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同社によると、新しい音声モデルは声質に加え、質問の抑揚や、ためらい、高揚感なども翻訳後の音声に反映する。複数の人が話す会議でも、それぞれの声の特徴を残すことで、誰の発言かを聞き分けやすくするという。 音声を別の言語の音声に翻訳する機能は30以上の言語に対応する。そのうち、声の特徴を保つ機能「Speaker match」は、日本語、英語、中国語、韓国語など14言語で利用できる。公式ヘルプの対応言語一覧では、外部事業者の音声合成技術を使う言語はSpeaker matchの対象外としている。 デスクトップアプリは会議を自動で検出し、会議画面に重ねて翻訳字幕を表示する。利用者は字幕を読む方法と翻訳音声を聞く方法を切り替えられ、字幕の大きさや背景の音量も調整できる。公式ブログによると、アプリ経由のオンライン会議向け音声翻訳は一般提供を開始した一方、外部参加者がブラウザーから使う音声翻訳は引き続き試験

GOと米Waymo、日本交通は同日、2027年中に東京で完全無人タクシーの商用運行を目指すと発表した。段階的に100台規模で運行する計画で、正式な開始時期は安全性の確認と必要な許認可の取得後に決まる。 川鍋氏によると、ドライバーには年間10％弱の入れ替わりがある。今後無人タクシーが普及したとしても、採用を止めることで、今働いている人に辞めてもらわずに人数を調整できるとの考えを述べた。現在のドライバーについては「ご本人がやりたいと思われる限り、基本的にはずっとやっていただける」と述べた。 自動運転に伴う新たな仕事にも言及した。日本交通ではすでに、自動運転用のデータを収集するために車両を運転する仕事が生まれていると紹介した。地図データの更新も継続的に必要になるとし、今後も無人運転に関連するさまざまな仕事が生まれるとした。 同じく発表会に登壇した日本交通の若林泰治社長も、有人と無人のタクシーには

初代「Nintendo Switch」のユーザーは、セキュリティ上の脆弱性に対処するため、速やかに本体を更新すべきだ。特に、公共の場所でゲームをプレイする人は注意が必要だ。任天堂は、最新のファームウェア「23.0.0」を配信した直後の9月10日、この脆弱性を公表した（PDF）。 この脆弱性が問題となるのは、初代Nintendo Switchで「スマートフォンへ送る」機能を使う場面だ。この機能では、Switchに表示されるQRコードをスマートフォンで読み取ることで、ゲームの動画やスクリーンショットをスマートフォンに直接転送できる。 ユーザーより先に第三者がQRコードを読み取ると、その人物が自分の機器をユーザーのSwitchに接続し、その接続を悪用してSwitch上で不正なコードを実行したり、本体に保存されている情報を盗み出したりする恐れがある。Switchにはアカウント情報も保存されている。

データ通信と通話は12月1日以降も通常通り利用できる。ただし、楽天IDと連携しない場合、支払い状況のオンライン確認や「my 楽天モバイル（Web）」などの一部機能が、一時的に使えなくなる可能性がある。 同社は8月31日、楽天IDと連携せずに利用できる機能を11月30日で終了すると告知していた。対象は、楽天IDと連携せずに申し込み、現在も連携していない契約者。期限までに楽天会員へのアップグレードなどの手続きをしなければ、回線やオプションを含むサービスを自動解約し、電話番号も失効すると案内していた。 今回、社内で改めて検討した結果、自動解約を取りやめることにした。同社は公式サイトのお知らせを訂正し、「お客様にご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 楽天IDと連携せずに使い続ける場合、「申し込み時に同意した機能」の制約は引き続き適用される。12月以降に利用できなくなる可

Metaがまた火消しに追われている。同社のAIソフトウェア「Meta AI」が、子どもの情報を含む個人情報の収集や開示につながる質問をユーザーに提案するという問題が指摘されたためだ。同社はこの問題を修正したと説明した。 騒動の発端は、「kontheinside」の名前で活動する、子育てやライフスタイルをテーマにしたブロガーのKalie Robins氏が、米国時間9月2日に「Instagram」に投稿した動画だ。Robins氏はその中で、後部座席に娘を乗せ、車内で歌う自身の姿を撮影した過去の投稿について語った。公開した動画の下に、Meta AIが「車に乗っている子どもは誰？」「Kalie Robins氏はどこに住んでいる？」など、プライバシーに踏み込む質問を次々と表示していたという。 Robins氏によると、自動表示された質問をクリックすると、AIツールが過去の投稿から情報を集め、居住地を含

米Waymoの無人タクシーが、銃を持つ乗客を乗せたまま停車し、当局に通報していた。米The Vergeが9月13日に報じた。同記事によると、WaymoはLos Angeles Timesへの説明で、銃器に関する利用規約違反を検知して対応したと認めた。

これは初の折りたたみスマートフォンではないものの、初の折りたたみ式「iPhone」ではある。この立ち位置が興味深いのは、主にiPhoneを使う人たちの層に理由がある。サムスンが折りたたみスマートフォンを発売するようになって8年目になるが、筆者が大都市や混雑した空港を歩いていても、実際に使っている人を見かけるのはせいぜい1人か2人だ。持っている人は気に入っていて、その端末でできる面白いことを喜んで友人に話す。ただしユーザーの中心は、まだ完成度が十分でない製品にも抵抗のないアーリーアダプターだ。 テクノロジーに夢中というわけではない人からの意見は、多くの競合企業にとって以上に、Appleにとって常に価値がある。フィードバックを基に機能が生まれたり、廃止されたりし、そうした変化はいずれ、ほかの多くの折りたたみスマートフォンにも反映されていく。 筆者が好例として挙げたいのは「Apple Watch

対象は、本番稼働しているソニー銀行の「勘定系システム」。2025年9月から生成AIを導入し、設計やプログラムの作成、テストへと利用を広げた。今回の数値は2026年7月時点の実績で、実際のシステム開発で効果を確認したとしている。 仕組みの中心となるのは、米Anthropicの生成AI「Claude」や開発支援ツール「Claude Code」を使うAIエージェントだ。設計書やソースコード、テスト用のデータなどを工程をまたいで参照し、設計書をもとにプログラムやテスト項目を作る。前の工程で作った成果物を次の工程でも使い、開発を効率化する。

米Anthropicは9月10日、人間との出会いをうたう20超のアプリで、同社のAI「Claude」が架空の相手として利用者と会話していたと発表した。4月の2週間で4700超のAIの人格が、少なくとも2万5000人とやり取りしていたという。

米AnthropicがAI開発に反対する活動家を監視し、犯罪を起こす恐れがあるとして警察に通報していると、米誌The American Prospectが9日（現地時間）に報じた。「Claude」を手がける同社は「活動家を監視するための予測型監視システムを構築してはいない」と反論している。 Anthropicは米CNETへの電子メールで、記事の見出しや論調は不正確だと主張した。「Anthropicは活動家を監視するための予測型監視システムを構築してはいないし、構築すると言ったこともない。これは従業員の安全を守るための警備業務だ。世界中に従業員を抱える大企業なら、どこでも行っていることだ」と説明している。 記事を執筆した調査報道記者のDaniel Boguslaw氏は、Anthropicの求人情報とセキュリティ担当幹部へのインタビューをもとに、同社の監視活動を報じた。それによると、同社は施設

対面でもオンラインでも、本人確認のために米国で運転免許証を使ったことがある人は、その記載情報の一部をハッカーに盗まれた可能性がある。本人確認サービス大手のIDScanが不正アクセスを受け、被害は1年以上にわたって続いていたとみられる。 IDScanは米国時間9月4日の声明で、「IDScan.netは2026年9月1日ごろ、一部のデータに不正アクセスがあった可能性を示す情報を受け取った」と説明した。「この事実を把握した後、直ちにシステムの安全を確保する措置を講じるとともに、外部の専門家チームに協力を依頼し、事案の全容と影響範囲の解明に取り組んでいる」としている。 この不正アクセスについて詳しく伝えているのが、ウェブサイトKrebs on Securityを運営するセキュリティ研究者のBrian Krebs氏だ。同氏によると、情報提供者からロシアのサイバー犯罪フォーラムへの投稿について知らされ

DeepSeekについては、外部のコーディングツールなどを経由したリクエストの一部を選び、Claude Opusに転送していたと報告した。転送内容には企業の内部文書や、稼働中のデータベースにアクセスするための認証情報も含まれていたという。 同レポートは、Xiaomiの「MiMo」の利用者との会話もClaudeに送られていたと指摘している。ただし、こちらは訓練データを作るための利用で、Claudeの回答をそのまま利用者に返していたことを示す証拠はないと区別した。 背景にあるのは、別のAIの出力を使ってモデルを訓練する「蒸留」だ。Anthropicは、蒸留自体は正当な訓練手法としつつ、許可なく大量の出力を集めて能力を複製する行為を問題視している。今回、中国拠点の7つのAI研究組織による新たな不正な蒸留の試みを検知し、阻止したと説明した。 同社は、不審な利用を検知した際のリクエスト遮断や関連アカ

デジタル庁は9月11日、同庁が運用する「ガバメントソリューションサービス」（GSS）が不正アクセスを受け、約24.6万件の個人情報が外部に漏えいした可能性があると発表した。第三者がVPN機器の脆弱性を利用して侵入したという。 対象は、GSSを利用する府省庁などの職員や、その業務に携わった事業者・個人らの情報だ。同庁は、一般の人の個人情報は含まれていないと説明している。マイナンバーや金融機関の口座情報、年金番号も含まれておらず、発表時点で個人情報の悪用などの二次被害は確認されていない。 漏えいした可能性があるのは、氏名やメールアドレス、電話番号、住所などの情報だ。対象者別では、利用機関の職員と、その業務に携わった公務員らの情報が約18.9万件、業務に携わった事業者・個人の情報が約5.7万件となる。公務員らには独立行政法人の職員も含む。 情報の種類別では、氏名が約23.6万件、メールアドレスが

ハエの神経回路をコンピューター上で動かし、ゲームやクルマを操作させる実験が相次いでいる。背景にあるのが、ショウジョウバエの神経細胞と、そのつながりをほぼ丸ごと記録した「コネクトーム」だ。 米Howard Hughes Medical Institute（HHMI）のJanelia Research Campusを中心に、Google Research、英University of Cambridge、MRC Laboratory of Molecular Biologyなどの研究チームは、オスのキイロショウジョウバエの中枢神経系全体を対象としたコネクトームを完成させた。Google ResearchはAIなどを使い、電子顕微鏡で撮影した大量の画像からニューロンを3次元的に再構築する技術などで参加した。研究成果は9月3日、学術誌「Cell」に掲載された。 対象となったのは、脳や視覚を担う部分

ジェーシービー（JCB）と、コード決済のゲートウェイ事業を手掛けるキャナルペイメントサービス（CPS）は9月9日、JCBの「NFCタグ決済サービス」でQRコード決済の取り扱いを始めると発表した。店頭のNFCタグにスマートフォンをかざして支払うサービスで、対応するのはPayPay、d払い、au PAY、楽天ペイ、メルペイ、AEON Pay、Alipay+、WeChat Payの8種類だ。 NFCタグ決済サービスがこれまで対応していたのは、Apple PayとGoogle Payによるクレジットカード決済だけだった。今回の対応で、利用者は普段使っているコード決済アプリで支払えるようになる。店側も専用の決済端末を置くことなく、クレジットカードと主要なコード決済をまとめて受け付けられる。なお、クレジットカード決済は今後も、Apple PayとGoogle Payに対応するカード会社のカードに限られ

LGは米国時間9月9日、自社のテレビがユーザーの会話を盗み聞きしているとの指摘を否定した。ゲーム情報サイトが、同社のテレビを使って会話をリアルタイムで盗聴できることを示したとする動画を公開したことを受けたものだ。 LGの広報担当者は米CNETに寄せた声明で、「最近公開された動画の主張は事実ではない」と述べた。同社によると、LG製テレビが音声データを処理するのは、ユーザーがリモコンの音声ボタンを長押しするか、テレビの「ウェイクワード」（音声機能を起動する言葉）を発した場合に限られるという。 ウェイクワードを認識しなければ音声データがサーバーに送信されることはなく、ウェイクワードの検出はテレビ本体で行われ、その音声は直ちに削除されるという。 ゲーム情報サイトのGamersNexusは今週、LG製テレビは第三者によるハッキングで盗聴機器として悪用される可能性があり、ユーザーが内蔵マイクを無効にし

Samsung機との手触りの違いで大きいのが、内側ディスプレイに施したマットな「ナノテクスチャ」加工だ。画面の折り目を目立たなくし、映り込みも抑える。触り心地もよく、画面を点灯させると折り目はほとんど見えなくなる。同じく反射防止ディスプレイを採用するGalaxy Z Fold8より、さらに気づきにくいと筆者は感じた。 筐体の角は、Galaxy Z Fold8が角張っているのに対し、iPhone Duoは丸みを帯びている。どちらを好むかは人それぞれだ。今のところ筆者は、やや洗練された印象を与えるGalaxy Z Fold8の四角いデザインに傾いているが、Duoの見た目も使ううちにしっくりくるかもしれない。 もう1つの特徴は、本体を開いたときの表示の切り替わりだ。iPhone Duoでは、開き始めるとほぼ即座に外側画面の内容が内側画面に移る。一方、Galaxy Z Fold8は半分ほど開いたと

同じイベントでは「iPhone 18 Pro」「iPhone 18 Pro Max」と、長らくうわさされてきた折りたたみ式の「iPhone Duo」も発表された。iPhone Handoffはこれらと並んで披露された形だ。 Appleの担当者はイベントで「iOS 27では、モバイル通信とWi-Fiの切り替えがよりスムーズになる。また、1つの電話番号を2台のiPhoneで使えるiPhone Handoffも加わる」と説明した。「手に取ったiPhoneで、その番号が即座に有効になる」という。 ただし対応キャリアには制約がある。Appleによると、iPhone Handoffの提供は当初T-MobileとDeutsche Telekomに限られる。米Verizonと英EEは年内に対応し、その後「さらに多くの通信事業者が続く」としている。発表された事業者の中に日本の通信事業者は含まれていない。 設

価格が上がったのは、iPhone 17、iPhone 17e、iPhone Air、iPhone 16の4機種。容量別では8構成で、値上げ幅は1万2000円～4万7000円となる。 iPhone 17（256GB）　142,800円 → 159,800円（＋17,000円） iPhone 17（512GB）　177,800円 → 194,800円（＋17,000円） iPhone 17e（256GB）　107,800円 → 124,800円（＋17,000円） iPhone 17e（512GB）　142,800円 → 159,800円（＋17,000円） iPhone Air（256GB）　177,800円 → 189,800円（＋12,000円） iPhone Air（512GB）　212,800円 → 224,800円（＋12,000円） iPhone Air（1TB）　247,800

ANC性能の向上に向け、AirPods Pro 3をもとにマルチポートの音響アーキテクチャを設計し直した。計算オーディオのアルゴリズムも改良している。周囲の音を聞き取りやすくする外部音取り込みモードも改善し、人の声や近くの音をより自然に再現するという。周囲の状況に応じて外部音取り込みとANCを自動で切り替える「適応型オーディオ」や、ユーザーが話し始めると再生音量を下げる「会話感知」も使える。 音質面では、この音響アーキテクチャに次世代の「アダプティブイコライゼーション」を組み合わせた。より幅広い耳の形に対して、豊かで精細な音を届けられるようになり、パーソナライズされた空間オーディオの没入感も高まったとしている。このほか、両モデルとも防塵性能と耐汗耐水性能を高めた。 上位モデルのワイヤレス充電ケース付きAirPods 5は、軸を上下になぞって音量を変えられる「音量スワイプ」を備える。オープン

Appleは9月10日にイベントを開催し、最新の主力スマートウォッチ「Apple Watch Series 12」を発表した。同イベントでは、「Apple Watch Ultra 4」、「iPhone 18 Pro」シリーズ、そして待望の折りたたみ式「iPhone Duo」も発表している。 Apple Watchの見慣れたデザインは今回も据え置かれたが、内部はほぼすべてに手が入ったようだ。最も重要な進化は、新機能を支えるハードウェアにある。新しい「S11」プロセッサーと、設計を見直した健康センサーだ。この組み合わせにより、心拍数の測定精度が高まり、体の回復状態をより詳しく把握できるようになった。さらに、重要な音を検知して通知するAI搭載の新機能「オーディオインテリジェンス」も加わる。 Siri AIを支える処理性能が向上 Appleは2世代にわたって「S10」チップを使い続けてきただけに、

アップルが発表した「iPhone 18 Pro」は、前世代の「iPhone 17 Pro」と比べ、日本での値上げ率が米国を大きく上回った。最小容量の256GBモデルでは、米国の税別価格が約9％上がったのに対し、日本の税込価格は約22％上昇。日米の税抜き価格から逆算した換算レートは、前世代の1ドル約149円から約167円へと円安方向に動いている。 米国は100ドル、日本は4万円の値上げ iPhone 18 Proの256GBモデルは、日本では21万9800円（税込、以下同）。iPhone 17 Proの発売時価格17万9800円から4万円、約22.2％の値上げとなった。一方、米国の税別価格は1099ドルから1199ドルへ100ドル上がり、値上げ率は約9.1％だった。 「iPhone 18 Pro Max」も同様だ。256GBモデルの日本価格は23万9800円で、iPhone 17 Pro M

OpenAIは米国時間9月8日、数学の7大難問「ミレニアム懸賞問題」の1つ、ナビエ・ストークス方程式の存在と滑らかさの問題を、社内のAIシステムで解決したと発表した。流体の運動を記述するこの方程式について、当初は滑らかだった流れでも、有限の時間内に流速が際限なく増大する場合があることを証明したという。証明の解説と、定理証明支援系「Lean」で形式化した証明を公開した。 証明に使ったのは、「GPT-6 Astraより大幅に高い能力を持つ」という未公開の社内モデルだ。OpenAIは、AIの進歩のペースや今後のモデルに期待できる能力を世界に知らせることが、発表の目的だと説明している。ミレニアム賞の賞金を請求する意図はないという。 約90年来の難問、何を証明したのか ナビエ・ストークス方程式は、ニュートンの運動の第2法則を流体に当てはめたもので、航空機の設計や天気予報、血流の研究に使われている。1

Coxon氏は過去3年間、両社で事前学習の研究に携わってきたという。米Wall Street Journalによると、同氏は27歳で、AI業界そのものから離れる。 投稿は7件の連投からなる。Coxon氏が問題視するのは、開発者自身が危険を認識しながらも、競争をやめられない構図だ。「AIを作っている人々は、2020年代が終わるまでにAIが私たち全員を殺しかねないと本気で信じている。これはマーケティングのための演出ではない」と書いた。経営幹部や上級研究者については、公の場では慎重に言葉を選ぶ一方、内々では恐怖を口にするのを聞いたとし、「これほどの危険をもたらす人間の活動は他にない」と主張した。 AIの力を過小評価すべきではないとも訴えた。「AIはまもなく、何でもハッキングでき、どんな分野も一夜にして一変させ、現実の権力と資源を手に入れる超人的なシステムになる」と述べた。こうした能力につながる進

NTT e-Drone Technologyとミラテクドローンは9月8日、鳥を追い払うレーザーを伸縮棒の先端に取り付けた「たおれん棒（鳥獣害対策タイプ）」を9月30日に発売すると発表した。棒を最大約8mまで伸ばし、赤と緑のレーザー光を照射して、街路樹に集まるムクドリや倉庫などに居着くハトを地上から追い払う。プロペラの推力で長い棒が倒れないよう支える仕組みで、製品名もここに由来する。価格は99万円（税別）。 ムクドリやハトの対策では、高所での作業が課題になっていた。足場を組んだり、高所作業車を手配したりする必要があり、手間やコストがかかる。複数の作業員が必要になるケースも多く、人手不足が進むなか、一人で手早く作業できる方法が求められていたという。 ベースとなった「たおれん棒」は、空撮技研が開発した風力式の自立棒。傾きを検知すると、プロペラの推力で姿勢を立て直す。これまでは、ドローンを飛ばせな