緊急討論、法体系の抜本的見直し迫る「情報通信法」--慶大DMC機構が産官学で

慶応大学デジタルメディア・コンテンツ統合機構（DMC機構）は7月27日、東京・三田の慶応義塾大学北館ホールで「緊急産官学フォーラム デジタル時代の融合法体系を考える」を開催した。 これは去る6月19日に公表された総務省「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（融合法体系研究会）中間とりまとめを受けて行われたもの。 登壇者には、総務省情報通信政策局総合政策課の阪本泰男課長、同研究会メンバーでもあるDMC機構の中村伊知哉教授、「放送と通信の在り方に関する懇談会」（竹中懇）座長を務めた松原聡東洋大学経済学部教授、元竹中総務大臣秘書官で現DMC機構准教授の岸博幸氏、TBSメディア総合研究所の前川英樹社長と注目の顔ぶれが出揃った。コーディネーターは金正勲・DMC機構准教授。 融合法体系研究会が示した中間とりまとめでポイントとされたのは、?放送・通信の縦割りとなっている法体系を「コンテンツ」「プラ

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フォーラム行ったんだけど、岸氏は、ネット規制に反対するのは「ネット狂信者」と明言した。松原氏もネット規制を肯定した。中村氏は、コンテンツ規制は国会を通るわけがない、と言った。

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「中間とりまとめでポイントとされたのは、(1)放送・通信の縦割りとなっている法体系を「コンテンツ」「プラットフォーム」「伝送インフラ」という「レイヤー型構造」へ切り替えること」