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ただし、約5323万件という数字は、重複する情報をある程度整理した上で算出した現時点での最大件数だ。特に送り状データには同じ利用者の情報が何度も含まれており、対象となる利用者の人数を示すものではない。また、すべての情報が外部に流出したと確認されたわけでもないという。 送り状や「スマートクラブ」の会員情報が対象 流出した可能性があるのは、荷物の送り状データ、運賃契約を結ぶ顧客の情報、Webサービス「スマートクラブ」の会員情報の3種類だ。 送り状データは、2026年6月21日から9月30日までの約100日間に預かった荷物に関するもの。送り主と届け先の氏名、住所、電話番号が対象となる。ただし、手書きの送り状で預かった荷物の情報は含まれない。 運賃契約を結ぶ法人・個人の顧客については、氏名、住所、電話番号が対象となる。スマートクラブの会員情報には、これらに加えてメールアドレスと会員IDが含まれる。

今回確認されたのは、社内で禁止されている外部サービスへのデータのアップロードで、現時点で個人情報が一般に公開された事実や、不正利用による具体的な被害は確認されていないという。 問題が起きたのは、同社と子会社のパナソニック デジタルが進める人事情報システムの導入プロジェクト。プロジェクトのメンバーが社内ルールに違反し、2026年4月時点で人事情報システムに登録されていたデータの一部を、外部の生成AIサービスにアップロードした。外部からの不正な操作によるものではないという。 対象となったのは、国内のパナソニックグループで共通の人事情報システムを利用する会社の従業員約7万5000人と、1978年から2026年度までに退職した元従業員約17万8000人。元従業員には、事業譲渡先へ転籍した人も含まれる。 このほか、従業員の家族約5万5000人と、元従業員の家族約2万6000人も対象となった。元従業員

AIエージェントに作業を任せても、途中でログインが必要になると、利用者自身がパスワードを入力したり、AIに認証情報を渡したりする必要があった。1Password for Agentsは、こうした手間を減らしながら、パスワードをAIに渡さずに済むようにする。 AIエージェントがログイン画面に到達すると、1Passwordに保存された認証情報の利用を求める。利用者が対象のログイン情報を確認して承認すれば、1Passwordが入力を代行する。同社によると、パスワードや認証用のワンタイムコードがAIエージェントに渡ることはない。 例えば、MetaのAIエージェント「Muse」にイベントの準備を任せる場合、招待状の作成や出欠管理、必要な物品探しを進めながら、必要なサイトへのログインだけを許可できる。1Passwordによると、Museが保管されたほかのログイン情報にアクセスすることはできない。利用者

パーク24は10月23日、カーシェアサービス「タイムズカー」で発生した個人情報漏えいを受け、対象者に3000円相当の現金または金券を見舞金として渡すと発表した。運転免許証などの本人確認書類の画像146万4800件に、外部送信の痕跡が確認されている。 見舞金の対象となるのは、暗号化して保管されていた本人確認書類の画像に攻撃者がアクセスし、外部に送信した痕跡が確認された利用者。具体的な支給方法などは検討中で、決まり次第、対象者に案内する。なお、146万4800件は画像データの件数であり、対象人数ではない。 同社は9月29日、本人確認書類が漏えいしたアカウント数を約160万件と発表していた。今回の詳細調査では、外部送信の痕跡が確認された画像146万4800件のほか、攻撃者がアクセスしたものの、外部送信の痕跡は確認されなかった画像が89万1602件あった。合わせて235万6402件となるが、これは

Microsoftは10月21日、中国政府と関係があるとみられるハッカー集団がAIを使い、世界の数百の組織を狙うサイバー攻撃を自動化していたと報告した。標的を定めてから3時間未満で、組織のクラウド環境に対する高いアクセス権限を得た事例も複数あったという。 Microsoftが「Storm-0940」と呼ぶこの集団は、2021年から活動し、主に情報の窃取を目的としてきた。同社によると、少なくとも2026年9月からAIを使った侵入テストツール「ARTEX」を悪用し、政府機関や金融、自動車、航空宇宙・防衛、メディアなど幅広い分野を標的にしていた。 Microsoftによると、攻撃の大半は成功しなかったものの、多くの組織でクラウド環境への高いアクセス権限を獲得し、そのアクセスを維持できる状態にしていた。AIによって攻撃を高速化することで、防御側が不審な動きを検知しても、対応する前に侵入を進められる

米国人が最も恐れていることは、2025年から変わらず「政府高官の汚職」で、その割合は実に61.1％に上った。米国が再び世界大戦に巻き込まれることは、2025年の6位から2位に上がった。 愛する人が重い病気になることや亡くなることは、おそらく誰もが抱き得る、ごく一般的な不安だろう。これらも引き続き上位10項目に入っている（それぞれ4位と5位）。 一方、今の世の中を考えれば、AIへの不安が入っているのも大いにうなずける。上位10項目に入ったAI関連の不安は、選挙プロセスへの悪影響（3位）と経済への悪影響（7位）だ。中間選挙が迫る中、これはまったく意外なことではない。 チャップマン大学の研究チームは、シカゴ大学の調査機関NORCに委託し、4月に成人1221人を対象とするオンライン調査を実施した。 ただし、この調査はAIを悪いものとして描いているばかりではない。チャップマン大学で経営学と経済学を専

byUsは、キャラクターとの会話に応じて物語が展開するAIストーリーチャットサービスだ。公式が用意した「Official Story（公式ストーリー）」と、利用者が作る「ファンストーリー」の2種類がある。 一方、ファンストーリーでは、原作のキャラクターを使い、新たな状況や登場人物同士の関係性を設定して物語を創作できる。作ったストーリーは、ほかの利用者にも公開できる。同社によると、「LINEマンガ」の既存機能「キャラチャット」と比べ、自由度の高い二次創作を楽しめるという。 会話を進めやすくする「おすすめの回答」や「オートプレイ」も備える。このほか、場面に応じた画像を表示する「スナップショット」や、好感度レベルに応じて画像が順次表示される「スペシャルカット」も利用できる。 第1弾として、「隣の席のエンジニアさんが転職したいようです。」のジョイとエスター、「作戦名は純情」の橘蓮と百谷玲央の計4キ

博報堂は10月19日、生成AIで作成した画像などについて、ウェブ上の類似画像を検索し、似ている度合いを数値で示す「画像類似度チェッカー」の顧客企業向け提供を始めたと発表した。既存の著作物との類似性を確認し、広告などの制作時に著作権侵害のリスクを把握しやすくする狙いだ。

Worldは10月18日、Zoom会議の参加者が実在する人間であることを確認し、認証済みのバッジを表示する「World ID for Zoom」の提供を、世界のZoom法人顧客向けに開始したと発表した。AIによる偽の映像を使ったなりすましへの対策を目的としており、Zoom Marketplaceを通じて利用できる。 利用するには、まず専用端末「Orb」で実在する人間であることの認証を受け、その証明をスマートフォンの「World ID」アプリに保存する。続いて、World IDとZoomアカウントを連携する。会議中に認証を求められた際は、スマートフォンに届く通知をタップし、アプリで自撮りする。認証に成功すると、Zoomの参加者映像に「Human Badge」が表示され、ほかの参加者も確認できる。 認証には、3枚の画像を照合する仕組みを使う。具体的には、Orbでの認証時に撮影し、暗号署名を付け

イーロン・マスク氏は10月19日（日本時間）、2027年に米国のすべての子どもに、自身が保有する宇宙開発企業SpaceXの株式を1株ずつ贈る意向をXで表明した。 SpaceX本社でのマスク氏（右、2019年10月撮影。出典：NASA、撮影：NASA/Aubrey Gemignani） ※クリックすると拡大画像が見られます マスク氏は「来年、米国のすべての子どもに、私のSpaceX株を1株ずつ贈る」と投稿。「これは数多くの取り組みの最初になる」と続けた。ただし、対象となる子どもの年齢や居住条件、株式の受け取り方法、具体的な配布時期などは明らかにしていない。 今回の発言の背景には、AI開発企業Anthropicによる株式の公益活用計画がある。同社は10月18日、自社株式の5％を新設する「Anthropic Public Benefit Fund」に拠出する計画を発表した。株主の承認を前提とし、

ChatGPTとの会話内容や添付ファイル、資料の構成案をもとに、プレゼンテーション資料を生成できる。テンプレートを使って作成するほか、既存の資料を見本として読み込ませ、デザインやレイアウトの参考にすることも可能だ。ChatGPTの「Work」で資料作成を依頼するか、「Space」から新規作成することで利用できる。 共同編集にも対応する。チームのメンバーを招待すれば、同じ資料を複数人でリアルタイムに編集できる。コメントを残して修正内容を相談したり、コメント内でChatGPTを指定して修正を依頼したりすることも可能だ。 完成した資料はChatGPT上でそのまま発表できる。ウェブ版ではPowerPoint、PDF、Google スライドへの書き出しに対応する。デスクトップアプリでは、パソコンにPowerPointやKeynoteがインストールされていれば、それらのアプリで資料を開いて編集を続けら

公開情報を調べるよう指示されたAIが、調査先の組織の内部システムに無断でアクセスし、設定を変更したうえで非公開データ14万7451行を取得していた。OpenAIが10月15日に公開した報告書で明らかにした。問題が確認されたのは6月17日の社内AIモデルの評価中で、実際に稼働する外部組織のシステムが対象になった。 AIに与えられた仕事は、ある国際研究機関の公開データ閲覧画面から、研究成果に関する5つの数値を調べることだった。内部システムへのアクセスや設定変更は許可されておらず、インターネットへの通信も情報取得用の「GET」リクエストに制限されていた。 ところが、2回の評価のうち1回で、モデルは研究機関の内部サービスにアクセスし、認証に関する設定を書き換えた。これによってクラウドストレージへのアクセスに必要な認証情報を取得し、5つの非公開データ表を自身の実行環境にダウンロードした。取得したデー

今回の謎は、電子署名などに使われる暗号方式「ECDSA」に関するものだ。ECDSAは「楕円曲線」と呼ばれる数学的な仕組みを利用する。米国立標準技術研究所（NIST）が2000年に公表した規格には、曲線の形を決める際に使う「シード」という数値が記載されていた。 NSAの元職員ジェリー・ソリナス氏は2015年、シードについて、冗談めいた英文をハッシュ化して作ったと記憶していると説明していた。しかし、正確な手順は思い出せず、実際にプログラムを書いた同僚も詳細を覚えていなかった。古い記録も見つからず、生成方法は謎のままだった。 手掛かりは1990年代の乱数生成プログラム Anthropicによると、同社の社員が社内の研究モデルにシードの由来を調べるよう依頼したところ、Claudeは30分足らずで、NISTの5つの曲線に使われるシードの生成方法を特定した。 使われていたのは、C言語のライブラリーにあ

Appleは10月16日、AIで生成した画像を含め、本人の同意のない性的画像への対策をアプリの審査ガイドラインで明確にしたと発表した。実在する人物の服を脱がせたような画像を作る「脱衣」アプリは従来から禁止しているが、今回の改定では、一般のAI画像生成アプリやSNSなどにも、こうした画像の生成・公開を防ぎ、問題のある画像を削除するよう求めることを明記した。 「脱衣」アプリを巡っては、App Storeでの配信が問題視されてきた。2026年7月には、米サンフランシスコ市当局がAppleに対し、本人の同意のない性的画像を生成できるアプリ8本の削除を要求した。これらは表向きには顔の入れ替えなどを行うアプリとして提供されていたが、実際には性的な画像の生成にも利用できたという。 Appleは、裸体や露骨な性的画像を生成するアプリを従来からApp Storeで禁止している。今回の改定で明確にしたのは、こ

日俳連には約2600人の俳優・声優が加盟する。今回の「音声に関する生成AI利用ガイドライン」は、制作会社やAI開発企業などに順守を呼びかける自主基準だ。日俳連によると、日本には個人の声そのものを包括的に保護する法律がなく、AIによる無断学習や音声生成への対応が課題になっている。 同意や契約の有効期間は原則最長1年とし、継続利用する場合は条件を再協議する。ゲームやアニメなど制作期間が長い場合には、合理的な理由があれば1年を超える契約も認める。 対価については、通常の出演料とは別に、AIの学習・開発料、生成AI使用料、広告などへの追加使用料、多言語化使用料を設定するよう求めた。利用条件や対価について合意できなければ、AI利用は認めない。 日本語版の音声作品をAIで多言語化して海外展開する場合は、変換する言語ごとに本人の同意が必要とする。元の演技のニュアンスや文化的な文脈を著しく損なう改変も認め

記事の翻訳によると、TV4は、AIエージェントがエピソードを削除したとするAftonbladetの報道を否定している。Lindqvist氏は同紙に対し、AIエージェントが自律的に行動したわけではないと述べ、原因はバックアップシステムの不具合にあるとした。 「大きな問題は、（制作会社）Mastiffのバックアップが機能しなかったことだ」と同氏は述べた。 TV4の広報担当者にコメントを求めたが、すぐには回答を得られなかった。 同番組には、「The Bachelor」や「Farmen」のスウェーデン版など、同国のほかのリアリティー番組で人気を集めた出演者が登場する。Farmenは参加者が農場で過ごすリアリティー番組だ。「The Challenge: Sweden」は2023年に初めて放送された。 映画やテレビ番組の編集、制作の工程に、AIがますます取り入れられるようになっている。Netflixを

平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 システムの安全性および安定性向上のため、下記の日時より緊急メンテナンスを実施いたします。メンテナンス期間中は、対象サイトへのアクセスおよびすべてのサービス機能がご利用いただけなくなります。 メンテナンス日時 2026年10月21日（水）22:00 ～ 終了日時未定 ※日時は日本時間です。システムの調整状況により、作業時間が前後する場合がございます。 対象サイト CNET Japan ZDNET Japan CNN.co.jp 鉄道コム IDポータル 再開時期につきましては、状況が確認でき次第、本ページにてあらためてご案内いたします。作業内容によっては、通常より時間を要する可能性がございます。 ご利用の皆さま、お取引先の皆さまには、ご不便・ご迷惑をおかけいたしますことをお詫び申し上げます。何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い

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阪急電鉄は10月14日、全線の営業車両で中吊広告の掲出を終了すると発表した。既存車両も対象とし、2027年4月4日の営業終了をもって取りやめる。他社から乗り入れる車両は対象外となる。 中吊広告は長年、商品やイベント、沿線の情報を乗客に届けてきた。しかし、スマートフォンやデジタルメディアの普及により、乗客が情報を得る手段は大きく変化した。車内での過ごし方も多様化し、落ち着いた移動空間への期待が高まっているという。同社はこうした変化を踏まえ、中吊広告をなくすことで車内の見通しを良くし、開放感を高める考えだ。 環境面でも効果を見込む。2025年度の実績に基づく試算では、年間約83万枚分の中吊広告に相当する紙資源を削減できるという。同社はCO2排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル運行」や再生可能エネルギーの活用を進めており、今回の取り組みもその一環と位置づける。

Appleが米国時間10月13日に開催した「Welcome home.」イベントは、同社にとって大きな転換点となった。新しいスマートディスプレイ「HomeView」の発表は、その幕開けにすぎない。同社は長年、スマートホームへの取り組みに慎重だったが、状況は変わった。 Appleにとって初となる今回の製品群には、LGとの提携を大幅に拡充して開発した複数のスマート防犯カメラに加え、筆者がこれまで見たことのないデザインのスマートロックも含まれる。いずれにもAppleらしさが感じられ、使いやすさと手早いセットアップを重視した設計となっている。ほかのホームセキュリティブランドが熱心にメモを取る姿が、目に浮かぶようだ。 Appleでハードウェアエンジニアリング担当バイスプレジデントを務めるMatthew Costello氏は、発表で次のように述べた。「Apple Home Collectionは、信頼

高性能な新型スマートフォンが次々に登場しても買い替えていないなら、それはあなただけではない。Counterpoint Researchの新たな分析によると、世界のスマートフォン出荷台数は数カ月にわたる減少傾向が続き、2026年第3四半期には世界的なメモリー不足の影響で20％落ち込んだ。出荷台数は2012年以来の最低水準となった。 Counterpointによると、スマートフォンやPC、データセンターで使われる主要なメモリーチップであるDRAMとNANDの価格上昇が続いている。このため、メーカーはスマートフォンの値上げを余儀なくされ、2026年の価格は全体で20％上昇している。メモリーの価格高騰は供給不足によるものだ。背景には、AIインフラの大規模な拡充と、それに伴う膨大なチップ需要がある。 CounterpointのシニアアナリストであるShilpi Jain氏は米国時間10月12日のレポ

フランスのスーパーマーケット数百店舗が現地時間10月12日未明、組織的なサイバー攻撃を受けた。冷蔵庫や冷凍庫の温度が引き上げられ、食品が傷んだほか、一部では火災も発生した。 AFPの報道によると、フランスの大手食品スーパー3社、E. Leclerc、Intermarche、Cooperative Uは、数百店舗でネットワークに接続された冷蔵庫や冷凍庫が攻撃者によって数時間にわたり霜取りモードに切り替えられ、温度が摂氏50度まで上昇したと報告した。パリ当局はAFPに対し、ほかの食品スーパーも被害を受けたと説明した。 攻撃の実行者や、侵入に至る具体的な手順は不明だが、攻撃者はDanfoss製の2種類のシステムコントローラーのソフトウェアを標的にした。同社は業界専門メディアCooling Postに対し、被害を受けたシステム「AK-SM800」と「AK-SC355」では、古いファームウェアが使わ