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高度なAI技術を手がける企業が、各国のスパイ活動の舞台となっている。米紙The New York Timesは10月29日（現地時間）、米NVIDIAの最高経営責任者（CEO）ジェンスン・フアン氏が、中国のスパイ活動の標的になっていた可能性があると報じた。米政府は、同氏と「親密な関係」を築いていたデータセンター企業の幹部が、中国政府の工作員である可能性があるとみているという。 その幹部は、中国籍のアリス・フアン氏だ。シンガポールのデータセンター企業Megaspeedに所属し、ジェンスン・フアン氏との血縁関係はない。MegaspeedはNVIDIAからチップを購入してデータセンターを運営し、AI「Qwen」を開発するアリババなど、中国のAI企業や研究機関に計算資源を提供している。 同紙によると、米情報機関はアリス・フアン氏を電子的に監視していた。米国の法律に違反する形で、NVIDIAの先端チ

同社は顧客のPCで、AIが不正なソフトを導入しようとする動きを検知し、実行前に阻止したという。調査の結果、AIは作業場所としていたダウンロードフォルダー内の「AGENTS.md」というファイルに書かれた指示に従っていたことが分かった。ただし、このファイルがPCに保存された経緯は分かっていない。 AGENTS.mdは、AIに開発作業の進め方やルールを伝えるためのテキストファイルだ。OpenAIの「Codex」などの開発支援AIは、作業場所にあるこうしたファイルを読み込み、その内容を指示として扱う。そのため、攻撃者が用意したファイルを読み込むと、AIが不正な指示に従って設定を書き換えたり、プログラムを実行したりする恐れがある。 AIが読む「作業指示」を悪用 Forever Securityは、この攻撃がどのように成立するのかを検証した。ウェブページから悪意ある指示ファイルをダウンロードフォルダ

松屋フーズと松屋フーズホールディングスは、外部からの不正アクセスを検知したことを受け、松屋の公式アプリやウェブサイトなどを停止していると発表した。

最長1時間の録音を処理でき、最大8人の話者にラベルを付けられる。文字起こしは40言語、英語との間の翻訳は31言語、話者の区別は13言語に対応する。日本語は、この3つの機能の対象に含まれる。 ただし、録音内容への質問に答える機能の評価は英語のみで行われており、他の言語では安定して動かない可能性があると説明している。使える機能や精度は言語ごとに異なる。 文字起こしの形式も指示で変えられる。「えー」「あー」などのつなぎ言葉や言い直しを残すか、読みやすく取り除くかを選べるほか、製品名や専門用語をあらかじめ伝え、認識の手掛かりにすることもできる。 モデルは、学習済みのパラメーターを公開する「オープンウェイト」の形で、AI開発プラットフォームのHugging Faceなどを通じて配布している。開発者は、自社のPCやサーバー、クラウドなど、音声を処理する場所を選んで組み込める。利用には対応するGPUなど

ロボットメーカーのBoston Dynamicsが、金属製の犬のような4足歩行ロボットを米移民・関税執行局（ICE）に提供すると報じられてから2カ月がたった。数百人の従業員が反対しているものの、同社はこの取引を撤回する考えはないとしている。 問題の発端は、ICEがBoston Dynamics製のロボット「Spot」の購入に最大200万ドル（約3億1600万円）を投じる計画だと報じられた8月下旬にさかのぼる。購入を裏付ける文書によると、Spotは建物内で何かが動く音を検知し、人が入れない場所を捜索するために使われるという。 ボストンのラジオ局WBURは、9月8日に「経営幹部」宛てに送られた従業員の請願書を、署名を除いて公開した。従業員らはこの書簡で、Boston Dynamicsで手がけてきた仕事を誇りに思ってきた一方、この取引によって自分たちがICEに直接協力する立場になると訴えた。「（

radikoは10月28日、「radiko＋FMアプリ」のサービスを2028年1月末に終了すると発表した。終了後は同アプリでライブ配信やタイムフリーを利用できなくなる。一方、インストール済みのアプリではFMラジオ機能を引き続き使える。通常のradikoアプリにも影響はない。

日本航空（JAL）と同社グループの日本トランスオーシャン航空（JTA）は10月28日、約9万2000人分の予約情報が外部から不正に閲覧された形跡があったと発表した。予約や搭乗手続きに使う委託先のシステムが不正アクセスを受けたもので、一部の情報にはパスポート番号も含まれる。

韓国の半導体大手SK hynixは10月28日、メモリーの供給不足が2030年まで続くとの見通しを示した。AI向けの需要拡大に生産が追いつかず、最先端の製造工程の難しさや、新工場の建設に時間がかかることから、当面は需要が供給を上回るとみている。

成立した法律は「S.9051B/A.10379C」。AIが利用者との恋愛関係などをほのめかす機能に加え、自傷行為を助長する応答や、性的に露骨な内容の生成などを禁止する。AIとの会話を秘密にするよう促したり、親や信頼できる大人に助けを求めないよう勧めたりする応答も規制の対象となる。 事業者は、利用者が18歳以上だと確認できない限り、こうした機能を提供できない。条文によると、年齢確認に関する規則が施行されるまでの間は、複数の確認方法を用意する必要がある。そのうち少なくとも1つは、政府発行の身分証を必要としないか、事業者に身元を明かさずに利用できる方法とする。「18歳以上」という自己申告だけでは成人確認として認められない。 年齢確認で集めた情報は、法律上の保存義務がある場合などを除き、判定を試みた直後に削除し、ほかの目的には使えない。違反した場合、州司法長官は違反1件につき最大2万5000ドルの

GoogleとXREALは10月28日、Android XRを搭載した有線型のXRグラス「XREAL AURA」を発表した。日本では11月2日から注文を受け付ける。目の前の空間に複数のアプリ画面を並べたり、ノートPCの画面を大きく表示したりできる。直販価格は22万9800円。

この1週間、世界中のソフトウェアエンジニアが、ウェブサイトを動かすソフトウェアの更新に追われている。米OpenAIのAIモデルを使ったチームが、ウェブを支える重要なソフトウェア「PHP」に2件の重大な脆弱性を発見したためだ。米Cloudflareによると、影響はPHP 5.4以降を使うウェブサーバーに及ぶ。修正を適用しないままでは、不正なコードの実行やデータ流出、サービス停止につながる恐れがある。 PHPは、世界のウェブサイトの最大70％を支えるオープンソースのスクリプト言語だ。サイトの所有者が更新しなければ、古いバージョンが使われ続け、攻撃を受けるリスクが高まる。今回の脆弱性について警告が出ると、ほどなく修正版のPHPが公開され、サイト運営者に更新が呼びかけられた。更新作業のために一時停止した政府サイトもあったが、多くのサイトでは、修正を適用するかどうかが個々の所有者に委ねられている。

20世紀初頭の辞書をひもとくと、「computer」という語は算術計算を仕事とする人、つまり計算する人間を指していた。20世紀半ばには、その意味は電子計算機へと変わった。この意味の変化をもたらしたのは、上からの命令ではなく、労働と技術の変化だった。 いまや私たちは、大統領が英語を取り仕切る新世界に足を踏み入れたようだ。そこでは、言葉は実際の使われ方によって定まるのではなく、権力を行使する手段として上から押し付けられる。Donald Trump米大統領は米国時間10月27日、「人工知能（AI）」を「非常に悪く、不正確な名称」と呼び、「関連するすべての文書やその他あらゆるもの」で、この用語を「正式に」禁止すると述べた。代わりに使いたい名称は、引き続き「超知能（super intelligence）」だ。 この禁止の予告は、Trump政権が9月下旬に出した大統領令から、さらに踏み込むものだ。この

情報処理推進機構（IPA）は10月26日、個人情報の漏えいを知らせる連絡を受けた人に向けて、対処法を公開した。漏れた情報がID・パスワードなのか、クレジットカード情報なのかなどを確認したうえで、情報の種類に応じた対応を取るよう呼びかけている。 漏えいしたIDとパスワードを悪用する「リスト型攻撃」のイメージ。IPAが2025年8月に公開した図で、特定の漏えい事案を示すものではない（出典：IPA） ※クリックすると拡大画像が見られます IPAの相談窓口には、「自分の情報が漏れたと連絡が来たが、どうすればいいか」といった相談が数多く寄せられているという。IPAは、まず事業者からの通知や公式サイトを確認し、必要に応じてサポート窓口に問い合わせて、どの情報が漏れたのかを把握するよう求めている。 パスワードは使い回し先も変更、カードは発行会社へ相談 ID・パスワードが漏れた場合は、対象サービスのパスワ

訴状（PDF）では、AT＆Tによる顧客データの保護や、情報流出に関する顧客への迅速な通知が不十分だったと主張している。同社は不正行為を認めていないものの、和解の対象者に総額1億7700万ドル（約280億円）の補償金を支払うことに同意した。 請求の受け付けは2025年12月に締め切られたが、こうした和解金の支払い手続きには長い時間がかかる。和解金の一部を事務費用や弁護士費用などに充てる必要があるほか、対象者のうちできるだけ多くの人に情報を周知しなければならないためだ。対象となる顧客のうち、490万人以上が請求を提出した。 AT＆Tは11月2日まで裁判所の判断に対して異議を申し立てられる。異議がなければ、裁判所はその後10日以内に和解の最終承認を出す。 AT＆Tの情報流出に関する和解で有効な請求を提出し、金銭的損失を裏付ける書類も提出した場合、どの和解対象グループに属するかによって、最大750

流出の対象となったのは、「plala（Sコース）」を現在利用している顧客と、過去6カ月以内に解約した顧客。「plala（ドコモ光）」「ぷらら光メイト with フレッツ」など、ほかのコースの顧客情報は流出していないとしている。 流出した情報には、氏名、電話番号、生年月日、性別のほか、「so-net.ne.jp」ドメインのメールアドレス、登録済みの連絡先メールアドレスが含まれる。また、So-netのマイページにログインするためのユーザーIDや、インターネット接続用IDも流出した。 一方、パスワードは流出した情報に含まれておらず、クレジットカード情報や金融機関の口座情報などの決済関連情報も含まれていないという。 不正アクセスが発生したのは10月19日。ドコモは26日に委託先から報告を受け、情報流出を確認した。委託先からは、事態を把握した後、対象サーバーを停止し、不正アクセス元からの通信を直ちに

OpenAIは10月26日、AIが数学、計算機科学、物理学の3分野で、長年の未解決問題に関する証明を生成したと発表した。計算機科学では、ある種の問題を解くには膨大な計算時間が必要だとする「指数時間仮説（ETH）」を覆す証明が得られたという。成果の一部を公開し、外部の研究者による検証や分析を進める。 指数時間仮説は、論理式の条件を満たす答えが存在するかどうかを判定する問題について、計算時間をどこまで短縮できるかをめぐる予想だ。長年にわたり広く支持され、グラフ理論や計算生物学、データベースなど、さまざまな分野で「この問題を効率よく解くのは難しい」とする数百本の論文の前提になってきた。 OpenAIによると、AIはこの仮説が誤りであることを示す証明を生成した。数学的な証明をコンピューターで形式的に検証するソフトウェア「Lean」でも確認したという。AIが生成した説明とLeanによる証明は公開済み

米通信大手Verizonのダン・シュルマンCEOは米国時間10月26日、SpaceXが既存の通信会社と競争できる地上の携帯通信網を整備するには、最低4〜6年かかり、今後7〜8年間で3000億〜5000億ドル（約47兆〜79兆円）の費用が必要になるとの見方を示した。同日の決算説明会で述べた。一方でイーロン・マスクは期間について「2〜3年かかる」と意義を唱えた。

同氏は、サーバーに届いた通信データとOSの動作記録を照合し、ウェブサーバーソフト「Apache」のプロセスからシェルが起動したことを確認した。単に攻撃を試みる通信があっただけでなく、実際にサーバー上で命令が実行されたことを裏付けた。 ただし、今回の観測環境は、脆弱性を修正していないPHP 8.4.26を「mod_php」方式でApacheに組み込み、リクエストを処理するプロセスを1つに限定した構成だった。研究者は攻撃に有利な条件だったと説明しており、異なる構成のサーバーでも同様に攻撃が成功するとは限らない。また、今回の報告は、一般のウェブサイトで実際に被害が発生したことを示すものではない。 PHP2Shellをめぐっては、AWSも、脆弱性が公表された10月21日より4日前の17日から、おとりサーバーで攻撃の試みを観測していたと報告している。 PHP開発チームは10月21日、PHP2Shel

不正アクセスを受けた海外ホテル予約ページは、楽天グループの子会社であるRakuten Travel Xchangeが管理・運営するもの。ログインした利用者について、氏名、メールアドレス、電話番号、社内用の識別番号の4項目が対象となった。 利用者への通知メールによると、対象は2021年11月8日から2026年9月14日までに該当ページへログインした人。これらの情報にパスワードやクレジットカード情報、住所などは含まれていないという。 不正アクセスが行われた期間は、通知メールによると9月10～14日。楽天グループは9月10日に異常を検知し、15日に原因を特定、16日にシステムの改修を完了した。 同じページから海外ホテルを予約した利用者の情報も、最大約4万件が対象となった。氏名、メールアドレス、電話番号、居住国、社内用の識別番号、予約先の施設名や予約金額などに加え、同伴者の氏名や居住国も含まれる。

Dessaの特徴は、相手の話を聞きながら、自分も同時に話せることだ。「フルデュプレックス」（全二重）と呼ばれる方式を採用しており、相手が話し終わるのを待たずに相づちを打ったり、会話に割り込んだりできる。こうした会話の間合いも、人間同士のやり取りから学習したという。 公式サイトでは、Dessaが人と会話する様子を収録した複数のデモを公開している。相手が話している途中で笑ったり、「もっと大きな声で」と頼まれると声量を上げたりするほか、相手が思い出せない映画の題名を代わりに口にする場面もある。 同社によると、Dessaは「M4 Max」搭載モデルか、それ以上の性能を持つMacBook Pro上で動作し、クラウドを介さずに会話を処理できる。学習にはNVIDIAのAI計算システム「GB200 NVL72」を1台使用したという。 開発を手がけたのは、カナダのAI企業Dessaの元メンバーらが設立した、

米アップルの折りたたみ式iPhone「iPhone Duo」が発売され、店頭には購入客の行列ができた。その翌日、テックレビュアーのZach Nelson氏が、自身のYouTubeチャンネル「JerryRigEverything」に新たな動画を公開した。価格2000ドル（国内では約36万円）の新型iPhoneが、傷や折り曲げにどこまで耐えられるのかを試したものだ。 Nelson氏の語り口は穏やかで、聞いているだけなら安心できそうなものだ。だが、その穏やかな声とは裏腹に、「Duo」が着々と破壊されていくのだから、筆者は気が気でなかった。 まずは、外側のカバーディスプレイと内側の画面に、さまざまな方法で傷をつけるテストだ。Nelson氏は、カバーディスプレイに採用された「Ceramic Shield 2」ガラスを高く評価した。一方、内側の画面については、ナノテクスチャによるマット仕上げが施されて

PayPayは10月23日、6銀行の口座からのチャージとPayPayへの口座の新規登録が、10月30日午後11時から31日午後11時59分まで利用できなくなると発表した。システムメンテナンスによるもの。

東京アプリ生活応援事業は、東京都に住民登録がある15歳以上のマイナンバーカード保有者に、東京都公式アプリ「東京アプリ」を通じて1万1000ポイントを付与する取り組み。一定の条件を満たす人について、代理申請を認める。 代理人になれるのは、親権者や成年後見人などの法定代理人のほか、配偶者、2親等以内の親族、同じ世帯に属する人。保佐人・補助人については、与えられた代理権の範囲内で申請できる。 代理人の登録と事業への参加申請は東京アプリから行う。申請には、対象者と代理人の両方のマイナンバーカードを使った本人確認が必要になる。 また、対象者の障害者手帳や要介護・要支援認定を証明する書類のほか、代理人との関係や代理権を証明する書類も求められる。必要な書類は代理人の区分によって異なり、戸籍謄本や住民票の写しなどが該当する。 申請後、東京都が提出書類を審査し、対象者本人のアカウントを作成して1万1000ポ

Anthropicと英国AIセキュリティ研究所（AISI）は10月23日、AIモデル「Claude Mythos 5」がサイバー攻撃の能力試験中に、試験とは無関係の実在の開発者を攻撃しようとした問題について、それぞれ分析結果を公表した。Mythos 5は偽アカウントを使って開発者に不正コードの承認を迫っており、両機関は攻撃に踏み切った理由や、途中でやめなかった背景を調べた。 問題が起きたのは7月に実施されたAISIの試験で、8月4日に最初の報告が公表されていた。試験では、模擬ネットワーク内にある保護されたデータを取得する課題を与えていた。当時はインターネットへの接続を意図的に認め、一般提供モデルに適用するサイバー攻撃対策も無効化していた。43回の試験のうち9回で、許可された範囲を超え、実在の人や組織に影響する行動が確認されたという。 そこで目を付けたのが、試験用のコンピューターがコード共有