教育費（幼稚園～大学）すべて公立とすべて私立では約2.5倍の開き 国や民間団体公表の実態調査から読み取り「学校種別」の負担に備える | マネーの達人

「子供の将来のために出費は惜しまない、他のことは犠牲にしても、子供の教育だけは」と考える親がほとんどでしょう。 教育を最優先に考えることは確かに大切な事ですが、物価高の昨今、教育に関わる出費を抑える工夫はどこかで必要になってきます。 教育費に関連した国の少子化対策については、今度こそ本腰を入れて取り組んで貰いたいものです。 ここでは、直近の実態調査から具体的な費用負担を把握し、教育資金をどのように準備していくかについて述べてみます。 教育費実態調査の中身についてこの調査結果は、令和3年度文部科学省の「子供の学習費調査(幼稚園から高校)」、および日本政策金融公庫の「令和3年度教育費負担の実態調査」(ここでは大学のデータを引用)より抜粋して記載しています。 下表にある金額は、子ども一人当たりの学校種別の平均教育費総額を表しています。 大学の平均教育費総額の自宅外通学費423万円の内訳は、下宿や