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中東情勢
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HEVは、ホンダにとってまさに“ドル箱”である。世界的なHEVの需要好調を追い風に、同社は2023年度、世界でHEVを約80万台販売した。2024年度は100万台の販売を見込む。2024ビジネスアップデートで三部氏は「現在、北米を中心にHEV事業は好調だ。このままいくと(HEVの販売台数は)180万台まで伸びる可能性がある。ピークは2029年から2030年だろう」と予測した。 これまでホンダは、最大3種類あったハイブリッドシステムをe:HEVのみに絞ることで、コストを効率化してきた。 e:HEVに統一したことで「コンセプトや制御の考え方など基本的な構成を同じにできた。エンジンやモーター、電池などの制御が共通だと、基本的に相似形でハードウエアを設計できる。その分、開発効率が良くなる」とホンダの技術者は説明する。実際に中型セダン「アコード」の2023年型は、2018年の従来型に対して、出力密度
「以前であれば『一部の攻撃者による限定的な悪用ならまだ猶予はある。直ちに慌てる状況ではない』と判断していたが、最近はその想定が通用しなくなった」――。JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)の佐々木勇人政策担当部長兼早期警戒グループマネージャー脅威アナリストは、脆弱性を突く攻撃者の変化をこう話す。 米Palo Alto Networks(パロアルトネットワークス)製品に脆弱性が見つかり、その情報が米国の脆弱性情報データベースNVD(National Vulunerability Database)に2024年4月12日金曜日(米国時間)に掲載された。JPCERT/CCでは同日夕方から準備に取りかかり、4月13日土曜日に日本国内の企業や組織に向けて注意喚起を発出した。「週明けの注意喚起では、企業などの対応が間に合わなくなると判断した」(佐々木脅威アナリスト)という。 実際
米Apple(アップル)は2024年5月1日から「プライバシーマニフェスト(Privacy Manifests)」という施策を義務化した。ユーザーを追跡(トラッキング)して集めたデータの透明性を高め、プライバシー保護を強化する狙いがある。 アップルのiOSやmacOSなどのアプリストアでは、アプリが収集/追跡しているユーザーのデータを「プライバシーラベル(Privacy Nutrition Labels)」に表示している。 一方、アプリ開発者の多くはサードパーティーのソフトウエア開発キット(SDK)を利用している。例えば、アプリ開発者が米Google(グーグル)の「Firebase Crashlytics」というSDKを導入すると、アプリが停止した状況を把握してトラブル解消の時間を短縮できる。 ところが、SDKがどのようなデータを収集して何のために使っているのかをアプリ開発者がすべて把握す
振り返れば35年以上と、長年記者稼業をやっている。いまだに取材時はペンとノートでメモをする。メモにはもっぱら万年筆を使う。紙の上を滑るように動かして書けるので気持ちがよいというのが、その理由だ。ただし急いで書くとただでさえ汚い文字がボールペンなどよりさらに分かりにくくなるので、そこは注意しなければならない。 「ジジイだからアナログなんだろう」と言われそうだが、「てやんでい。こちとら中坊のころからパソコン触ってんだ」という元祖デジタルネイティブである。大学時代には既にタッチタイピングができていた。 記者発表会に参加すると、多くの記者がパソコンでメモを取っているのを見かける。別途文字を起こす必要がないので便利、というのは理解できる。特に、会場ですぐに記事を書いてしまいたいという場合には効率もよいのだろう。 一時期筆者もパソコンでメモを取ろうかと試してみたことがあるが、あまり性に合わなかった。入
携帯電話のeSIMを異なる端末に移動させる機能。本人確認やショップでの手続きが不要で、端末の操作だけで手軽に移動させられる。iPhone同士で利用できる。今後はAndroid端末同士でも利用できるようになる見込みだ。 SIMは「Subscriber Identity Module」の略称で、回線の契約者や電話番号などの情報を登録している。従来はSIMカードと呼ばれる小さなICカードに情報を記録していた。 eSIMとは「embedded Subscriber Identity Module」の略称で、端末本体に埋め込まれた書き換え型のSIMだ。SIMの利用者情報を書き換えられるので、オンラインでの手続き後すぐに回線を開通できる。最新のスマートフォンは、SIMカードとeSIMの両方に対応する機種が増えている。 機種変更など異なる端末で同じ契約回線を継続使用する際、物理的なSIMカードではカード
一方、各国平均は69%で、前年よりも5ポイント上昇している。世界的にランサムウエアの被害は増加傾向にある中、なぜ日本のランサムウエア感染率はこれほど低下したのだろうか。 日本は支払わない率が3年連続で1位 日本のランサムウエア感染率が低下した要因について、日本プルーフポイントの増田幸美チーフエバンジェリストは「長年日本の企業が身代金を支払わなかったことが功を奏したのではないか」と推測した。 2021年から2023年までの同リポート(調査対象は2020年から2022年まで)によれば、ランサムウエア被害に遭った企業が身代金を支払った率(身代金支払い率)は3年連続で調査対象の中で最も低かった。具体的には2020年は33%、2021年は20%、2022年は18%(いずれも調査対象年)だった。 ただ、2023年の身代金支払い率は32%と14ポイント上がっている。この点について増田チーフエバンジェリス
加重平均値は2019年度までと、2023年度第4回の0円/kWh案件を除いたケースは日経クロステック、それ以外はOCCTOのデータ(出所:OCCTOの資料を基に日経クロステックが作成) 2017年度末に実施された第1回入札での落札価格は約19.6円/kWhでした。そこから回を重ねるごとに下落が進み、2023年末に実施された第18回(2023年度第3回)入札における落札価格の平均は8.55円/kWhで、6年足らずで半額以下になりました。 2030年の目標値7円/kWhを割り込む それが、2024年春に実施された第19回入札における落札価格は平均5.11円/kWhにまで一気に下落しました。最安値はなんと0円/kWh、最高値も6.98円/kWhで、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が2004年に策定した「太陽光発電ロードマップ(PV2030)」における「2030年に7円/kWh」とい
「デジタル小作人」という言葉を知っているだろうか。度々メディアに登場しているから「ああ、あれね」とピンときた読者もいるだろうし、中には「差別用語じゃないのか」と憤っていた人もいるかもしれない。もちろん差別用語ではないが、この言葉を口にする人たちの卑屈かつ負け犬根性丸出しの論調が大嫌いなので、一切関わらずスルーしてきた。ただ、DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組めば取り組むほど、デジタル小作人化が進むといった珍説が出てきたので、一度「極言暴論」でぶった斬っておこうと思う。 このデジタル小作人が何の寓意(ぐうい)かというと、お察しの通りだ。日本企業、あるいは日本経済の悲しい末路を表している。話の前提として、デジタル小作人がいる以上、「デジタル地主」が存在しなければならない。そのデジタル地主とは米国のGAFAやMicrosoft(マイクロソフト)などだ。要するにクラウドサービスなどを
2024年3月に名古屋駅付近で発生したJR線線路脇の法面崩壊は、隣地で進めていた名古屋鉄道(名鉄)の施設建設に伴う掘削工事が原因だったと分かった。工事を実施していた安藤ハザマが24年4月17日に明らかにした。 24年3月12日午後3時32分ごろ、名古屋駅から北西へ500mほど離れたJR東海道本線の東側の線路脇で、法面がその下の擁壁と共に延長約25mにわたって崩壊した(資料1)。事故の影響で、JR東海は東海道本線の名古屋─岐阜間の運行を午後9時過ぎまで見合わせた。 資料1■ 名古屋駅側から見たJR東海道本線線路脇の法面崩壊と安藤ハザマによる名鉄施設建設工事の各現場。2024年3月12日に撮影(写真:安藤ハザマ)
全固体電池は2027〜2028年にバッテリーを主力動力源とする電気自動車(BEV)で実用化し、その後の量産を目指すとする。 より具体的には、両社から数十人を募ってタスクフォースとし、年間最大数百トン規模の硫化物系固体電解質を生産するパイロットプラントを出光興産の千葉事業所内に設けて、2027〜2028年を目標に量産技術を実証。同時に材料の安定調達のスキームを構築する。この2027〜2028年には台数は限定的ながら全固体電池搭載のBEVを発売するもようだ(図2)。
次世代の半導体パッケージ基板として、コア材料にガラスを使うガラスコア基板への注目が高まっている。樹脂(有機)基板と比べて電気的・機械的・熱的特性に優れ、データセンター向けの高性能半導体などに向く。米Intel(インテル)が2020年代後半の実用化を宣言したことで、部材各社が開発を加速させている。韓国SKグループは米国に専用の製造ラインを構築中で、2024年内にも量産を始める。ガラスコア基板の普及をきっかけに後工程部材メーカーの勢力図が塗り替わる可能性もある。 産業革新投資機構(JIC)と大日本印刷、三井化学は2023年12月、富士通子会社の新光電気工業を共同で買収すると発表した。各国からの承認を得た上で、2024年8月にTOB(株式公開買い付け)を実施する予定だ。 「我々の想定より早く、2028年ごろからガラスコア基板が(半導体の量産に)使われる可能性が出てきた。当社のガラスコアを使いこな
情報通信研究機構(NICT)は2024年5月16日、同機構が利用するクラウドサービスに対して第三者による不正アクセスがあったと発表した。不正アクセスにより、NICTが2021年度から2023年度に実施したセキュリティー講習「実践サイバー演習 RPCI」を受講した524人の情報が外部に流出したという。 不正アクセスを受けたのは、米Dropbox(ドロップボックス)が運営する電子署名システム「Dropbox Sign」。NICTは受講証明書を発行する際などに同システムを利用していた。流出した情報は受講者のユーザー名とメールアドレスだという。 NICTは個人情報が流出した可能性を否定できないとして、同15日に個人情報保護委員会に報告した。ただし2024年5月16日時点では、流出した情報が不正利用された事実は確認されていないと説明する。
DoS(Denial of Service)攻撃の新たな手法が見つかった。名前は「Loop DoS(ループDoS)」。ドイツのセキュリティー研究者らが2024年3月に報告した。実際の悪用は確認されていないが、世界で約30万台のサーバーが被害に遭う可能性があるという。
会議の議事録を作成するのは非常に面倒だ。会話から要点を抜き出し、必要なことだけをまとめるのに、会議以上の時間がかかってしまうこともある。そこで、この面倒な作業を生成AI(人工知能)に任せてしまおう。 無料で利用できるサービスを駆使して生成AIに会議の議事録を作成してもらうには、まず会話の内容を文字起こしして、生成AIに、 「この会議の議事録を作成してほしい」 「この会議で決まったことを抽出してほしい」 などと指示した上で、会議の内容を文字起こししたテキストを貼り付ければよい。 なお、米OpenAI(オープンAI)の「ChatGPT」の有料サービス「ChatGPT Plus」を利用できる環境であれば、音声入力に対応する「GPT-4o」が利用できる。会議中の会話を録音した音声ファイルを生成AIに読み込まることができるので、文字起こしや議事録の作成などがChatGPTだけで完結する。 関連記事
今週、2024年5月第3週は、米OpenAI(オープンAI)と米Google(グーグル)が相次ぎ、生成AI(人工知能)の新機能を発表した。しかし期待されながらもリリースされなかった機能があった。生成AIが様々なアプリケーションをユーザーに代わって操作する「生成AIエージェント」だ。 今の生成AIの主役は「チャットボット」であり、ユーザーの指示(プロンプト)に対して返事をしてくれるだけだ。しかし生成AIエージェント(AIエージェントとも呼ばれる)は外部のプログラムをAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)やUI(ユーザーインターフェース)経由で操作できるので、ユーザーの指示に従って様々な作業をしてくれる。 ユーザーに代わって「商品の返品」を処理 実際にグーグルのSundar Pichai(スンダー・ピチャイ)CEO(最高経営責任者)は2024年5月14日(米国時間)に開催
グループウエア「Notes/Domino」のうち、米IBMが提供元となっていたV9.0とV10.0のサポートが2024年6月1日で終了する。これを巡り対象製品のユーザー企業などの間で「混乱」が生じている。競合製品のベンダーによる必ずしも正確でないプロモーションが一因だが、混乱の原因はそれ以外にもありそうだ。 サポートが終了するこのタイミングで、Notes/Dominoをリプレースしよう――。こんな宣伝文句でNotes/Dominoから、他のグループウエアやSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)への移行を訴えるITベンダーが2024年5月中旬時点で、複数存在している。 「この宣伝は不正確な情報だ」。現在、Notes/Dominoを開発・販売するインドIT大手のHCL Technologies(HCLテクノロジーズ)の日本法人であるエイチシーエル・ジャパン(HCLジャパン)の担当者はこう
「フリーボード」アプリは「iPad」のほか、「iPhone」と「Mac」にも同時に提供されている。アプリ内で作成した「ボード」にはサイズの概念がない。スライドやピンチインなどの操作で拡張し、余白に追記していける点が特徴だ(図1)。作成したボードは「iCloud」を介してほかのユーザーと共有し、簡単に共同編集ができる。いわゆる「オンラインホワイトボード」などと呼ばれる類いの使い方だが、他人とは共有せずにデジタルノート的に使っても便利だ。
LINEアプリの利用者情報など約52万件の情報漏洩を受け、LINEヤフーが対応に追われている。2024年5月8日の決算説明会では、経営体制の見直しと韓国NAVERへの開発委託終了を発表した。親会社であるソフトバンクも5月9日の決算説明会で資本関係の見直しについて言及したが、NAVERの労働組合が株式の売却に反対する声明を出すなど状況は混沌を極める。 「従業員システムだけでなく、サービス事業領域においてもNAVERとの委託関係の終了に着手している」――。 LINEヤフーの出澤剛社長は2024年5月8日の決算説明会でこう宣言した。同時に経営体制の変更も発表。慎ジュンホ代表取締役CPO(チーフ・プロダクト・オフィサー)と桶谷拓取締役CSO(最高戦略責任者)が取締役を退任し、それぞれCPOとCSOに専念する。新たに社外取締役1人を追加し、「透明性高く物事を決定していく」(出澤社長)とした。 LIN
京都府京田辺市のデータセンター(DC)の建設計画に一部の近隣住民が反対している――。地元紙が報じたこの内容が筆者の目に留まった。筆者は直近でDCの取材を重ねていたこともある。現地で何が起きているのかを確かめるため、京田辺市を訪れてみることにした。 DC建設では高さ制限に工夫 開発地域は京都駅から30分。近鉄京都線三山木駅から奈良交通バスで15分ほどの場所だ。同地域にはもともと同志社大学多々羅キャンパスがあり、グラウンドや日本庭園が整備されている。約10ヘクタールの広大な敷地だ。道路を挟んだ先にはこども園や住宅が近接している。人はあまり歩いておらず、のんびりとした雰囲気が漂っている。 「DCの建設は京田辺市としては初めての事例だ」。こう語るのは京田辺市の丸山彰義計画交通課課長だ。同地域は京都・大阪・奈良にまたがり研究開発を進める「関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)」に指定されており、
みん就(旧:楽天みん就)と日経コンピュータは2025年4月入社予定(25年卒採用)の学生を対象に「IT業界新卒就職人気企業ランキング」調査を実施した。2010年から毎年調査しており、今回で15回目を迎える。調査期間は2023年4月13日から2024年3月21日まで。投票方法は前回と同じくクチコミ就職情報サイト「みん就」上でのWebアンケート及び、みん就主催の就職イベントでのWebや紙によるアンケートとなる。 NTTデータグループが15年連続首位 まずIT業務を希望する学生からの得票(志望する学生)が多い順に並べた総合ランキング上位10社を挙げる。トップはNTTデータグループ(2023年7月に社名変更し、持ち株会社体制に移行)だ。調査開始以来、15年連続で首位の座を維持した。2位は富士通である。前回の順位は4位だったが、今回は2ポイント上昇した。富士通が2位まで順位を上げたのは、2019年卒
生成AI(人工知能)の活用で、どうやら日本は欧米などの海外から後れを取っているわけではなさそうだ。「むしろ私の感触では、日本の方が進んでいるかもしれない」――。2024年3月、生成AIに関するイベントでそう話した講演者の発言に、招聘(しょうへい)した筆者自身が少し驚いた。デジタル活用の不十分さがよく指摘される日本にあって、こと生成AI活用に関しては先進的だというのだ。 たしかに日本の積極的な取り組みを示す資料がある。PwC Japanグループは2024年3月19日、「第27回CEO意識調査」に基づく生成AI活用の現状と日本の状況分析を公表した。その関連資料には、「日本は生成AIの業務活用において主要各国に先行。背景にあるのは事業継続への危機感、サイロ化文化と生成AIとの親和性の高さ」と記されている。 毎年恒例のCEO(最高経営責任者)調査の中で、自社の業務に生成AIがどれだけ受け入れられて
NTTドコモが社長交代の人事を発表した。前田義晃副社長(54)が2024年6月14日付で社長に昇格し、井伊基之社長(65)は相談役に退く。前田氏はリクルート出身で2000年5月にドコモへ転じた。NTTグループの生え抜きではない人物がドコモの社長に就任するのは今回が初めて。いわば「外様」から社長が誕生したことに加え、このタイミングで若返りを図ってきたことに驚いた。 NTTグループ関係者と話していると、ドコモ次期社長として有力視されていたのは栗山浩樹副社長(62)だった。聡明(そうめい)で実行力があり、NTT持ち株会社時代は東京五輪・パラリンピック担当を務めた。10年以上も前から「将来はNTT持ち株会社の社長」との呼び声が高かった人物だ。ところが、栗山氏は今回の人事で、2024年7月に設立するグローバル事業の統括会社、NTTドコモ・グローバルの社長に就任することが決まった。 NTTグループの主
HTTP(HyperText Transfer Protocol)は、文書や画像などのコンテンツをWebサーバーとクライアントがやりとりするためのプロトコルである。WWW(World Wide Web)の考案者であるティム・バーナーズ=リー氏が開発し、1991年に原型となる仕様が定義された。 Webブラウザーなどのクライアントがデータの取得や送信を要求(リクエスト)するメッセージを送ると、Webサーバーがその結果を応答(レスポンス)する仕組みだ。 クライアントがWebサーバーにリクエストを送る際は、内容に応じて「メソッド」と呼ばれる文字列を使い分ける。Webサーバーからデータを取得する「GET」や、Webサーバーにデータを送信する「POST」などがよく使われる。 HTTPは1996年に、RFC 1945として公知された。その後Webサイトの数やWebページのデータ量が大幅に増えたため、通信
Q.大手IT企業のエンジニア(25歳)です。問題が未解決のまま泥沼プロジェクトの本番を迎えてしまいました。私は客先常駐メンバーで不具合対応を任され、ゴールデンウイークも出勤しました。計画している旅行があると伝えましたが、上司は「何を考えている」と冷たい反応でした。こんなプロジェクトに配属されて、とても悲しいです。出勤するのがおっくうになり、ゴールデンウイーク明けから欠勤しています。このままの状態が続くと、解雇されるのでしょうか。 筆者は泥沼プロジェクトを経験済みですが、「経験しないほうがよい」と断言します。特に先の見えない深い泥沼プロジェクトは、過重労働による肉体的なダメージのほか、精神的にめいるので健康にとても悪いです。 「泥沼プロジェクトは経験しておくべきだ」といった論調の上司がいます。とんでもないことを言っているとしか思えません。経験するにしても、「浅い泥沼」で十分です。賢いエンジニ
「中小企業における事業承継の問題は米国と同等か、それ以上に深刻だ。我々の事業承継モデルをグローバルに展開したいという思いもあり、日本市場への参入を決めた」。米Teamsharesで共同創業者兼グループCTO(最高技術責任者)兼日本代表を務める椎葉・ケビン・力雄氏は、こう説明する。 Teamsharesは三菱UFJフィナンシャル・グループのCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)である三菱UFJイノベーション・パートナーズ(MUIP)から資金を調達し、日本法人を設立。2024年2月に本格的に活動を始めた。米国以外での事業展開は日本が初めてだ。 Teamsharesが狙うのはテクノロジーを活用しつつ、中小企業が直面する後継者不足問題、いわゆる「2025年問題」を解決することにある。中小企業庁の調査によると、平均引退年齢の70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は2025年までに約24
河野太郎デジタル相は2024年5月14日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードを本人確認に使う際にICチップを読み取るスマートフォン用アプリの開発を検討すると明かした。マイナカードの偽造対策として、携帯電話販売代理店などでの対面の本人確認手続きに利用することを想定する。 検討するアプリはカードに搭載したICチップを読み取り、氏名や住所など本人の基本4情報が券面に記載した本人情報と一致するかを確認できるもの。デジタル庁が内製で開発することも検討し、提供時期は決まり次第公表すると言う。 マイナカードの読み取り用ソフトウエアは、カードリーダーをつないだパソコン向けのものを地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が無償公開している。河野大臣は本人確認手続きには「このソフトを積極的に使ってほしい」としたうえで、店舗が多い携帯電話販売代理店などではスマホを活用したいという声が挙がっているためアプリの
対話型の生成AI(人工知能)「ChatGPT」の登場から早1年半が経過した。生成AIブームともいえる状況はいまなお続いているが、そうした中で競争優位性を確保しようとビジネスでの活用に取り組む企業が着実に増えている。特徴的なのが社内データとの連携などにより、業種や自社の業務に合わせて生成AIを活用する「特化型」の動きだ。「素」のAIモデルを利用するのではなく、企業の「身の丈」に合うような工夫を施したうえで活用する方向に進み始めているのだ。 「銀行の基幹業務に生成AIを活用するうえで、出力の精度を高めるために社内データが役立った」。こう語るのは、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)の武重太郎DX推進本部副本部長だ。FFGは2024年5月に、銀行の基幹業務の1つである融資支援で、生成AIの活用を一部店舗で開始した。 「AI+人力」の方が「早くて、ウマい」 生成AIを活用するのは融資案件の決裁
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、繊維商社である豊島のランサムウエア感染、独立行政法人の委嘱先からの情報漏洩、宮崎電子機器のランサムウエア感染を取り上げる。 第三者が認証情報を入手して侵入 豊島は2024年5月2日、同社が運用するサーバーの一部が不正アクセスを受け、ランサムウエアに感染したと発表した。 2024年4月13日午前10時ごろにサーバーの障害が発生し、調査の結果、ランサムウエアによってファイルが暗号化されたことを確認したという。当該サーバーをネットワークから遮断し、外部に調査を依頼し4月30日に調査が完了した。その結果、サーバーに不正侵入されたのは、障害が発生する約3時間前だと分かったという。 不正アクセスの原因については、第三者がIDとパスワードを取得して侵入したと説明。ただ、「新たな攻
愛知県豊田市に新たなランドマーク「豊田市博物館」が完成した。南隣に立つ豊田市美術館(1995年竣工)と共に市の文化拠点を担い、防災拠点の機能も併せ持つ。2024年4月26日の開館に先立ち、4月25日には開館式と内覧会が開催され、関係者や地元住人でにぎわいを見せた。
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