ネットを私的利用した社員に請求も--豪企業が監視技術開発

Exinda Networks（本社：オーストラリア）のURL／帯域幅監視システムが普及すれば、職場でネットサーフィンした社員に、無駄にした帯域幅や時間に対する請求書が送られてくるかもしれない。 Exinda Networksによると、同社が開発したシステムを使うことで、雇用主は各社員がアクセスしたウェブサイトや利用した帯域幅を正確に監視し、それを損失額に換算できるという。 Exinda NetworksのディレクターCon Nikolouzakisは、このURL／帯域幅監視システムについて、社員に濫用した帯域幅や時間に対する費用を負担させるために考えられたものだと述べている。 「職場のコンピュータでインターネットバンキングやチケットの予約をする程度ならかまわない。だが、違法ソフトウェアのダウンロードや趣味のための情報収集など仕事と関係ないことをすれば、説明を求めるメッセージが来て、無駄に