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黒田日銀総裁は説明責任を果たすべきではないのか 達成できなかった公約「2年で2%の消費者物価上昇率」 | JBpress (ジェイビープレス)
「2年程度の期間を念頭において、できるだけ早期」に消費者物価(CPI)の上昇率2%を達成するとして黒田... 「2年程度の期間を念頭において、できるだけ早期」に消費者物価(CPI)の上昇率2%を達成するとして黒田東彦氏が日銀総裁に就任したのは、2013年3月20日。2年程度で2%の消費者物価上昇率という総裁就任時の公約は期限を過ぎたが、達成されていない。「異次元緩和」という黒田政策の“賞味期限”は切れたのだろうか。 言い回しが変わった目標達成時期 日銀が政策目標としている消費者物価は、コアCPI(生鮮食品を除く全国総合、消費者物価の影響を除く)で、2015年1月分が+0.2%、2月分は0.0%となった(以下、消費者物価はコアCPIを指す)。 こうした結果を受け、4月8日の日銀金融政策決定会合では、現状の物価に対する評価は、「0%程度となっている」に修正された。3月までは「0%台前半となっている」と記述されている。2年で2%の消費者物価上昇率の達成ができなかったことは明らかだ。 それでも、黒田総裁は
2015/04/23 リンク