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中東情勢
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「長いこと色々な情報システムや開発プロジェクトを見てきましたが、情報資源管理の思想を超えるものはもう出てこないのではないかとすら思っています」 こういう書き出しの電子メールが中西昌武氏から送られてきた。中西氏は世界初の商用システム開発方法論である「PRIDE(PRofitable Information by DEsign)」を使うコンサルタントを経て、名古屋経済大学の教授を務めた。 中西氏はPRIDEを開発したミルト・ブライス氏の孫弟子にあたる。木にブランコを付けようとしたが、利用者、企画制作者、プロジェクト発起者、専門家などに任せたら、まったく違うものになってしまったという有名なイラストがある。中西氏によると、ブライス氏が考案したという。 関連記事: 50年間使われ続ける、あの有名な「木にブランコ」の絵を最初に描いた親子 ブライス氏はPRIDEを1971年に世に出した後、1970年代末
高速道路を活用して荷物を自動運搬する「自動物流道路」の実現に向けて、国土交通省は工費の概算を公表した。自動物流道路は、高速道路の路肩や中央帯などを活用する「地上案」と、地下空間に専用トンネルを整備する「地下案」の検討が進む。10km当たりの工費は地上案の場合は254億円、地下案の場合は70億~800億円かかる見込みだ。 今後、技術の検証や研究の場として活用する「実験線」を設けて、10年後の実現を目指す。国交省が24年5月14日に開催した自動物流道路に関する検討会(委員長:羽藤英二・東京大学大学院教授)で報告した。 自動物流道路は、トラック運転手の不足による物流の停滞などを防ぐことが目的に、自動輸送カートなどで荷物を運搬できるようにすることを目指したものだ。高速道路の路肩や中央部、地下空間に専用レーンを整備する。 国交省は、大型トラックなどの交通量が多い東京―大阪間に自動物流道路を設けた場合
メールセキュリティーベンダーのTwoFiveとエンバーポイントは2024年5月22日、迷惑メール対策の実態に関する調査結果を発表した。米Google(グーグル)による「メール送信者のガイドライン」が2024年6月から本格的に適用される影響で、送信ドメイン認証「DMARC」の導入率や、「ワンクリック登録解除(ワンクリック購読解除)」の利用率が向上しているという。 グーグルは2024年2月以降、迷惑メール対策を大幅に強化したガイドラインを段階的に適用している。メールの送信者がこのガイドラインの要件を満たしていない場合、世界最大規模のメールサービス「Gmail」にメールを送れなくなる恐れがある。 このためメール配信事業者や企業などはガイドラインの要件を満たすべく、送信認証ドメインなどへの対応を進めている。TwoFiveの調査によると、日経平均株価を構成する上場企業225社のDMARC導入率は20
Cドライブが容量不足に陥っているなら、スティックSSDにデータを移して空きを増やす手がある。その場合はただのファイルコピーではなく、Windowsの設定を変えて「ドキュメント」などを丸ごと移すのがポイントだ(図1)。「ドキュメント」はエクスプローラーの左側(クイックアクセス)などにも現れる特殊なフォルダー。そうした特殊なフォルダーの保存先をスティックSSDに変更する。 図1 Cドライブの空き容量不足が慢性的に続くなら、「ドキュメント」「ピクチャ」「デスクトップ」などのフォルダーをスティックSSDに移して空きを増やす手がある。それらは特殊なフォルダーで、通常のフォルダーとは違う手段で移動させる。Windowsの設定を変更するのがポイントだ 作業の前に「復元ポイント」を作成しておこう(図2)。万一、スティックSSDへの移動途中で失敗した際に、元の状態に戻すための保険だ。「ドキュメント」の移し方
Q.自宅と会社間の交通費について伺います。勤務先のIT企業には、私のような出社勤務のエンジニアと、テレワークで働くエンジニアがいます。どちらも立て替え交通費による精算処理をしていますが、毎日出社している私は、切符代ではなく定期券代での精算です。先日人事部の同僚から、立て替え交通費は社会保険料が安くなる一方、年金が少なくなると聞きました。私は少しでも年金が増えるほうがよいです。そもそも出社勤務が通常で定期券を購入しているのだから、これは立て替え交通費ではなく、通勤手当に当たるのではないでしょうか。当社の運用は正しいのでしょうか。 IT企業のビジネス環境やエンジニアの仕事は、他の業種に比べてテレワークに向いています。採用募集では、テレワークができることをアピールしているIT企業が多いです。 テレワークでの労働契約になっているエンジニアについては、立て替え交通費の精算でよいです。一方、通常の出社
「こんなアプリを至急開発してほしい」。こんなむちゃぶりを投げかけられたとき、あなたならどうするだろうか。「無理だ」とキッパリ断る方もいるだろう。寝る間を惜しんで納期に間に合わせようとする方もいるかもしれない。だが近い将来、最新のAI(人工知能)技術を駆使して難なく要求に応えられる日がやってくる可能性がある。 「AIエージェント」。これがソフトウエア開発の新たなキーワードだ。人間の細かな指示がなくても、システム開発に必要な一連のタスクを自律的にこなすAIシステムである。要件定義から設計、実装、テストまでを自動化し、開発の生産性と品質を飛躍的に高めるポテンシャルを秘めている。 「GitHub Copilot」のような、ソフトウエア開発に役立つ生成AIツールは幾つもある。これらは開発者のコーディングを補助するサービスだ。一方のAIエージェントはコーディングの補助だけでなく、要件定義から本番リリー
企業・団体で利用するサーバーやパソコン、ネットワーク機器などの機器やソフトウエアに見つかる脆弱性。放っておけば、攻撃者がめざとく見つけて攻撃をしかけてくる。そのスピードはここ2~3年で急速にアップした。企業は速やかな脆弱性対応が必要だ。 極端な話、自分たちが使っている全ての機器のあらゆる脆弱性に速やかに対応すれば良いことになる。だがそれは現実的に不可能な場合が多い。脆弱性の数が多いからだ。 脆弱性の件数は増加傾向にある。米国の国立標準技術研究所(NIST)が管理する脆弱性データベース NVD(National Vulnerability Database)には、日々新しい脆弱性が登録されている。2021年以降は年間2万件を超えた。2024年は5月20日時点で1万6000近く登録され、年間で初めて3万件を超える勢いで増えている。これだけ多くの脆弱性に等しく労力をかけて対応するのは非効率だ。こ
岩手県北上市が発注した大堤跨線(こせん)橋の耐震補強設計業務で、別の橋梁のデータで偽装した設計書の納品を受けていたことが分かった。受注者は期限に間に合わせるため、不正に手を染めたと見られる。2024年5月14日、市は同業務の成果物に不備があったことを明らかにした。
日本ケンタッキー・フライド・チキンは2024年5月21日、システム障害により、一部のオンラインサービスが利用できない状況にあると発表した。同日午前10時ごろからオンラインオーダーを開始する外部システムがダウンしている影響であり、「サイバー攻撃によるものではない」(日本KFCホールディングス広報)という。 利用できないのはオンラインオーダー、スマートフォンアプリによるログイン、新規会員登録、オンライン購入である。既にサービスにログインしている場合、店頭で会員証やクーポンの提示はできる。2024年5月21日午後4時時点で「復旧に向け対応している。復旧のめどがたてばホームページで公表する」(広報)とする。
情報通信研究機構(NICT)は2024年5月21日、NICTのサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX(旧Twitter)公式アカウント「NICTER解析チーム」で、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。50ホスト以上の感染を観測したとする。 感染が目立つのは「WSR-1166DHP」シリーズで、感染経路は特定できていない。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員は「感染したルーターはDDoS攻撃の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」と指摘する。NICTは利用者にファームウエアのアップデートや、管理画面の公開設定の見直しを呼びかけている。 バッファローはNICTが発表した事象について、2024年5月21日午後6時
中堅アナログ半導体メーカーのサンケン電気が、世界最先端と推察される32ビットマイコンの開発を進めている。開発中のマイコンには、現在市販されているマイコンには見られない、複数の特徴がある。すなわち(1)22nm世代というマイコンとしては非常に微細なプロセスで製造、(2)不揮発性メモリーとして、ReRAM(Resistive Random Access Memory:抵抗変化型メモリー)内蔵、(3)サンケン電気が独自設計したRISC-VベースのCPU(Central Processing Unit)コア、(4)DSP(Digital Signal Processor)コアとイベント処理コアも独自設計し、RISC-Vコアと組み合わせて、いわゆるヘテロジニアスコンピューティングを実現、である。 PC向けのマイクロプロセッサー(MPU)の後を追う形でマイコンの製造プロセスも微細化してきたが、40nm
岡山県精神科医療センターは2024年5月21日、同センターと、同センターが運営する東古松サンクト診療所において、情報システムに発生した不具合により同日午前9時時点で電子カルテを利用できない状態が続いていると日経クロステックの取材に対し明らかにした。同センターはサイバー攻撃の可能性があるとして、原因究明を進めている。 2024年5月21日時点では両院とも紙カルテを使い、平常通りの診療体制を維持している。新規の受診を受け付けており、入院中の患者への影響もないという。 同センターは電子カルテを含む情報システムに不具合が発生したと2024年5月20日に公表していた。システムの不具合を確認したのは2024年5月19日午後4時頃。20日時点では個人情報の漏洩は確認していないとする。
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回はECサイトに不正アクセス被害を受けたマルカワみそと、不審なメールを配信した日本取引所グループ、Suicaなどで障害が発生したJR東日本を取り上げる。 約9万人の個人情報と5000件超のクレジットカード情報の流出は4月に発表 味噌の製造・販売を行うマルカワみそは2024年5月7日、2024年4月2日に発表した通販サイト(ECサイト)への不正アクセス被害について、追加の情報を発表した。 同社は4月2日に、ECサイトを利用した顧客8万9673人分の個人情報と、5447件のクレジットカード情報が漏洩した可能性があると発表していた。クレジットカード会社から2023年11月6日にクレジットカード情報の漏洩懸念の連絡を受けて、12月20日に第三者機関による調査が終了していた。 今回
現在、GaN HEMTを搭載した小型ACアダプター(USB充電器)が相次いで製品化されている。GaN HEMTは、既存のSiパワーMOSFETに比べるとスイッチング損失が小さいので、変換効率が高められ発熱量を抑えられる。これで放熱対策部品を大幅に減らせるようになり、外形寸法が小型化したというわけだ。ただ、そうした製品のほぼすべてが中国メーカー発の製品である。 こうした中にあって、GaN HEMTを使わずに大幅な小型化を実現したACアダプターが登場した(図1)。製品化したのは、電源回路技術の開発に取り組むベンチャー企業のE-Power Solutions(大阪府池田市)だ。製品名は「ADAMON 65W」。入力電圧範囲はAC100~240Vで、最大出力電力は65Wである。採用したスイッチング素子は、SiパワーMOSFET でありながら、外形寸法は26.5mm×30mm×58mm(46cc)と
HEVは、ホンダにとってまさに“ドル箱”である。世界的なHEVの需要好調を追い風に、同社は2023年度、世界でHEVを約80万台販売した。2024年度は100万台の販売を見込む。2024ビジネスアップデートで三部氏は「現在、北米を中心にHEV事業は好調だ。このままいくと(HEVの販売台数は)180万台まで伸びる可能性がある。ピークは2029年から2030年だろう」と予測した。 これまでホンダは、最大3種類あったハイブリッドシステムをe:HEVのみに絞ることで、コストを効率化してきた。 e:HEVに統一したことで「コンセプトや制御の考え方など基本的な構成を同じにできた。エンジンやモーター、電池などの制御が共通だと、基本的に相似形でハードウエアを設計できる。その分、開発効率が良くなる」とホンダの技術者は説明する。実際に中型セダン「アコード」の2023年型は、2018年の従来型に対して、出力密度
「以前であれば『一部の攻撃者による限定的な悪用ならまだ猶予はある。直ちに慌てる状況ではない』と判断していたが、最近はその想定が通用しなくなった」――。JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)の佐々木勇人政策担当部長兼早期警戒グループマネージャー脅威アナリストは、脆弱性を突く攻撃者の変化をこう話す。 米Palo Alto Networks(パロアルトネットワークス)製品に脆弱性が見つかり、その情報が米国の脆弱性情報データベースNVD(National Vulunerability Database)に2024年4月12日金曜日(米国時間)に掲載された。JPCERT/CCでは同日夕方から準備に取りかかり、4月13日土曜日に日本国内の企業や組織に向けて注意喚起を発出した。「週明けの注意喚起では、企業などの対応が間に合わなくなると判断した」(佐々木脅威アナリスト)という。 実際
米Apple(アップル)は2024年5月1日から「プライバシーマニフェスト(Privacy Manifests)」という施策を義務化した。ユーザーを追跡(トラッキング)して集めたデータの透明性を高め、プライバシー保護を強化する狙いがある。 アップルのiOSやmacOSなどのアプリストアでは、アプリが収集/追跡しているユーザーのデータを「プライバシーラベル(Privacy Nutrition Labels)」に表示している。 一方、アプリ開発者の多くはサードパーティーのソフトウエア開発キット(SDK)を利用している。例えば、アプリ開発者が米Google(グーグル)の「Firebase Crashlytics」というSDKを導入すると、アプリが停止した状況を把握してトラブル解消の時間を短縮できる。 ところが、SDKがどのようなデータを収集して何のために使っているのかをアプリ開発者がすべて把握す
振り返れば35年以上と、長年記者稼業をやっている。いまだに取材時はペンとノートでメモをする。メモにはもっぱら万年筆を使う。紙の上を滑るように動かして書けるので気持ちがよいというのが、その理由だ。ただし急いで書くとただでさえ汚い文字がボールペンなどよりさらに分かりにくくなるので、そこは注意しなければならない。 「ジジイだからアナログなんだろう」と言われそうだが、「てやんでい。こちとら中坊のころからパソコン触ってんだ」という元祖デジタルネイティブである。大学時代には既にタッチタイピングができていた。 記者発表会に参加すると、多くの記者がパソコンでメモを取っているのを見かける。別途文字を起こす必要がないので便利、というのは理解できる。特に、会場ですぐに記事を書いてしまいたいという場合には効率もよいのだろう。 一時期筆者もパソコンでメモを取ろうかと試してみたことがあるが、あまり性に合わなかった。入
半導体の前工程と後工程の水平分業構造に地殻変動が起きている。様々な半導体をブロックのように組み合わせるチップレット集積など、先端パッケージングの領域に前工程分野の企業が参入し始めた。台湾積体電路製造(TSMC)などのファウンドリー事業者のほか、東京エレクトロンなど前工程装置大手も技術開発を加速させている。技術動向に詳しい横浜国立大学准教授の井上史大氏に聞いた。 先端パッケージングの台頭で、半導体の前工程と後工程の境界が曖昧になりつつあります。産業界にどのような変化をもたらすでしょうか。 半導体の前工程を手掛けてきた装置メーカーが後工程のパイを奪いつつある。近くこの動きが鮮明になりそうなのが、ロジック半導体への裏面電源供給(Backside Power Delivery Network:BSPDN)と呼ばれる技術の導入だ。トランジスタの電源用配線を信号用配線から分離してシリコン(Si)基板の
通信ベンチャーのフリービットと、藤田学園大学を運営する藤田学園は2024年5月20日、医療データの管理・活用に関する共同研究を進める基本合意書を締結したと発表した。フリービットが持つWeb3技術と日本最大規模の医療ビッグデータを持つ藤田学園のノウハウを持ち寄り、信頼性や安全性を確保したデータ管理の技術を確立する。 共同研究には藤田医科大学にあるヘルスケアデータアーキテクチャーセンターが参加する。フリービットが運用するイーサリアム互換のブロックチェーンを使い、約150万件の医療データを持つ藤田医科大学病院のノウハウを生かし、分散型で信頼性を保った医療データを収集・管理できるデータ基盤を開発する。個人を認証する仕組みとしてマイナンバーカードも活用する。 2者が共同研究する医療データ基盤は、特定サービスに依存せずにデータの信頼性や安全なやり取りを確保する「Trusted Web」の考え方に基づい
携帯電話のeSIMを異なる端末に移動させる機能。本人確認やショップでの手続きが不要で、端末の操作だけで手軽に移動させられる。iPhone同士で利用できる。今後はAndroid端末同士でも利用できるようになる見込みだ。 SIMは「Subscriber Identity Module」の略称で、回線の契約者や電話番号などの情報を登録している。従来はSIMカードと呼ばれる小さなICカードに情報を記録していた。 eSIMとは「embedded Subscriber Identity Module」の略称で、端末本体に埋め込まれた書き換え型のSIMだ。SIMの利用者情報を書き換えられるので、オンラインでの手続き後すぐに回線を開通できる。最新のスマートフォンは、SIMカードとeSIMの両方に対応する機種が増えている。 機種変更など異なる端末で同じ契約回線を継続使用する際、物理的なSIMカードではカード
一方、各国平均は69%で、前年よりも5ポイント上昇している。世界的にランサムウエアの被害は増加傾向にある中、なぜ日本のランサムウエア感染率はこれほど低下したのだろうか。 日本は支払わない率が3年連続で1位 日本のランサムウエア感染率が低下した要因について、日本プルーフポイントの増田幸美チーフエバンジェリストは「長年日本の企業が身代金を支払わなかったことが功を奏したのではないか」と推測した。 2021年から2023年までの同リポート(調査対象は2020年から2022年まで)によれば、ランサムウエア被害に遭った企業が身代金を支払った率(身代金支払い率)は3年連続で調査対象の中で最も低かった。具体的には2020年は33%、2021年は20%、2022年は18%(いずれも調査対象年)だった。 ただ、2023年の身代金支払い率は32%と14ポイント上がっている。この点について増田チーフエバンジェリス
大規模言語モデル(LLM)をはじめとするAI(人工知能)モデルの覇権争いで米OpenAI(オープンAI)や米Google(グーグル)などの米国企業がトップ争いを繰り広げる中、日本勢による「日の丸LLM」の開発競争も激しくなってきた。背景の1つは「経済安全保障」だ。 グローバル社会の中で、モノやサービスをつくるためのサプライチェーンが複雑化し、その網は今や世界中に広がる。有事や地政学的な問題が勃発すれば、サプライチェーン上のリスクも顕在化し、日本国内での製品やサービスの提供が危ぶまれる事態となる。こうした経済面の脅威に備えるのが経済安全保障の考え方だ。 LLMの開発や、開発のための計算資源を日本国内に自前で確保することが、生成AI分野での安全保障につながる。自民党は2023年5月に「AI新時代における日本の国家戦略」を提言。国内におけるAI開発の重要性を主張した。経団連も同年6月に政策提言を
加重平均値は2019年度までと、2023年度第4回の0円/kWh案件を除いたケースは日経クロステック、それ以外はOCCTOのデータ(出所:OCCTOの資料を基に日経クロステックが作成) 2017年度末に実施された第1回入札での落札価格は約19.6円/kWhでした。そこから回を重ねるごとに下落が進み、2023年末に実施された第18回(2023年度第3回)入札における落札価格の平均は8.55円/kWhで、6年足らずで半額以下になりました。 2030年の目標値7円/kWhを割り込む それが、2024年春に実施された第19回入札における落札価格は平均5.11円/kWhにまで一気に下落しました。最安値はなんと0円/kWh、最高値も6.98円/kWhで、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が2004年に策定した「太陽光発電ロードマップ(PV2030)」における「2030年に7円/kWh」とい
「デジタル小作人」という言葉を知っているだろうか。度々メディアに登場しているから「ああ、あれね」とピンときた読者もいるだろうし、中には「差別用語じゃないのか」と憤っていた人もいるかもしれない。もちろん差別用語ではないが、この言葉を口にする人たちの卑屈かつ負け犬根性丸出しの論調が大嫌いなので、一切関わらずスルーしてきた。ただ、DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組めば取り組むほど、デジタル小作人化が進むといった珍説が出てきたので、一度「極言暴論」でぶった斬っておこうと思う。 このデジタル小作人が何の寓意(ぐうい)かというと、お察しの通りだ。日本企業、あるいは日本経済の悲しい末路を表している。話の前提として、デジタル小作人がいる以上、「デジタル地主」が存在しなければならない。そのデジタル地主とは米国のGAFAやMicrosoft(マイクロソフト)などだ。要するにクラウドサービスなどを
2024年3月に名古屋駅付近で発生したJR線線路脇の法面崩壊は、隣地で進めていた名古屋鉄道(名鉄)の施設建設に伴う掘削工事が原因だったと分かった。工事を実施していた安藤ハザマが24年4月17日に明らかにした。 24年3月12日午後3時32分ごろ、名古屋駅から北西へ500mほど離れたJR東海道本線の東側の線路脇で、法面がその下の擁壁と共に延長約25mにわたって崩壊した(資料1)。事故の影響で、JR東海は東海道本線の名古屋─岐阜間の運行を午後9時過ぎまで見合わせた。 資料1■ 名古屋駅側から見たJR東海道本線線路脇の法面崩壊と安藤ハザマによる名鉄施設建設工事の各現場。2024年3月12日に撮影(写真:安藤ハザマ)
全固体電池は2027〜2028年にバッテリーを主力動力源とする電気自動車(BEV)で実用化し、その後の量産を目指すとする。 より具体的には、両社から数十人を募ってタスクフォースとし、年間最大数百トン規模の硫化物系固体電解質を生産するパイロットプラントを出光興産の千葉事業所内に設けて、2027〜2028年を目標に量産技術を実証。同時に材料の安定調達のスキームを構築する。この2027〜2028年には台数は限定的ながら全固体電池搭載のBEVを発売するもようだ(図2)。
次世代の半導体パッケージ基板として、コア材料にガラスを使うガラスコア基板への注目が高まっている。樹脂(有機)基板と比べて電気的・機械的・熱的特性に優れ、データセンター向けの高性能半導体などに向く。米Intel(インテル)が2020年代後半の実用化を宣言したことで、部材各社が開発を加速させている。韓国SKグループは米国に専用の製造ラインを構築中で、2024年内にも量産を始める。ガラスコア基板の普及をきっかけに後工程部材メーカーの勢力図が塗り替わる可能性もある。 産業革新投資機構(JIC)と大日本印刷、三井化学は2023年12月、富士通子会社の新光電気工業を共同で買収すると発表した。各国からの承認を得た上で、2024年8月にTOB(株式公開買い付け)を実施する予定だ。 「我々の想定より早く、2028年ごろからガラスコア基板が(半導体の量産に)使われる可能性が出てきた。当社のガラスコアを使いこな
情報通信研究機構(NICT)は2024年5月16日、同機構が利用するクラウドサービスに対して第三者による不正アクセスがあったと発表した。不正アクセスにより、NICTが2021年度から2023年度に実施したセキュリティー講習「実践サイバー演習 RPCI」を受講した524人の情報が外部に流出したという。 不正アクセスを受けたのは、米Dropbox(ドロップボックス)が運営する電子署名システム「Dropbox Sign」。NICTは受講証明書を発行する際などに同システムを利用していた。流出した情報は受講者のユーザー名とメールアドレスだという。 NICTは個人情報が流出した可能性を否定できないとして、同15日に個人情報保護委員会に報告した。ただし2024年5月16日時点では、流出した情報が不正利用された事実は確認されていないと説明する。
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