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世界禁煙デー
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熊本県内で鉄道・バス事業を営む5つの事業者は5月31日、鉄道およびバス利用時の決済手段について、全国交通系ICのサービスを停止し、クレジットカードなどのタッチ決済を導入する方針を進めていると発表した。発表したのは、熊本電気鉄道、九州産交バス、産交バス、熊本バス、熊本都市バスの5社。各社は5月23日付で、熊本県と熊本市に対し、本方針を説明していた。 各社では、乗車時の決済手段として、「Suica」や「ICOCA」などの全国交通系ICカードと、各社独自の「くまモンのICカード」を導入している。2023年度の実績では、くまモンのICカードは鉄道、バスともに半数以上の利用者が使用していた。一方、全国交通系ICカードの利用率は、熊本電鉄の電車で18%、バスで24%だったという。 熊本では、インバウンドの増加によるキャッシュレス決済の多様化やスマホ決済の利用増といった全国的な流れに加え、台湾のTSMC
Googleは、米国時間5月27日に流出した2500ページ超の社内文書が本物であることを認めた。この文書は、同社のインターネット検索アルゴリズムの仕組みを詳述するもの。The Vergeが29日の夜に報じ、米CNETにこれが事実だと明言した。 この流出は、検索エンジン最適化(SEO)の専門家らが何年も前から推測していたことを裏付けるもののようだ。Googleはこれらの多くを否定してきた。例えば、CTR(クリック率)がランキングに影響すること、サブドメインが独自のランキングを持つこと、新しいウェブサイトは検索で上位に表示されるようになるまで別の「サンドボックス」に入れられること、ドメインの経年数がランキングで考慮されることなどが、このリーク文書に示されているようだ。 この文書は、SparkToroとSnackbar Studioの共同創業者でSEO専門家のRand Fishkin氏に対し、デ
デジタル大臣を務める河野太郎氏は5月31日、健康保険証機能のスマートフォン搭載について、「(2025年春の早期を予定する)マイナンバーカード機能のiPhoneへの搭載以降、速やかに一部医療機関で先行開始し、順次拡大する」と述べた。 政府は2024年12月2日に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを用いた「マイナ保険証」に1本化する。このマイナ保険証機能をスマートフォンでも利用可能とすることで、物理的なマイナンバーカードを持ち歩かなくても保険診療を受けられるようにする。 本人確認は物理カードと同様に顔認証を用いる。なお、現行のマイナ保険証の読み取り機器はスマートフォンの読み取りには対応しておらず、マイナ保険証のスマホ搭載に対応するには、リーダーを外付けするなど新たな対応が必要になる。 政府はこのほか、各種国家資格証や運転免許証のマイナンバーカードへの搭載を進めている。将来的に、これら
Appleは5月30日、日本のデジタル庁と協力し、来春の後半からAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるよう、準備を進めていることを公表した。Appleウォレットの身分証明書機能を、米国外で展開するのは日本が初めてとしている。 この機能を活用することにより、iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードを追加でき、物理的なカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書等を発行したり、「マイナポータル」iOSアプリにアクセスしてオンラインの行政サービスを受けるなどして利用することができるようになるという。 Appleウォレットで身分証明書を提示するAppleウォレットのマイナンバーカードは、物理的なカードを取り出したりデバイスを人に渡したりすることなく、iPhoneに身分証明書を追加して提示することができる。この機能が利用できるようになると、利用者はウォレットを開い
磁気乗車券をQRコードに置き換えるのは、JR東日本、京成電鉄、京浜急行、新京成電鉄、西武鉄道、東京モノレール、東武鉄道、北総鉄道の8社だ。 具体的には、鉄道8社が自動券売機から発券する普通乗車券について、QRコードが印刷された乗車券に置き換える。ユーザーは乗車券のQRコードを改札機のQRリーダーにタッチすることで利用できる。その他詳細は、決まり次第各社が発表するとしている。 なぜQRに置き換え? 鉄道8社は、QR乗車券に置き換える目的について「持続可能なシステムへの移行」「環境」「サービス向上」の3つを挙げた。 このうち、持続可能なシステムへの移行については、磁気乗車券を扱う改札機の機構の複雑さ、鉄道固有の専門性の高さから、中長期的に維持できるシステムとしてQR乗車券に置き換えるという。 2番目の環境面については、磁気乗車券の用紙は金属を含んでおり、リサイクルにあたり磁気層の分離と廃棄が必
山万は、千葉県佐倉市の新交通システム「山万ユーカリが丘線」において、顔認証改札を6月15日から全面導入する。顔認証改札は鉄道各社が実証実験を進めているが、山万が本格導入で先行する。 顔認証改札は、従来の磁気定期券を代替する形で導入する。現在利用中の定期券は顔認証改札導入後も利用できるが、次回更新時より顔認証への切り替えが必要となる。これに伴い、磁気の通勤定期券の販売を6月14日で終了する。顔の登録は6月15日から受け付ける。
三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)と、傘下の三井住友銀行、三井住友カードは5月28日、個人向け総合金融サービス「Olive」(オリーブ)に「支払いモード追加サービス」を開始すると発表した。 Visaが開発した複数の支払い方法を1つのクレカに集約できる機能を世界ではじめて活用し、「Oliveフレキシブルペイ」に、ほかのクレジットカードを追加できる。最大5枚のクレカを集約できるという。 Oliveフレキシブルペイは、キャッシュカード機能に加え、口座から即時引落しの「デビットモード」、 後払いの「クレジットモード」、 各種サービスで貯まった「Vポイント」で支払う「ポイント払いモード」を1枚のカードに集約した一体型カード。「三井住友銀行アプリ」内からシーンに合わせ、支払いモードを切り替えて使うことが可能だ。
ネコ型配膳ロボット「BellaBot」などを手がけているPudu Roboticsは、同社初の産業用ロボット「PUDU T300」を発表。中国や欧米などグローバル市場においてはすでに販売されており、7月からの出荷を予定。日本での販売開始時期は現在調整中という。 PUDU T300は、あらゆる製造現場において、物資や材料の輸送に役立つよう設計。生産ラインへの物資や材料の供給、生産ゾーン間での輸送、品質チェックのためのサンプルの輸送などを容易にし、従業員の業務を効率化させる。また、機動性にも優れ、製造現場特有の狭い通路を巧みに移動できるとうたっている。 PUDU T300では、PUDU独自のマーカーなしでのナビゲーションを可能にする高度な視覚測位システム「PUDU VSLAM+テクノロジー」に基づいて構築。これにより、ロボット導入の障壁となる設備の再構築や用地の改造が不要となっており、容易に導
2週間前、Appleの「iPhone」と「iPad」に奇妙なバグがあるという報告が出始めた。OSを「iOS 17.5」と「iPadOS 17.5」にアップデートした後、数年前に削除した写真が再び表示されるようになったという。 先週、Appleはパッチを公開し、「このアップデートには重要なバグ修正が含まれ、データベース破損により削除した写真が写真ライブラリに再表示されることがまれにある問題に対応」していると述べた。このバグは、Appleによると少数のユーザーと少数の写真にしか影響しなかったが、それらのユーザーにとってはかなり不安を覚えるものだった。 Appleは当初、この問題の原因を「データベース破損」としていたが、その後より正確な説明を提供した。 同社は9to5Macの取材に対し、問題は「iCloud写真」ではなく、デバイス自体のデータベースにあったと説明した。つまり、復元された写真はクラ
2021年から着目され始めたメタバース。「Facebook」などを運営するMetaを筆頭に多くの企業が参入を表明し、多額の投資が行われてきた。それから約3年が経った今、メタバースはビジネスとしてどのような状況なのかを解説していく。 なお、本連載ではメタバースを、「インターネット上でユーザー自身がアバターを用いてお互いにコミュニケーションすることが可能な、現実世界とは別の仮想空間」と定義する。いわゆる“狭義”のメタバースで、AR/MRサービスや、別ユーザーとのコミュニケーションが発生しないVRサービスはスコープ外としている。 冷めゆく“メタバース熱” 2021年後半から2022年にかけて、多くの企業がメタバースに進出した。多様なメディアが特集を組んでメタバースを取り上げるなど、メタバースは“過熱”状態であった。 しかし現状、その熱は冷めてきており、メタバースからの撤退を表明する企業やメタバー
KDDIは5月24日、「au」と「UQ mobile」において、「通常の利用を目的としていない場合の契約解除料」を新設すると発表した。金額は990円で、6月1日以降の新規契約が対象となる。 契約解除料は、契約から1年以内に解約し、かつ通常の利用を目的とした契約でないとKDDIが判断した場合に適用される。なお、au、UQ、povo間の番号移行や、8日間キャンセルによる解約、スマイルハート割引の適用回線は対象外となる。 解約料新設についてKDDI広報部は「一部のお客さまにおいて、お申し込みから解約までの期間が短く、またそのご契約状況等から通常のご利用とは異なる目的と思われるお申し込みが発生している。そのようなご契約を抑制する目的もあり、該当するケースに限り、解約時に解除料をご負担いただくこととした」とコメントした。 KDDI
Appleのデザインチームに長年在籍したベテランが設立したAIハードウェアの新興企業Humaneが、事業の売却を検討していると報じられている。売却希望額は7億5000万~10億ドル(約1200億~1600億円)だという。同社は699ドル(約11万円)の「Ai Pin」を4月に発売したばかりだ。 周囲の世界を識別するためのカメラとセンサーを備えたこのウェアラブルデバイスは、「スタートレック」に出てくるようなガジェットを連想させる。しかし、発売当初はバグが多く、約束を果たせていないと酷評された。Bloombergは売却に関する報道の中で、Humaneは財務アドバイザーの支援を受けているが、売却の実現は確実ではないとした。 Humaneの担当者はコメントの依頼に対し、すぐに回答しなかった。 HumaneがAi Pinの発売からわずか1カ月余りで売却を検討していると報じられたことは、AI技術をめぐ
分散型SNS「Bluesky」は米国時間5月22日、ダイレクトメッセージ(DM)機能の提供を開始した。 利用するには、モバイルアプリでは画面下、ウェブ版ではサイドバーにある吹き出しのアイコンをタップ/クリックする。 デフォルトでは、自分がフォローしているユーザーのみからDMを受け取れる設定になっているが、「全員」または「誰からも受け取らない」に変更することもできる。 BlueskyはDMのプライバシーについて、スパムやハラスメントなどの調査のために同社のモデレーションチームがDMにアクセスする可能性があるとしている。ただし、Blueskyの安全性のためにどうしても必要である場合に限られ、アクセスも極めて限定的だという。 現時点のDM機能は画像を送信できず暗号化にも対応していないなど、機能は限られているが、今後拡充していくという。これには、画像などの送信、グループDM、エンドツーエンド暗号化
「Google I/O 2024」の基調講演は、ほぼ人工知能(AI)関連の話題に終始した。会場では、同社のAIチャットボット「Gemini」が多くのGoogle製品に組み込まれ、さまざまな形で活用されることが発表された。Google I/Oは毎年5月頃に開催されるGoogleの年次イベントで、通常はソフトウェアに関するアップデートや新製品の第一報が発表される。しかし2024年は、多くの人が日常的に使用している「Gmail」や「Google検索」などのサービスがいかにAIによって強化されるかに話題は集中し、競合他社に対する威嚇射撃のようにも感じられた。 この「競合他社」にはAppleも含まれる。Appleも来る6月10日に「Worldwide Developers Conference(WWDC)」を開催する。基調講演では主にソフトウェア関連の発表があるとみられている。同社は、これまでAIに
Reproは5月22日、ウェブサイト表示高速化ツール「Repro Booster」の正式版をリリースした。独自のタグ(JavaScriptファイル)を挿入した当日から、ウェブサイト全体の表示速度を高速化できるという。 Googleは2021年に発表した検索エンジンのアップデートで、検索ランキングの決定要素に「ウェブサイトの表示速度」が関わる指標を追加した。また、ECサイトでは表示速度がコンバージョンレートに関連することが知られている。このため、サイト運営者にとってはサイトの表示速度が重要な関心事となっている。 一方、ウェブサイトの高速化手法としては「ソースコード最適化」「サイトリニューアル」「CDN」があるが、いずれも工数や多くの費用がかかったり、実装には技術的な知識が必要だった。 一方のRepro Boosterは、サイトに独自のタグを埋め込むだけで、サイトの表示速度を高速化できる。技術
Appleは5月22日、Apple Watchの「心房細動履歴」機能を日本でリリースしたと発表した。watchOS 10.0以降の「Apple Watch Series 4」以降、「Apple Watch Ultra」「Apple Watch SE」で利用できる。 心房細動履歴は、装着者の心房細動の頻度を長期にわたって記録する機能だ。心房細動は放置すると脳卒中につながる恐れのある主要な疾患の1つで、約100万人の患者が日本にいると推定されている。 本日(5月22日)より、心房細動と診断された日本のユーザーは、Apple Watchの心房細動履歴機能を有効にし、心房細動の兆候を示した時間などの推定値にアクセスできる。 ユーザーは週ごとに通知を受け取り、心房細動に関連する可能性のある生活履歴(エクササイズ時間、睡眠、体重、飲酒量、マインドフル時間)をヘルスケアアプリで確認できる。また、かかりつ
障害は、5月15日の12時15分から15時30分まで、一部のユーザーにおいて発生。ユーザーのアプリと決済システムの間にある中継サーバーのデータチェックが高負荷となり、アプリの機能処理に影響が出たという。 当該サーバーでのデータチェックを停止し、同日15時30分に復旧を確認。復旧以降も常時モニタリングを実施し、5月21日時点で障害は発生していない。また、サイバー攻撃ではなく、個人情報の漏えいもないとしている。
先週、「iOS 17.5」または「iPadOS 17.5」にアップデートされた「iPhone」や「iPad」で生じる奇妙な問題がRedditで報告され始めた。削除したはずの写真が元に戻るというものだ。この不具合は、完全に消したはずの個人的でセンシティブな画像が突然復活するという、恥ずかしい事態につながる可能性がある。 Appleはこれを受け、「iOS 17.5.1」と「iPadOS 17.5.1」をリリースした。このアップデートには「重要なバグ修正が含まれ、データベース破損により削除した写真が写真ライブラリに再表示されることがまれにある問題に対応」しているという。 この問題が最初に表面化したのは、2021年に削除した画像がiPhoneのアップデート後に再び表示されて「ひどく驚いた」というユーザーの投稿がきっかけだった。続いて、多くのユーザーが自分のデバイスで同様の問題が発生したと報告した。
Googleは、検索結果に表示されるコンテンツの提供者がいなければ存在していなかっただろう。しかし「Google I/O 2024」での様子を見ていると、同社は、ユーザーが毎日のようにGoogleを利用する基盤となっているオンラインエコシステムがどのように成立しているのかを忘れているかのようだ。 今回のGoogle I/Oの基調講演で発表された製品の多く(例えば「Project Astra」と名付けられたAIエージェントや「Gems」など)には、そのAIのトレーニングに使われるコンテンツを生み出しているジャーナリストやブロガー、フォーラムの投稿者、Redditユーザー、YouTuberなどに対する暗黙の敬意すら見られなかったことは懸念すべきことだと言えるだろう。むしろ、同社が示したGoogle検索の将来ビジョンは、AIを使ったエンジンでウェブのコンテンツをまとめ、簡潔な要約を提供するという
Copilot+PCの条件は、1秒間に40兆回の演算をこなせる「40TOPS」以上のNPU(ニューラル・プロセッシング・ユニット)性能と、16GB以上のRAM、256GB以上のストレージの搭載だ。 現時点でこれを満たせるのは、クアルコムが開発したPC向けSoC「Snadpragon X Elite」および「Snapdragon X Plus」のみで、同SoCを搭載したCopilot+ PCsがMicrosoftの「Surface Pro」をはじめ、Acer、ASUS、デル、HP、レノボ、サムスンの7社から登場した。 なお、Copilot+ PCの要件を満たすチップセットは今後、インテルやAMDからも登場する。 M3搭載MacBook Airより「58%高速」 マイクロソフトによると、Snapdragon X Elite搭載Copilot+ PCsは、M3搭載MacBook Airに比べて「
5月、改正プロバイダ責任制限法が参院本会議で可決、成立した。公布から1年以内に施行され、法律名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」、通称「情報流通プラットフォーム対処法」(情プラ法)に改められる。今注目の「情プラ法」について解説したい。 巨大ITプラットフォームに義務付け この改正は、誹謗(ひぼう)中傷などのインターネット上の違法・有害情報への対処を目的としたものだ。月間アクティブユーザー数が一定以上の事業者、具体的には「Facebook」「Instagram」などを運営する米Meta、「X」(旧Twitter)を運営するXといった巨大ITプラットフォームの運営企業を対象としている。 誹謗中傷対策として、2022年のプロバイダ責任制限法改正で、匿名で誹謗中傷をされた場合、発信者情報の開示手続を簡易・迅速に行うことができるようになった。今回の改正は
Googleの年次開発者会議「Google I/O」に共同創業者のSergey Brin氏がサプライズで登場した。今回のGoogle I/Oで特に注目を集めたのは、次世代AIアシスタント「Project Astra」だ。スマートグラスに搭載するAIアシスタントとしては、最有力候補に思えるProject Astraの登場は、かつて期待されながらも姿を消した「Google Glass」が復活するのではないかという憶測を呼んだ。 「おかしな話だが、今は完璧なハードウェアに思える」。10年以上前にGoogle Glassを熱心に推していたBrin氏は、米CNETを含む記者団にそう語った。これは、Project Astraの登場はGoogle Glassの復活を告げるものなのかという質問に対する答えだ。「10年かけて、キラーアプリになったんだ」 今回のGoogle I/Oでは、Project Ast
5月17日は「世界血圧デー(World Hypertension Day)」。日本でも「高血圧の日」とされていて、血圧に目を向けるきっかけになればと、例年各地で特別なライトアップなども実施されている。 高血圧がやっかいなのは、自覚症状がないことだ。筆者も健康診断で「血圧が高め」と指摘されるまで、まったく自覚していなかった。主治医には「放置すると心臓病や脳卒中の重大なリスクになる。これからしっかり管理していきましょう」と説明された。食事や運動といった生活改善に加え、血圧の管理に欠かせないのが日々の記録だ。 基本は起床後1時間以内と就寝前の1日2回、血圧計で測って結果を記録する。たったこれだけのことなのだが、習慣化するのは案外難しい。そこで注目したのが、腕時計として日常的に身につけることができ、いつでも手軽に血圧を測定できるウェアラブル血圧計だ。 2024年はアップルがスマートウォッチ「App
iPhoneのタッチ決済は、「iPhone XS」以降の「iPhone」が店のレジ代わりになる機能だ。店側が用意したiPhoneに、顧客がカードやスマートフォンをかざすことで、支払いを受け付けられる。 対応する決済手段は、クレジットカードによるタッチ決済と、タッチ決済に対応するApple Payなどのモバイルウォレットだ。対応ブランドはVisa、Mastercard、アメリカンエキスプレス、JCBなど。アップルによると「iD」や「Suica」などの電子マネーによる支払いは「現時点では非対応」としている。 GMOフィナンシャルゲート株式会社の「stera tap」アプリ、リクルートの「Airペイタッチ」アプリ、そしてSquareの「POSレジアプリ」の提供が開始。これらをiPhoneにインストールすることで、iPhone XS以降のiPhoneをレジとして利用できる。また、数ヶ月以内にAdy
「破壊」動画がもたらした騒動 一方、iPad Proの発表の一部は多くの人たちの気持ちを害することになった。 「人類の経験の破壊。提供:シリコンバレー」と表現したのは、有名俳優のHugh Grant氏だ。 Apple史上最薄のデバイスにそんなことができるのか。まさか、と思うかもしれない。しかし、Grant氏が言っているのは新型iPad Proそのものではなく、Appleが新型iPad Proの発表に合わせて公開した動画広告のことだ。 この動画には、多くの人たちに愛されてきた、そして今も愛され続けている「物」が登場する。レコードプレーヤー、トランペット、スピーカー、ピアノ。 ギターやメトロノーム、絵の具の缶もある。 そして、そのすべてが巨大なプレス機で押しつぶされ、(ご想像のとおり)史上最薄のAppleデバイス――新しいiPad Proに姿を変える。 この動画でAppleが何を伝えたかったの
実業家の前澤友作氏は5月15日、SNSの「Facebook」や「Instagram」などを運営する米Metaと、その日本法人であるFacebook Japanを提訴した。X(旧Twitter)に訴状の一部を公開した。 同問題をめぐっては、FacebookやInstagramにおいて、著名人になりすまして「絶対に儲かる投資銘柄を教える」などと宣伝する詐欺広告が表示され、実際に金銭をだまし取られる被害も発生している。Meta側は「対策を強化している」「社会全体で取り組むべき問題でもある」との声明を出したが、前澤氏は訴訟に踏み切った。 前澤氏によると、損害賠償額は「あえて1円」(前澤氏)とし、「Metaの行為が違法なのか適法なのかまずはっきりさせたい」という。 さらに、Metaの詐欺広告対策の具体的な内容提示、および責任者の法定での証人尋問を求めている。 前澤氏は「違法となれば、詐欺被害者の損害
デジタル大臣を務める河野太郎氏は5月14日、偽造マイナンバーカードを使って本人以外が不正にスマートフォンを機種変更する事件がソフトバンクショップで発生した件などに触れ、目視ではなくICチップの読み取りによる厳格な本人確認を推進すると述べた。 河野大臣はこれら事例について「ショップなどの現場のオペレーションがしっかりしていれば防げたものだと思うが、同時にICチップの読み取りによる厳格な本人確認を推進するため、カード読み取りアプリの開発の必要性について議論を行っている」と述べた。 現状、マイナンバーカードのICチップによる本人確認は、地方公共団体情報システム(J-LIS)がPC向けに専用ソフトを無償配布している。しかし、利用にはPCやNFC Type-Bリーダーが必要となる。 なお、NFC Type-Bの読み取り機能自体は多くのスマートフォンが搭載している。スマートフォンがリーダーになれば、別
「Gemini」が「Google検索」にやって来る。Googleは米国時間5月14日に開催した「Google I/O」の基調講演で、生成AIモデルであるGeminiを活用した機能をGoogle検索で提供すると発表した。 AIによる概要を表示 「AI Overviews」機能により、通常の検索結果ページではなく、AIが作成する概要が表示されるようになる。 この機能はしばらく前から「Search Labs」で提供されており、14日から米国の一般ユーザーに展開される。近いうちに他の国でも提供予定だ。 より複雑な質問に対応 Geminiの多段階推論によって、AI Overviewsではより複雑な質問に答えることが可能になる。基調講演で示された例には、Google検索に対し、ボストンで最高のヨガまたはピラティスのスタジオを探し、その初回特典の情報を表示し、ビーコンヒル(ボストンの地区)から徒歩で移動
Googleは米国時間5月14日、生成AIモデル「Gemini」を使った写真検索機能を「Googleフォト」に追加することを、年次開発者会議Google I/Oで発表した。 この新機能「Ask Photos」では、自然な言葉で写真を検索でき、各写真についてAIによる短い説明も得られる。 Googleフォトではすでに、「license(免許証)」と検索して運転免許証の写真を見つけるなど、テキストによる検索ができるが、Geminiの追加によって、より複雑なクエリーが可能になるという。 「例えば、娘のLuciaの幼いころを思い出したとする。Googleフォトに『Luciaはいつ泳げるようになったの?』と尋ねるといい。『Luciaの水泳の上達ぶりを見せて』など、さらに複雑な質問もできる」とGoogleは説明した。 Ask Photos機能は今夏に提供が始まる予定だ。 Googleの発表
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