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楽天証券は11月5日、「経済指標アラートメール」に登録した顧客のメールアドレス2109件が、配信委託先への不正アクセスにより漏えいした可能性があると発表した。 「経済指標アラートメール」はミンカブ・ジ・インフォノイドが提供するサービスで、同社がメール配信を委託するアララが不正アクセスを受けた。不正アクセスが発生したのは10月27日で、楽天証券は11月4日夕刻に事案を把握した。同サービスは10月28日から提供を停止している。 漏えいした可能性がある情報はメールアドレスのみで、氏名や楽天証券へのログインに必要なID・パスワード、取引関連情報、口座情報の流出は確認されていない。楽天証券自体のシステムが不正アクセスを受けたわけではないという。 楽天証券はミンカブ・ジ・インフォノイド、アララと連携し、不正アクセスの原因や影響範囲を調べている。影響が確認された顧客には個別に連絡する方針だ。また、楽天証

データセンター推進派は、Donald Trump大統領や共和党候補を強力に支援してきた。xAIの最高経営責任者（CEO）であるElon Musk氏が、同業界を後押しするため、テキサス州の中間選挙戦に数億ドルを投じたのは、その象徴だ。 しかし、全米の多くの地域では、有権者がデータセンターに対する意思を示すにあたり、その声を必ずしも候補者に託す必要はなかった。今回の選挙では、地元のデータセンター計画を進めるかどうかを直接決める住民投票も実施されたからだ。 データセンターやAIへの反発の高まりを反映し、米国時間11月3日の投票日には、約40件の住民投票で新規データセンター建設の制限が支持された。データセンターの拡大に有利な結果となったのは、ノースダコタ州ハーウッドの1件だけだった。 ウェブサイト「Data Centers on the Ballot」の集計によると、最も多くの案件が住民投票にかけ

共同創業者で最高経営責任者（CEO）のメラニー・パーキンス氏が、従業員向けのメッセージを公開した。同氏によると、2026年はCanvaにとってこれまでで最も厳しい年となり、成長ペースもこの10年間で初めて鈍化した。小規模な見直しでは不十分と判断し、抜本的な組織再編に踏み切ったという。 部署を統合、シドニーへの集約も 組織再編では、製品開発（Product）、成長施策（Growth）、基盤（Platform）を担う部門を一つに統合する。細分化していた専門職の役割を広げるとともに、管理階層を減らし、重複する業務や責任範囲を整理する。部署間の調整にかかる手間を減らし、各チームがより幅広い業務を担える体制を目指す。 拠点の再編も進める。豪シドニーをより多くの製品開発チームの主要拠点とし、一部の従業員には転居を求める。2027年1月からは、在宅勤務と出社を組み合わせる従業員の多くに対し、地域の事情に

NTTドコモの前田義晃社長は11月4日の決算説明会で、同社の5G基地局数が他社（KDDIやソフトバンク）より少ない理由について、通信容量を確保できるサブ6（3.7GHz帯、4.5GHz帯）の整備を優先しているためだと説明した。4Gの周波数を5Gに転用するには、基地局を収容する装置の交換工事が必要だという。また、2026年度の設備投資計画を430億円増額し、9000億円に引き上げた。5G SA（スタンドアローン方式）への移行を前倒しするほか、設備価格の上昇にも対応する。 サブ6の整備を優先、4G周波数の転用には装置交換が必要 総務省が10月30日に公表した電波の利用状況調査によると、2026年3月末時点のドコモの5G基地局数は5万8979局だった。KDDIグループ（沖縄セルラー電話、UQコミュニケーションズを含む）の13万1042局、ソフトバンクの12万564局と比べ、半分以下にとどまる。ド

開発者向けプレビューは、同日公開されたiOS 27.3、iPadOS 27.3、macOS 27.3、visionOS 27.3のベータ版で利用できる。開発者は一般提供に先立ち、自社アプリをSiri AIと連携させ、動作を検証できる。 話しかけるだけでアプリを操作、複雑な依頼にも対応 連携には、アプリの機能をOSやSiriなどから利用できるようにする仕組み「App Intents」を使う。Siri AIは利用者に関する情報や画面に表示されている内容を理解でき、自然な言葉で指示するだけで、対応するアプリの機能を呼び出せる。 複数の操作を組み合わせて実行する新機能「skills」も導入する。開発者がアプリ内の操作をどう組み合わせるかをSiri AIに教えることで、複数の手順が必要な依頼にも対応できるようになる。 Appleはすでに、カレンダー、メール、マップ、メッセージ、写真、Safariなど

同社は11月1日、会員管理システムへの第三者による不正アクセスを検知。同日の調査で個人情報の漏えいを確認した。約700万件には退会済みの会員は含まれない。なお、店頭で利用する「ノジマモバイル会員」の顧客情報は、今回の漏えいの影響を受けていないという。 住所や電話番号、暗号化されたパスワードも漏えい 漏えいした情報には、氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、ログインID、暗号化されたパスワード、メールアドレスが含まれる。対象の2サイトではクレジットカード情報を保持しておらず、カード情報の漏えいはないとしている。 サイトを一時休止、パスワードを強制リセット ノジマは不正アクセスの発覚後、対象の2サイトを一時休止し、外部からのアクセス遮断や監視体制の強化などを実施した。警察にも相談しており、サイトの再開時期は安全性を確認したうえで案内する。 11月3日更新の公式案内によると、情報漏えい

JRE IDは、JR東日本グループのオンラインサービスで使える共通ID。「JRE POINT」「モバイルSuica」など14のサービスと連携している。 誤表示された可能性があるのは、別の利用者のJRE IDとして登録されたメールアドレスや、利用者が任意に設定した文字列。10月29日午前2時3分から11月3日午前3時3分までの間に発生した可能性がある。 原因は、10月28日夜間に実施したシステムのバージョンアップだ。更新に伴い、システム内部で利用者を識別する番号が重複する不具合が発生したという。 同社は影響を受けるおそれのある4188人のJRE IDを一時停止し、誤表示を防ぐための対応を実施した。11月4日の発表時点で、誤表示が発生しないことを確認したとしている。 今後は、誤表示が起きた可能性のある利用者に個別に通知する。また、識別番号の重複を解消し、対応が完了した利用者から順次、サービスの

ストアや購入済みアプリは利用を継続 Quest 2とQuest Proでは、引き続きストアでアプリを探したり、購入・ダウンロードしたりできる。今回の変更を理由にアプリをストアから削除することはないという。既存アプリについても、開発者は不具合の修正や追加コンテンツなどの更新を配信できる。 Quest 3やQuest 3Sとのオンライン対戦・協力プレイを支える機能や、パソコン用のVRコンテンツをヘッドセットで利用する「Link」も引き続き使える。ただし、機種をまたぐプレイが各ゲームで正しく動くかどうかは、開発者が更新のたびに確認する必要があるという。 新規アプリの受け付けは2027年12月まで Quest 2とQuest Proに対応する新規アプリは、2027年12月まで提出できる。それ以降に提出する新作はQuest 3、Quest 3Sなどで公開できるが、Quest 2とQuest Proに

XCPEは、利用者に気付かれずに端末を遠隔操作するための「バックドア」を使い、多数の端末を犯罪に利用できる状態にしていた。こうした端末の集まりは「ボットネット」と呼ばれる。感染端末の大半は、テレビにつないで動画などを視聴するAndroid TV搭載のセットトップボックスで、複数のブランドや機種に不正ソフトが組み込まれていたという。 Googleの分析では、運用者が端末の画面を撮影したり、キー入力を送り込んだり、アカウント情報やシステムの記録を持ち出したりした形跡も確認された。不正ソフトは端末の動作を制御するファームウェアにあらかじめ組み込まれており、アプリを削除しても再起動時に復活する仕組みを備えていたという。 Googleは、一部の従業員の不正や開発上の見落としによるものではなく、メーカーが意図的に関与したと高い確信を持って判断している。同社の検査をすり抜け、端末の初回起動後に不正なコー

筆者は米ケンタッキー州ルイビルにある米CNETのラボで、ハードウェアとソフトウェアの試験を統括している。この1週間、「Duo」のヒンジの頑丈さや、故障したりひびが入ったりする可能性について、さまざまな声を目にしてきた。試験機に取り付けた端末を定期的に調べているが、今のところ損傷の兆候は見当たらない。 画面の折り目も、箱から出した時より目立つようにはなっていない。変化があれば、この記事とライブ配信でお知らせする。 ここで、どんな試験をしているのか説明しよう。筆者のチームは、アップルの「iPhone Duo」や、ライバルである韓国サムスンの「Galaxy Z Fold 8」といった折りたたみスマートフォンを試す独自の装置を設計・製作した。「Galaxy Z Fold 8」も試験対象にしている。長らくうわさされていた折りたたみ式iPhoneの登場に備え、試験方法と装置の製作に何カ月も取り組んでき

筆者には、なかなか手を付けられない買い物リストがある。並んでいるのは、買い物自体が必ずしも楽しいわけではない「大人の暮らしに必要なもの」。家具や家電、仕事用の備品などだ。それでも、今すぐ必要なものが3つある。オットマンと空気清浄機、加湿器だ。 これまで使っていたオットマンが壊れたのだが、それで問題ない。前々の住まいから2度の引っ越しを経て使い続けてきたもので、ずっと買い替えたいと思っていた。空気清浄機も必要だ。わが家は5階にあり、そこら中にほこりが付く。暖房のラジエーターがたまったほこりを焦がすせいで、くしゃみが止まらない。加湿器も前の冬に買おうと心に決め、リストに入っている。 3つとも中古で手に入れたい。しかも、筆者の住む地域では「Facebook Marketplace」での売買が、もはや競技さながらの盛り上がりを見せている。そこで、この買い物をMetaの「Muse」に任せてみた。以前

OpenAIのサム・アルトマンCEOは、少なくともしばらくの間は、個々のAIモデルの知能に一定の上限を設けることで合意する必要があるとの考えを示した。10月29日公開の番組「Cheeky Pint」で、AIを使ってさらに高性能なAIを開発する将来について語った。 10月29日公開の「Cheeky Pint」の番組公式画像。右がサム・アルトマン氏、左がジョン・コリソン氏（出典：Cheeky Pint／Stripe） ※クリックすると拡大画像が見られます アルトマン氏は、AIがAIの研究を担うことで技術開発がさらに進むとみている。一方、個々のモデルの知能を際限なく高めることには慎重な姿勢を示した。知能に上限を設けた場合、AI研究の進歩を制約するのはAI自身の能力不足ではなく、人間が決めた制限になるという。ただし、上限の具体的な水準や制限の方法には言及しなかった。

人工知能（AI）を搭載した多くのデバイスが、私たちの関心を引こうとしている。そんな中、筆者が10月にAIコンパニオンロボット「Mori」と対面したときは、新鮮さを感じた。遊び心がありながらも控えめに振る舞うためにAIを使っているからだ。ただし、849ドル（約13万4000円）という小売価格は、購入のハードルになりそうだ。 開発元のOkaが10月に発表したMoriは、光るキノコ型ランプと「ファービー」を掛け合わせたような存在だ。布張りの大きめのスマートスピーカーにも少し似ている。この愛らしいAIガジェットは、「Apple Music」のプレイリストを再生するようなものでは決してない。 起動すると、Moriは本体からひょこっと顔を出し、カメラやセンサーを使って遊び心のある反応を返す。そしてファービーのように、赤ちゃんの声を思わせる独自の言葉を話す。高さは26.4cmで、センサーを頼りに頭を傾け

OpenAIのサム・アルトマンCEOは、AIを個人のPCで動かす「ローカル推論」について、メモリ半導体（DRAM）の供給が限られる現状では、クラウドに集約して使う方が効率的だとの考えを示した。10月29日公開の番組「Cheeky Pint」で語った。 10月29日公開の「Cheeky Pint」の番組公式画像。右がサム・アルトマン氏、左がジョン・コリソン氏 ※クリックすると拡大画像が見られます アルトマン氏は、オープンソースのAIモデルをPCで動かせば、データセンターへの依存を減らせるとの見方に言及。その上で、世界的に供給が限られるDRAMを個々のPCに分散させ、使われる時間が「5％」にとどまるのは非効率だと指摘した。クラウドで多くの利用者が共有し、稼働率を高める方が合理的だという。

不正アクセスを受けたのは、特典の申し込みなどに使われる外部サービスの提供元、NTTデータの委託先が提供する「デジタル証券プラットフォーム」。楽天証券はNTTデータから、システム内の情報が外部に持ち出された可能性があるとの報告を受けた。発生日時は10月30日としている。 対象は「カゴメ株式会社 第1回無担保社債」と「西日本旅客鉄道株式会社第80回無担保社債」を購入した一部の顧客、および「近鉄グループホールディングス株式会社第135回無担保社債」を100万円以上購入した顧客。各社債の発行日は、それぞれ2023年2月21日、2024年6月19日、2026年7月24日。 同社によると、楽天証券のログインに必要なIDやパスワード、取引に必要な各種情報は、漏えいした可能性がある情報に含まれていないとの報告を受けているという。発表時点で、この件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引は確認されていな

発表によると、コンピューター・情報科学分野の学生は、2年制大学などの学部でも12.3％減り、大学院でも10.4％減少した。4年制大学、2年制大学など、大学院のいずれでも2桁の減少となった。 医療系は増加、大学院全体では減少 一方、医療系を専攻する学生は増えている。報告書によると、在籍者数は4年制大学の学部で6.2％増、2年制大学などの学部で4.3％増、大学院で2.0％増となった。コンピューター・情報科学とは対照的に、すべての区分で増加した。 米国の高等教育機関全体では、在籍者数が前年秋から0.2％増と、ほぼ横ばいだった。学部生全体の増加率は、前年秋の2.4％から0.6％に鈍化した。大学院生全体は1.6％減少し、特に修士課程では3.7％減った。 同団体のMatthew Holsapple氏は、在籍者数は全体として比較的安定しているものの、大学の種類や学位の段階、専攻分野によって状況が大きく異

高度なAI技術を手がける企業が、各国のスパイ活動の舞台となっている。米紙The New York Timesは10月29日（現地時間）、米NVIDIAの最高経営責任者（CEO）ジェンスン・フアン氏が、中国のスパイ活動の標的になっていた可能性があると報じた。米政府は、同氏と「親密な関係」を築いていたデータセンター企業の幹部が、中国政府の工作員である可能性があるとみているという。 その幹部は、中国籍のアリス・フアン氏だ。シンガポールのデータセンター企業Megaspeedに所属し、ジェンスン・フアン氏との血縁関係はない。MegaspeedはNVIDIAからチップを購入してデータセンターを運営し、AI「Qwen」を開発するアリババなど、中国のAI企業や研究機関に計算資源を提供している。 同紙によると、米情報機関はアリス・フアン氏を電子的に監視していた。米国の法律に違反する形で、NVIDIAの先端チ

同社は顧客のPCで、AIが不正なソフトを導入しようとする動きを検知し、実行前に阻止したという。調査の結果、AIは作業場所としていたダウンロードフォルダー内の「AGENTS.md」というファイルに書かれた指示に従っていたことが分かった。ただし、このファイルがPCに保存された経緯は分かっていない。 AGENTS.mdは、AIに開発作業の進め方やルールを伝えるためのテキストファイルだ。OpenAIの「Codex」などの開発支援AIは、作業場所にあるこうしたファイルを読み込み、その内容を指示として扱う。そのため、攻撃者が用意したファイルを読み込むと、AIが不正な指示に従って設定を書き換えたり、プログラムを実行したりする恐れがある。 AIが読む「作業指示」を悪用 Forever Securityは、この攻撃がどのように成立するのかを検証した。ウェブページから悪意ある指示ファイルをダウンロードフォルダ

松屋フーズと松屋フーズホールディングスは、外部からの不正アクセスを検知したことを受け、松屋の公式アプリやウェブサイトなどを停止していると発表した。

最長1時間の録音を処理でき、最大8人の話者にラベルを付けられる。文字起こしは40言語、英語との間の翻訳は31言語、話者の区別は13言語に対応する。日本語は、この3つの機能の対象に含まれる。 ただし、録音内容への質問に答える機能の評価は英語のみで行われており、他の言語では安定して動かない可能性があると説明している。使える機能や精度は言語ごとに異なる。 文字起こしの形式も指示で変えられる。「えー」「あー」などのつなぎ言葉や言い直しを残すか、読みやすく取り除くかを選べるほか、製品名や専門用語をあらかじめ伝え、認識の手掛かりにすることもできる。 モデルは、学習済みのパラメーターを公開する「オープンウェイト」の形で、AI開発プラットフォームのHugging Faceなどを通じて配布している。開発者は、自社のPCやサーバー、クラウドなど、音声を処理する場所を選んで組み込める。利用には対応するGPUなど

ロボットメーカーのBoston Dynamicsが、金属製の犬のような4足歩行ロボットを米移民・関税執行局（ICE）に提供すると報じられてから2カ月がたった。数百人の従業員が反対しているものの、同社はこの取引を撤回する考えはないとしている。 問題の発端は、ICEがBoston Dynamics製のロボット「Spot」の購入に最大200万ドル（約3億1600万円）を投じる計画だと報じられた8月下旬にさかのぼる。購入を裏付ける文書によると、Spotは建物内で何かが動く音を検知し、人が入れない場所を捜索するために使われるという。 ボストンのラジオ局WBURは、9月8日に「経営幹部」宛てに送られた従業員の請願書を、署名を除いて公開した。従業員らはこの書簡で、Boston Dynamicsで手がけてきた仕事を誇りに思ってきた一方、この取引によって自分たちがICEに直接協力する立場になると訴えた。「（

radikoは10月28日、「radiko＋FMアプリ」のサービスを2028年1月末に終了すると発表した。終了後は同アプリでライブ配信やタイムフリーを利用できなくなる。一方、インストール済みのアプリではFMラジオ機能を引き続き使える。通常のradikoアプリにも影響はない。

日本航空（JAL）と同社グループの日本トランスオーシャン航空（JTA）は10月28日、約9万2000人分の予約情報が外部から不正に閲覧された形跡があったと発表した。予約や搭乗手続きに使う委託先のシステムが不正アクセスを受けたもので、一部の情報にはパスポート番号も含まれる。

韓国の半導体大手SK hynixは10月28日、メモリーの供給不足が2030年まで続くとの見通しを示した。AI向けの需要拡大に生産が追いつかず、最先端の製造工程の難しさや、新工場の建設に時間がかかることから、当面は需要が供給を上回るとみている。

成立した法律は「S.9051B/A.10379C」。AIが利用者との恋愛関係などをほのめかす機能に加え、自傷行為を助長する応答や、性的に露骨な内容の生成などを禁止する。AIとの会話を秘密にするよう促したり、親や信頼できる大人に助けを求めないよう勧めたりする応答も規制の対象となる。 事業者は、利用者が18歳以上だと確認できない限り、こうした機能を提供できない。条文によると、年齢確認に関する規則が施行されるまでの間は、複数の確認方法を用意する必要がある。そのうち少なくとも1つは、政府発行の身分証を必要としないか、事業者に身元を明かさずに利用できる方法とする。「18歳以上」という自己申告だけでは成人確認として認められない。 年齢確認で集めた情報は、法律上の保存義務がある場合などを除き、判定を試みた直後に削除し、ほかの目的には使えない。違反した場合、州司法長官は違反1件につき最大2万5000ドルの

GoogleとXREALは10月28日、Android XRを搭載した有線型のXRグラス「XREAL AURA」を発表した。日本では11月2日から注文を受け付ける。目の前の空間に複数のアプリ画面を並べたり、ノートPCの画面を大きく表示したりできる。直販価格は22万9800円。

Googleのスマートウォッチ「Pixel Watch」シリーズで、電池の減りが急に速くなったという報告が、掲示板サイト「Reddit」に複数寄せられている。

この1週間、世界中のソフトウェアエンジニアが、ウェブサイトを動かすソフトウェアの更新に追われている。米OpenAIのAIモデルを使ったチームが、ウェブを支える重要なソフトウェア「PHP」に2件の重大な脆弱性を発見したためだ。米Cloudflareによると、影響はPHP 5.4以降を使うウェブサーバーに及ぶ。修正を適用しないままでは、不正なコードの実行やデータ流出、サービス停止につながる恐れがある。 PHPは、世界のウェブサイトの最大70％を支えるオープンソースのスクリプト言語だ。サイトの所有者が更新しなければ、古いバージョンが使われ続け、攻撃を受けるリスクが高まる。今回の脆弱性について警告が出ると、ほどなく修正版のPHPが公開され、サイト運営者に更新が呼びかけられた。更新作業のために一時停止した政府サイトもあったが、多くのサイトでは、修正を適用するかどうかが個々の所有者に委ねられている。