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沖縄のデータセンター7社が被災企業の事業継続を支援
沖縄県は、沖縄県内のデータセンター事業者および関連企業が連携し、東日本大震災で何らかの被害を受け... 沖縄県は、沖縄県内のデータセンター事業者および関連企業が連携し、東日本大震災で何らかの被害を受けた企業団体等を対象に、事業継続支援を目的としたデータの緊急避難および移転等の支援を実施すると発表した。沖縄県の呼びかけに、県内のデータセンター事業者および関連企業が応じたもの。 参加表明をしている企業は、3月24日現在、沖縄クロス・ヘッド(協力:サイボウズ、日本ヒューレット・パッカード)、レキサス、ビジネスラリアート、インデックス沖縄、ファーストライディングテクノロジー、クオリサイトテクノロジーズ、NTT西日本-九州(宜野座IDC)の7社となっている。 具体的には、データの緊急避難および移転を必要としている被災企業、団体等に対し、契約日から3カ月間、無償で支援サービスを提供する。即時対応が可能な「クラウドサービス」による支援からスタートし、当面は9月末までの予定でサービスを行うとしている。 これ



2011/03/30 リンク