け付けは2027年12月まで Quest 2とQuest Proに対応する新規アプリは、2027年12月まで提出できる。それ以降に提出する新作はQuest 3、Quest 3Sなどで公開できるが、Quest 2とQuest Proに

XCPEは、利用者に気付かれずに端末を遠隔操作するための「バックドア」を使い、多数の端末を犯罪に利用できる状態にしていた。こうした端末の集まりは「ボットネット」と呼ばれる。感染端末の大半は、テレビにつないで動画などを視聴するAndroid TV搭載のセットトップボックスで、複数のブランドや機種に不正ソフトが組み込まれていたという。 Googleの分析では、運用者が端末の画面を撮影したり、キー入力を送り込んだり、アカウント情報やシステムの記録を持ち出したりした形跡も確認された。不正ソフトは端末の動作を制御するファームウェアにあらかじめ組み込まれており、アプリを削除しても再起動時に復活する仕組みを備えていたという。 Googleは、一部の従業員の不正や開発上の見落としによるものではなく、メーカーが意図的に関与したと高い確信を持って判断している。同社の検査をすり抜け、端末の初回起動後に不正なコー

筆者は米ケンタッキー州ルイビルにある米CNETのラボで、ハードウェアとソフトウェアの試験を統括している。この1週間、「Duo」のヒンジの頑丈さや、故障したりひびが入ったりする可能性について、さまざまな声を目にしてきた。試験機に取り付けた端末を定期的に調べているが、今のところ損傷の兆候は見当たらない。 画面の折り目も、箱から出した時より目立つようにはなっていない。変化があれば、この記事とライブ配信でお知らせする。 ここで、どんな試験をしているのか説明しよう。筆者のチームは、アップルの「iPhone Duo」や、ライバルである韓国サムスンの「Galaxy Z Fold 8」といった折りたたみスマートフォンを試す独自の装置を設計・製作した。「Galaxy Z Fold 8」も試験対象にしている。長らくうわさされていた折りたたみ式iPhoneの登場に備え、試験方法と装置の製作に何カ月も取り組んでき

筆者には、なかなか手を付けられない買い物リストがある。並んでいるのは、買い物自体が必ずしも楽しいわけではない「大人の暮らしに必要なもの」。家具や家電、仕事用の備品などだ。それでも、今すぐ必要なものが3つある。オットマンと空気清浄機、加湿器だ。 これまで使っていたオットマンが壊れたのだが、それで問題ない。前々の住まいから2度の引っ越しを経て使い続けてきたもので、ずっと買い替えたいと思っていた。空気清浄機も必要だ。わが家は5階にあり、そこら中にほこりが付く。暖房のラジエーターがたまったほこりを焦がすせいで、くしゃみが止まらない。加湿器も前の冬に買おうと心に決め、リストに入っている。 3つとも中古で手に入れたい。しかも、筆者の住む地域では「Facebook Marketplace」での売買が、もはや競技さながらの盛り上がりを見せている。そこで、この買い物をMetaの「Muse」に任せてみた。以前

OpenAIのサム・アルトマンCEOは、少なくともしばらくの間は、個々のAIモデルの知能に一定の上限を設けることで合意する必要があるとの考えを示した。10月29日公開の番組「Cheeky Pint」で、AIを使ってさらに高性能なAIを開発する将来について語った。 10月29日公開の「Cheeky Pint」の番組公式画像。右がサム・アルトマン氏、左がジョン・コリソン氏（出典：Cheeky Pint／Stripe） ※クリックすると拡大画像が見られます アルトマン氏は、AIがAIの研究を担うことで技術開発がさらに進むとみている。一方、個々のモデルの知能を際限なく高めることには慎重な姿勢を示した。知能に上限を設けた場合、AI研究の進歩を制約するのはAI自身の能力不足ではなく、人間が決めた制限になるという。ただし、上限の具体的な水準や制限の方法には言及しなかった。

人工知能（AI）を搭載した多くのデバイスが、私たちの関心を引こうとしている。そんな中、筆者が10月にAIコンパニオンロボット「Mori」と対面したときは、新鮮さを感じた。遊び心がありながらも控えめに振る舞うためにAIを使っているからだ。ただし、849ドル（約13万4000円）という小売価格は、購入のハードルになりそうだ。 開発元のOkaが10月に発表したMoriは、光るキノコ型ランプと「ファービー」を掛け合わせたような存在だ。布張りの大きめのスマートスピーカーにも少し似ている。この愛らしいAIガジェットは、「Apple Music」のプレイリストを再生するようなものでは決してない。 起動すると、Moriは本体からひょこっと顔を出し、カメラやセンサーを使って遊び心のある反応を返す。そしてファービーのように、赤ちゃんの声を思わせる独自の言葉を話す。高さは26.4cmで、センサーを頼りに頭を傾け

OpenAIのサム・アルトマンCEOは、AIを個人のPCで動かす「ローカル推論」について、メモリ半導体（DRAM）の供給が限られる現状では、クラウドに集約して使う方が効率的だとの考えを示した。10月29日公開の番組「Cheeky Pint」で語った。 10月29日公開の「Cheeky Pint」の番組公式画像。右がサム・アルトマン氏、左がジョン・コリソン氏 ※クリックすると拡大画像が見られます アルトマン氏は、オープンソースのAIモデルをPCで動かせば、データセンターへの依存を減らせるとの見方に言及。その上で、世界的に供給が限られるDRAMを個々のPCに分散させ、使われる時間が「5％」にとどまるのは非効率だと指摘した。クラウドで多くの利用者が共有し、稼働率を高める方が合理的だという。

不正アクセスを受けたのは、特典の申し込みなどに使われる外部サービスの提供元、NTTデータの委託先が提供する「デジタル証券プラットフォーム」。楽天証券はNTTデータから、システム内の情報が外部に持ち出された可能性があるとの報告を受けた。発生日時は10月30日としている。 対象は「カゴメ株式会社 第1回無担保社債」と「西日本旅客鉄道株式会社第80回無担保社債」を購入した一部の顧客、および「近鉄グループホールディングス株式会社第135回無担保社債」を100万円以上購入した顧客。各社債の発行日は、それぞれ2023年2月21日、2024年6月19日、2026年7月24日。 同社によると、楽天証券のログインに必要なIDやパスワード、取引に必要な各種情報は、漏えいした可能性がある情報に含まれていないとの報告を受けているという。発表時点で、この件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引は確認されていな

発表によると、コンピューター・情報科学分野の学生は、2年制大学などの学部でも12.3％減り、大学院でも10.4％減少した。4年制大学、2年制大学など、大学院のいずれでも2桁の減少となった。 医療系は増加、大学院全体では減少 一方、医療系を専攻する学生は増えている。報告書によると、在籍者数は4年制大学の学部で6.2％増、2年制大学などの学部で4.3％増、大学院で2.0％増となった。コンピューター・情報科学とは対照的に、すべての区分で増加した。 米国の高等教育機関全体では、在籍者数が前年秋から0.2％増と、ほぼ横ばいだった。学部生全体の増加率は、前年秋の2.4％から0.6％に鈍化した。大学院生全体は1.6％減少し、特に修士課程では3.7％減った。 同団体のMatthew Holsapple氏は、在籍者数は全体として比較的安定しているものの、大学の種類や学位の段階、専攻分野によって状況が大きく異

高度なAI技術を手がける企業が、各国のスパイ活動の舞台となっている。米紙The New York Timesは10月29日（現地時間）、米NVIDIAの最高経営責任者（CEO）ジェンスン・フアン氏が、中国のスパイ活動の標的になっていた可能性があると報じた。米政府は、同氏と「親密な関係」を築いていたデータセンター企業の幹部が、中国政府の工作員である可能性があるとみているという。 その幹部は、中国籍のアリス・フアン氏だ。シンガポールのデータセンター企業Megaspeedに所属し、ジェンスン・フアン氏との血縁関係はない。MegaspeedはNVIDIAからチップを購入してデータセンターを運営し、AI「Qwen」を開発するアリババなど、中国のAI企業や研究機関に計算資源を提供している。 同紙によると、米情報機関はアリス・フアン氏を電子的に監視していた。米国の法律に違反する形で、NVIDIAの先端チ

同社は顧客のPCで、AIが不正なソフトを導入しようとする動きを検知し、実行前に阻止したという。調査の結果、AIは作業場所としていたダウンロードフォルダー内の「AGENTS.md」というファイルに書かれた指示に従っていたことが分かった。ただし、このファイルがPCに保存された経緯は分かっていない。 AGENTS.mdは、AIに開発作業の進め方やルールを伝えるためのテキストファイルだ。OpenAIの「Codex」などの開発支援AIは、作業場所にあるこうしたファイルを読み込み、その内容を指示として扱う。そのため、攻撃者が用意したファイルを読み込むと、AIが不正な指示に従って設定を書き換えたり、プログラムを実行したりする恐れがある。 AIが読む「作業指示」を悪用 Forever Securityは、この攻撃がどのように成立するのかを検証した。ウェブページから悪意ある指示ファイルをダウンロードフォルダ

松屋フーズと松屋フーズホールディングスは、外部からの不正アクセスを検知したことを受け、松屋の公式アプリやウェブサイトなどを停止していると発表した。

最長1時間の録音を処理でき、最大8人の話者にラベルを付けられる。文字起こしは40言語、英語との間の翻訳は31言語、話者の区別は13言語に対応する。日本語は、この3つの機能の対象に含まれる。 ただし、録音内容への質問に答える機能の評価は英語のみで行われており、他の言語では安定して動かない可能性があると説明している。使える機能や精度は言語ごとに異なる。 文字起こしの形式も指示で変えられる。「えー」「あー」などのつなぎ言葉や言い直しを残すか、読みやすく取り除くかを選べるほか、製品名や専門用語をあらかじめ伝え、認識の手掛かりにすることもできる。 モデルは、学習済みのパラメーターを公開する「オープンウェイト」の形で、AI開発プラットフォームのHugging Faceなどを通じて配布している。開発者は、自社のPCやサーバー、クラウドなど、音声を処理する場所を選んで組み込める。利用には対応するGPUなど

ロボットメーカーのBoston Dynamicsが、金属製の犬のような4足歩行ロボットを米移民・関税執行局（ICE）に提供すると報じられてから2カ月がたった。数百人の従業員が反対しているものの、同社はこの取引を撤回する考えはないとしている。 問題の発端は、ICEがBoston Dynamics製のロボット「Spot」の購入に最大200万ドル（約3億1600万円）を投じる計画だと報じられた8月下旬にさかのぼる。購入を裏付ける文書によると、Spotは建物内で何かが動く音を検知し、人が入れない場所を捜索するために使われるという。 ボストンのラジオ局WBURは、9月8日に「経営幹部」宛てに送られた従業員の請願書を、署名を除いて公開した。従業員らはこの書簡で、Boston Dynamicsで手がけてきた仕事を誇りに思ってきた一方、この取引によって自分たちがICEに直接協力する立場になると訴えた。「（

radikoは10月28日、「radiko＋FMアプリ」のサービスを2028年1月末に終了すると発表した。終了後は同アプリでライブ配信やタイムフリーを利用できなくなる。一方、インストール済みのアプリではFMラジオ機能を引き続き使える。通常のradikoアプリにも影響はない。

日本航空（JAL）と同社グループの日本トランスオーシャン航空（JTA）は10月28日、約9万2000人分の予約情報が外部から不正に閲覧された形跡があったと発表した。予約や搭乗手続きに使う委託先のシステムが不正アクセスを受けたもので、一部の情報にはパスポート番号も含まれる。

韓国の半導体大手SK hynixは10月28日、メモリーの供給不足が2030年まで続くとの見通しを示した。AI向けの需要拡大に生産が追いつかず、最先端の製造工程の難しさや、新工場の建設に時間がかかることから、当面は需要が供給を上回るとみている。

成立した法律は「S.9051B/A.10379C」。AIが利用者との恋愛関係などをほのめかす機能に加え、自傷行為を助長する応答や、性的に露骨な内容の生成などを禁止する。AIとの会話を秘密にするよう促したり、親や信頼できる大人に助けを求めないよう勧めたりする応答も規制の対象となる。 事業者は、利用者が18歳以上だと確認できない限り、こうした機能を提供できない。条文によると、年齢確認に関する規則が施行されるまでの間は、複数の確認方法を用意する必要がある。そのうち少なくとも1つは、政府発行の身分証を必要としないか、事業者に身元を明かさずに利用できる方法とする。「18歳以上」という自己申告だけでは成人確認として認められない。 年齢確認で集めた情報は、法律上の保存義務がある場合などを除き、判定を試みた直後に削除し、ほかの目的には使えない。違反した場合、州司法長官は違反1件につき最大2万5000ドルの

GoogleとXREALは10月28日、Android XRを搭載した有線型のXRグラス「XREAL AURA」を発表した。日本では11月2日から注文を受け付ける。目の前の空間に複数のアプリ画面を並べたり、ノートPCの画面を大きく表示したりできる。直販価格は22万9800円。

Googleのスマートウォッチ「Pixel Watch」シリーズで、電池の減りが急に速くなったという報告が、掲示板サイト「Reddit」に複数寄せられている。

この1週間、世界中のソフトウェアエンジニアが、ウェブサイトを動かすソフトウェアの更新に追われている。米OpenAIのAIモデルを使ったチームが、ウェブを支える重要なソフトウェア「PHP」に2件の重大な脆弱性を発見したためだ。米Cloudflareによると、影響はPHP 5.4以降を使うウェブサーバーに及ぶ。修正を適用しないままでは、不正なコードの実行やデータ流出、サービス停止につながる恐れがある。 PHPは、世界のウェブサイトの最大70％を支えるオープンソースのスクリプト言語だ。サイトの所有者が更新しなければ、古いバージョンが使われ続け、攻撃を受けるリスクが高まる。今回の脆弱性について警告が出ると、ほどなく修正版のPHPが公開され、サイト運営者に更新が呼びかけられた。更新作業のために一時停止した政府サイトもあったが、多くのサイトでは、修正を適用するかどうかが個々の所有者に委ねられている。

20世紀初頭の辞書をひもとくと、「computer」という語は算術計算を仕事とする人、つまり計算する人間を指していた。20世紀半ばには、その意味は電子計算機へと変わった。この意味の変化をもたらしたのは、上からの命令ではなく、労働と技術の変化だった。 いまや私たちは、大統領が英語を取り仕切る新世界に足を踏み入れたようだ。そこでは、言葉は実際の使われ方によって定まるのではなく、権力を行使する手段として上から押し付けられる。Donald Trump米大統領は米国時間10月27日、「人工知能（AI）」を「非常に悪く、不正確な名称」と呼び、「関連するすべての文書やその他あらゆるもの」で、この用語を「正式に」禁止すると述べた。代わりに使いたい名称は、引き続き「超知能（super intelligence）」だ。 この禁止の予告は、Trump政権が9月下旬に出した大統領令から、さらに踏み込むものだ。この

情報処理推進機構（IPA）は10月26日、個人情報の漏えいを知らせる連絡を受けた人に向けて、対処法を公開した。漏れた情報がID・パスワードなのか、クレジットカード情報なのかなどを確認したうえで、情報の種類に応じた対応を取るよう呼びかけている。 漏えいしたIDとパスワードを悪用する「リスト型攻撃」のイメージ。IPAが2025年8月に公開した図で、特定の漏えい事案を示すものではない（出典：IPA） ※クリックすると拡大画像が見られます IPAの相談窓口には、「自分の情報が漏れたと連絡が来たが、どうすればいいか」といった相談が数多く寄せられているという。IPAは、まず事業者からの通知や公式サイトを確認し、必要に応じてサポート窓口に問い合わせて、どの情報が漏れたのかを把握するよう求めている。 パスワードは使い回し先も変更、カードは発行会社へ相談 ID・パスワードが漏れた場合は、対象サービスのパスワ

訴状（PDF）では、AT＆Tによる顧客データの保護や、情報流出に関する顧客への迅速な通知が不十分だったと主張している。同社は不正行為を認めていないものの、和解の対象者に総額1億7700万ドル（約280億円）の補償金を支払うことに同意した。 請求の受け付けは2025年12月に締め切られたが、こうした和解金の支払い手続きには長い時間がかかる。和解金の一部を事務費用や弁護士費用などに充てる必要があるほか、対象者のうちできるだけ多くの人に情報を周知しなければならないためだ。対象となる顧客のうち、490万人以上が請求を提出した。 AT＆Tは11月2日まで裁判所の判断に対して異議を申し立てられる。異議がなければ、裁判所はその後10日以内に和解の最終承認を出す。 AT＆Tの情報流出に関する和解で有効な請求を提出し、金銭的損失を裏付ける書類も提出した場合、どの和解対象グループに属するかによって、最大750

流出の対象となったのは、「plala（Sコース）」を現在利用している顧客と、過去6カ月以内に解約した顧客。「plala（ドコモ光）」「ぷらら光メイト with フレッツ」など、ほかのコースの顧客情報は流出していないとしている。 流出した情報には、氏名、電話番号、生年月日、性別のほか、「so-net.ne.jp」ドメインのメールアドレス、登録済みの連絡先メールアドレスが含まれる。また、So-netのマイページにログインするためのユーザーIDや、インターネット接続用IDも流出した。 一方、パスワードは流出した情報に含まれておらず、クレジットカード情報や金融機関の口座情報などの決済関連情報も含まれていないという。 不正アクセスが発生したのは10月19日。ドコモは26日に委託先から報告を受け、情報流出を確認した。委託先からは、事態を把握した後、対象サーバーを停止し、不正アクセス元からの通信を直ちに

OpenAIは10月26日、AIが数学、計算機科学、物理学の3分野で、長年の未解決問題に関する証明を生成したと発表した。計算機科学では、ある種の問題を解くには膨大な計算時間が必要だとする「指数時間仮説（ETH）」を覆す証明が得られたという。成果の一部を公開し、外部の研究者による検証や分析を進める。 指数時間仮説は、論理式の条件を満たす答えが存在するかどうかを判定する問題について、計算時間をどこまで短縮できるかをめぐる予想だ。長年にわたり広く支持され、グラフ理論や計算生物学、データベースなど、さまざまな分野で「この問題を効率よく解くのは難しい」とする数百本の論文の前提になってきた。 OpenAIによると、AIはこの仮説が誤りであることを示す証明を生成した。数学的な証明をコンピューターで形式的に検証するソフトウェア「Lean」でも確認したという。AIが生成した説明とLeanによる証明は公開済み