point 0と経産省 大臣官房企画室 津脇氏が考える共創のあり方

point 0は2020年9月7～8日の2日間、これまでの成果や今後の実証実験などを発表するカンファレンス「point 0 ignite 2020 summer」をオンラインで開催した。本稿では「point 0の次なる展開に向けた新規プロジェクト発表」の概要と、ゲストトークセッションに登壇した経済産業省 大臣官房企画室 津脇慈子氏の講演をレポートする。 政府が2020年5月25日に発した緊急事態解除宣言解除から数えて約3カ月が過ぎた。「その間我々が気付いたのは、アフターコロナ禍での新たな働き方を模索し、行動していく必要がある」（point 0 代表取締役、ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター所属 石原隆広氏）ということだ。識者や企業経営者の意識にも変化が生じており、既存のオフィス一極集中型から、サテライトオフィスやソーシャルディスタンスを確保した上でのコワーキングスペースの活

[maturi]

　モデレーターがコロナ禍におけるビジネス環境の変化を問うと、「（昨今は）オンラインミーティングが増えているものの、『東京の人だけですよ。皆さん出勤しています』と大阪の人にいわれてショックを受けた。