グーグルやFacebookら、情報提供に関する米政府のかん口令に異議

大手テクノロジ企業からなるグループは、企業らがどのような種類の国家安全保障情報要求を受けているのかを明らかにすることを禁じる米国政府によるかん口令は、言論の自由の権利侵害であると主張している。 Google、Facebook、Microsoft、そして米Yahooは、米国時間5月23日に公開された複数の裁判所文書の中で、国家安全保障書簡（National Security Letter：NSL）と呼ばれるかん口令は、「言論を禁じるもので、米国憲法修正第1条に違反している」と主張した。 企業らは4月、米連邦第9巡回区控訴裁判所に届け出た文書で「政府は、NSLの規制の行使に関する公開討論に参加することを求めている」と書いている。「討論において、最もふさわしい団体、つまりNSLを受け取った団体が知っている見解を提供する自由を奪うことは許されるべきではない」（同文書） NSLは、国家安全保障調査に

[kuzumaji]

国が企業にとってかわられるのももう時間の問題なのかもしれない