「米国から罰の軽減を求められた」--MS独禁問題を巡り欧州委員会幹部が発言

欧州競争政策担当委員のNeelie Kroes氏が明らかにしたところによると、米国政府は、欧州委員会が進めているMicrosoftの独占禁止問題に関して、同委員会に影響を与えようとしたという。 Kroes氏によると、2006年7月に欧州委員会が裁定を下したMicrosoftに対する2億8000万ユーロの罰金を「軽く」するよう、ベルギーのブリュッセルにある米国大使館から要請があったという。 Kroes氏は、オランダの新聞Financieele Dagbladにコメントし、「もちろん、不可能な介入だ」とこのアプローチを批判している。 このような米国大使館のアプローチを不愉快に思ったかどうかについて、Kroes氏は「この仕事では、好き嫌いをいうことはできない。個人的な意見はあるが、これは仕事以外の場でしかいえないことだ」と回答している。 Kroes氏の関係者は現地時間9月26日、CNET New