北朝鮮の朝鮮人民軍の軍人と推測される人物がシリア政府寄りの民兵隊員として活動中に反政府軍の捕虜となったと、聯合ニュースなど韓国の各メディアが23日に報じている。 反政府軍「アムードフラン」が公開した捕虜の動画 それらの報道によれば、シリア南部のダラアに拠点を置く反政府軍「アムードフラン」は、ブスラ・アル・ハリールでの戦闘で複数の国籍の民兵隊員を射殺し、4人を捕虜にしたとしてその動画を公開した。 【関連記事】アラブ諸国に加勢しイスラエルと戦っていた北朝鮮空軍

いよいよ5月17日（2015年）には、「大阪都構想」をめぐる住民投票が行われる。これは215万人による日本初の大規模な住民投票で、全国からも注目されている。 東京一極集中がいわれる中で、大阪が二極の一つになるために、絶好のチャンスである。 「高速道路」から分析 都が一つか、二つか。これは、都市計画上、決定的に異なる。大阪が今の政令都市の一つに甘んじるか、それとも東京と並ぶ都になるか。 大阪都構想に反対の人は、今の政令都市でいいという人たちばかりだ。そうではなくもっと大きな構想をもっている人もいるかもしれないが、そんな構想は今の段階では絵に描いた餅だ。大きな構想でも、今の大阪都構想の次でもできるものだ。今ある大阪都構想の否定にはならない。大阪都構想は手に届くところにある、現実である。 大阪都構想の反対派は、二重行政を解消しても、そのメリットはコストを下回るとかいう、細かい試算ばかりしている。

佐々木俊尚 @sasakitoshinao 「この辺りの静かな環境を気に入って家を買った。子どもの声や送迎で騒がしくなると…。ついのすみかと思っていたのに」と福岡の65歳男性。子供の声が騒音という感覚はいつから始まったんだろう。／高さ3メートルの防音壁　保育所は迷惑施設か bit.ly/1zIynv9 2015-04-22 08:13:00

三菱重工交通機器エンジニアリングはこのほど、扉数・扉位置が異なる列車にも正確に対応する改良型ホームドア「どこでもドア」を開発し、三菱重工業三原製作所の和田沖工場（広島県三原市）で運用検証試験をスタートした。 2、3、4扉車に対応したホームドア。扉を軽量化したほか据え付け期間を短縮化でき、設置から運用までのトータルコストを削減できるという。 扉に2段伸縮の入れ子方式を採用し、戸袋幅を限界まで縮めると同時に開閉幅を広げた戸袋付ドアもラインアップ。戸袋なしの支柱タイプと組み合わせることで、より大きい停車位置のずれに対応できる。人や荷物を感知するエリア検知センサーを搭載。音声による注意勧告や光による警告表示に対応した。 和田沖工場には、約30メートルのプラットフォーム状スペースに戸袋付ドアと支柱タイプドアを組み合わせて設置。模擬車両も設置し、来年3月末まで1年間の予定で、ホームドア普及促進に向けた

労働者にとって非常に過酷な労働環境にあると指摘されるAmazonの物流(配送)センターは、そこで働く数多くの人の人件費のことも含めて、Amazonにとって解決すべき問題点の1つ。その解決策としてなのか、Amazonは配送センターにロボットを配備することを考えて2012年にKiva systemを買収。そこから2年間で配備されたロボットの数が1万5000台を越え、およそ500億円から最大で1000億円の人件費が削減できる見込みであることが明らかになりました。 Amazon's new robot army is ready to ship http://bigstory.ap.org/article/440d755555d74964a11c3700710758f3/amazons-new-robot-army-ready-ship Amazon Reveals the Robots at t

円安の進行で製造業の国内回帰の動きが東北でも広がっている。アイリスオーヤマが国内の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の生産能力を強化し、ホンダ系部品製造大手のケーヒン（東京）は、製造ラインの一部を海外から宮城県内に戻した。ＴＤＫ（東京）も秋田県内での新拠点建設を決めており、円相場次第では国内回帰の流れが一段と強まりそうだ。（報道部・安住健郎） ＜高効率化を図る＞ 　アイリスオーヤマは２０１４年、ＬＥＤ照明の新ラインを佐賀県の鳥栖工場に増設した。ＬＥＤ照明は主力商品の一つ。９割を国外で生産し、ほとんどを逆輸入してきたため、１円の円安が８億円の減益要因になる。今回の増設で１割だった国内生産比率を２割に引き上げた。 　大山健太郎社長は「国内生産で発注から納品までの時間を大幅に短縮できるのも大きなメリットだ」と強調。今後の新規投資も鳥栖工場に集約させる方針だ。 　東南アジアや中国で人件費が高騰する中、円

2013年春に中国の国家主席に就任して以来、汚職摘発政策や愛国主義キャンペーン・個人崇拝の提唱など、強面（こわもて）の政策を打ち出し続ける習近平。そんな彼に、今年2月28日から新たな話題が加わった。党中央機関紙『人民日報』の出版部門が、『習近平用典』なる書籍を刊行したのだ。 これは習が過去の著書や講話で引用した中国古典の、典拠と解説を135本（重複があるため、典拠は139本）も集めて紹介する一冊。あとがきによれば、「習近平総書記の思想の神髄を正確に理解する助けとなる」とのことで、実にありがたい本であるそうだ。 単なる個人崇拝目的のプロパガンダ書籍としか思えない本書。 だが、そんな『習近平用典』をあえて真面目に分析することを通じて、習近平の「博識」イメージがどんな人々によって支えられ、どんな形の国家統治を招いていくのかを、勝手に推理してみようというのが本稿の試みである。 「中国古典のオールス

米国では所得の格差が拡大しているのだから、金持ちにもっと税金を払わせるべきだと考える人が増えてもおかしくはない。しかし、不思議なことに、ここ数十年ほどの間に起こっているのは、ほぼ正反対の状況だ。 世論でも政策でも、富裕層への増税は問われず 1970年代以来、インフレ調整済みの値で見ると、中間層の所得は伸び悩み、一方で富裕層の所得は大きく伸びてきた。つまり、富と所得の格差は拡大してきた。 しかし、政府が所得を再分配すべきか、もっと具体的に言うと、金持ちにさらに税金を課して、そのおカネを貧困層や労働者クラスに回すべきかに関しては、米国人の見解は1970年代以来ほとんど変わっていない。むしろ、調査によっては、再分配に懐疑的な人が増えていることも示される。 言い換えると、理屈のうえでは富裕層から吸い上げられる資金が増えているにもかかわらず、米国人が実際にそうしたいと思う気持ちは消えてしまったという

4月15日に世界的な反格差キャンペーンとして行われた「ファストフード店の時給を1500円にしろ」という文言を掲げた若者たちのデモ。 そのキャンペーンを巡ってネットには数多くの賛否の声が湧き上がった。 ※参照　「ファストフード店の時給を1500円にしろ」は非現実的か？ 世界の常識か？」（https://hbol.jp/35495） 福島大学教授で労働経済学を専門にする熊沢透氏もまた、ネットにおいて「時給1500円」を否定する声のほうが幅を効かせていることに違和感を覚えたという。 「賃金引き上げ策への批判の論拠としてしばしば出されるものに『賃金水準の上昇が労働需要を減退させる』というものがあります。これは、昔の『賃金基金説』的な発想と似ています。確かに賃金水準の上昇が労働需要を減退させるかどうかというと、短期的にはそれはあり得ます。そして個別経営を圧迫する可能性もあるでしょう。 しかし、影響力

麻生財務大臣記者会見で質問したフェニックステレビ東京支局 李淼記者のインタビューがフェニックステレビのニュースサイトに掲載されました 水彩画さんが主要部分を和訳ツイートしてくださったのでまとめておきます

「時給1500円で日本は滅ぶ」の続編が掲載されていました。 blogos.com 賃金水準を外国と単純に比べられないのはその通りです。特に最近では、円の実質実効為替レートは変動相場制移行後の最低水準に減価しているので、外国から見れば日本の物価と賃金は安く（→訪日外国人観光客激増）、逆に日本から見れば外国の物価と賃金は高くなります。 実際、最近外国に行くと、ランチや軽食の円換算価格の高さ（⇔日本の安さ）を感じます。加藤出の著書から、ニューヨークの2001年と2014年の価格比較を一部引用します。 日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機 (朝日新書) 作者: 加藤出出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/07/11メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る マンハッタン内の地下鉄初乗り料金　1.5ドル→2.5ドル 「マグノリア・ベーカリー」マフィン　1.25ドル

毎日新聞は１７日、全国の自治体の「ジニ係数」を調査したところ、２０１３年に数値が上昇し、アベノミクスが地域間格差を拡大させていることが裏付けられた－と報じた。 ジニ係数とは、所得の不平等感を０から１の間で示す数値。「０」は完全な平等で、大きくなるにつれて不平等となり、「１」は１人だけに所得が集中する状態を指す。一般に０・４程度より大きくなると不平等だといわれる。 この係数を実際に計算するのは表計算ソフト「エクセル」の練習にいい。所得を小さいものから並び替えて、累積所得を計算する。完全に平等なら、累積所得は右上がりの直線になる。 ところが、不平等なら、累積所得は右上がりで、スタートと最後は直線と同じだが、その間は直線より下になる。これをロレンツ曲線という。不平等が大きければ、直線とロレンツ曲線との間の三日月形の面積が大きいはずである。この三日月形の面積と、直線を斜辺とする直角二等辺三角形の比

足もとで、韓国経済の減速が鮮明化している。2000年代は「最強」と呼ばれ、世界のあらゆる市場を席巻した韓国の勢いは、どこへ行ってしまったのか。韓国経済急減速の原因と復活への課題について、韓国経済に詳しい向山英彦・日本総合研究所上席主任研究員に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也） 「強い韓国」はどこへ？ 韓国経済が減速した真の理由

──安倍晋三首相の真骨頂なのですか。 あの方は他人の意見を聞かない典型だ。象徴的なのは、昨年12月の衆議院選挙開票の特別番組での言動だ。質問にいきなりイヤホンを外した。自分の言いたいことだけを言っているように見受けた。聞きたくないという意思表示にほかならない。沖縄県の知事にもなかなか会わない。会わないのは、その人の意見を聞かないことを態度で示すメッセージだ。自分に対して批判的な意見は聞かないし、聞きたくないのだと思う。 小説『薔薇の名前』で著名な記号論哲学者、ウンベルト・エーコ氏に『永遠のファシズム』という本がある。その中でファシズムになっていく過程には､｢差異の恐怖」を味わわせることがあるという。ほかの人と違うことをしたら、あるいは権力を持っている者に批判的なことを口にしたら、何かひどい目に遭うのではないか、そういう恐怖感を抱かせる。その種の分析研究を知っていて、もしかしたらそれを狙って

２２日午前、総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかり、取り付けられていた容器から放射線が検出されました。 放射性物質のセシウムが含まれていることも確認され、警視庁は詳しい分析を進めるとともに、何者かが官邸の上空で意図的にドローンを飛ばした疑いがあるとみて捜査本部を設置し本格的な捜査を始めました。 警視庁で調べたところ、見つかったのは５０センチ四方くらいの大きさの「ドローン」１機で、プロペラが４つあるほか、小型カメラや２本の筒のようなもの、それに茶色のプラスチックのような容器が付いていたということです。 容器は直径が３センチ、高さが１０センチほどでふたがしてあり、中には液体が入っていて、放射能を示すマークが貼られていたということで、警視庁で調べたところ放射線が検出されました。 放射線量は容器のすぐそばで測った数値で、最大１時間当たり１マイクロシーベルトだという

5カ月ぶりに再び会談 口を揃えて「両国関係改善された」 習近平時々淡い微笑み バンドン会議招待された朴大統領 中南米歴訪の理由に不参加 韓国外交の孤立懸念する声高まる 習近平中国国家主席（右）と日本の安倍晋三首相が4月22日、バンドン会議60周年記念アジア·アフリカ会議が開かれているインドネシアのジャカルタで会って握手している＝資料写真//ハンギョレ新聞社 中日首脳が歴史と領土問題などをめぐる戦略的利害関係の違いにもかかわらず、5カ月ぶりに再会し、両国関係の改善の方向について議論した。これまでの歴史問題を通じて韓国と歩調を合わせてきた中国が、日本との関係改善に向けて方向を転換する兆しとなるだけに、韓国外交の孤立を懸念する声が高まるものと見られる。 習近平中国国家主席と日本の安倍晋三首相は22日午後、インドネアでバンドン会議60周年を迎え開かれた「アジア・アフリカ会議」への出席をきっかけに、

「先の大戦に対する反省」の意味は? 植民支配に言及せず韓国には不充分 米国がOK出せば韓国だけが異常になる 安倍首相が22日、インドネシアのジャカルタで開かれたバンドン会議60周年記念アジア・アフリカ首脳会議で演説している　ジャカルタ/ロイター・聯合通信 安倍晋三日本首相が22日、バンドン会議60周年アジア・アフリカ会議で演説し、「植民支配に対する謝罪」の代わりに「先の大戦への深い反省」だけを言及した。この表現をどのように受け止めるかが今後の韓国外交の新たな課題に浮上することになった。 和田春樹・東京大学名誉教授(史学)はこの日、ハンギョレとの通話で「安倍首相が『過去の日本政府の歴史認識を継承する』と言及せずに、先の戦争への反省だけを話したのは歴史認識の後退」と指摘した。 彼は「日本は70年前に米国との戦争で敗北し、平和国家に切り替えた。 しかし当時、日本人たちの認識に戦争や軍国主義に対す

ジャカルタで開かれているアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年首脳会議。安倍晋三首相が２２日に行った演説について、韓国は、戦後７０年で過去の「おわび」に言及がなかった点を批判した。一方、東南アジア諸国に問題視する空気は薄かった。 韓国外交省の当局者は２２日、安倍氏の演説について「深い遺憾の意を表す」とコメント。安倍氏が村山談話など歴代内閣の談話や歴史認識を継承するとの立場を公言してきたにもかかわらず、「植民地支配と侵略」に対する謝罪と反省という「核心的な表現」を落としたと批判した。 一方、会議に出席したマレーシアのチーク通信マルチメディア相は「（おわびがなかったことに）大きな意味は見いだしていない。日本による占領という暗い時代、残酷な時代を多くのアジア人は心のなかに覚えている。しかし、今は前進すべき時だ。貧困のない、正義ある社会をどうつくるか。協力し合う必要がある」と話した。 ミャン

シリアで拘束されていた後藤健二さん殺害のニュースを聞いたのは、バンコク出張からジュネーブに戻る日のこと。無事の帰還を祈り続けていたが、願いは叶わなかった。 フィンランド航空の機内から眼下に広がる雲海を見つめながら、彼と最初に会った日のこと、彼と一緒に東日本大震災の被災地を回った日々のことが頭の中を駆け巡った。彼がどんな気持ちでシリアに向かったのか、どんな思いで拘束されていたのか、考えるだけで胸が苦しくなる。 彼の拘束中、どこから聞きつけたのか、日本のいくつかのメディアから「後藤さんについて話してほしい」と依頼があった。 当時、日本の報道やソーシャルメディアでは、彼に関する様々な情報、憶測、意見が流れていた。中には、後藤さんを直接知らない人々が根も葉もない噂を立て、本質とは違うところで批判・中傷をし、後藤さんの過去や家族を面白おかしく書きたてるものもあった。 彼の名誉のためにも、知人の一人と

日経ビジネスオンラインの読者で、韓国LG電子の家電製品が自宅にある、という人はどのぐらいいるだろう。薄型テレビのシェアでは同じ韓国のサムスン電子とトップを争い、部品メーカーとしてもiPhoneやiPadなどアップル製品に液晶パネルを供給するなど世界有数の家電、電子部品メーカーであることは知っている。ただし、実際に製品を使ったことはなく、知名度が低いとは言えないが、日本での認知度は今一つ、と認識している人がほとんどではないだろうか。 一方、中国では、私が上海に拠点を置き始めた2001年あたりから、オフィスビルのエレベーターホールに設置される広告放映用のパブリックモニターに「LG」のロゴを付けたものが急速に増殖し始めた。当時、中国でも知名度は低かったことから、中国の新興メーカーだと思っている中国人も大勢いた。いま思い返してみると、エレベーターホール用モニターの提供は、知名度を上げるための宣伝戦

原油価格が昨年暴落した際、そのあおりを真っ先に受けると思われたのは、シェールやタールサンドなどから”非在来型石油”を生産する米国の身軽な小企業だった。高い生産コストと多額の負債の上で経営を回すこうした企業の方が大手石油会社よりも価格ショックに弱いと考えられた。事実、サウジアラビアの官僚は原油を減産しない理由が、まさにこのような企業をつぶすためだということをほのめかしている。 だが石油価格の暴落から半年が経っても、米国のシェール業界が不振に陥る兆しはほとんど見えない。米国ではこの5年間、水平掘削と水圧破砕法（フラッキング）が広まり、石油とガスの生産量が大幅に増大している。コンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーのスコット・ナイキスト氏は、原油価格が下落しても当初予想されたような「即座の苦境」は生じていないという。 今年の第1四半期に米国の石油・ガス会社300社を分析したところ、

「2年程度の期間を念頭において、できるだけ早期」に消費者物価（CPI）の上昇率2％を達成するとして黒田東彦氏が日銀総裁に就任したのは、2013年3月20日。2年程度で2％の消費者物価上昇率という総裁就任時の公約は期限を過ぎたが、達成されていない。「異次元緩和」という黒田政策の“賞味期限”は切れたのだろうか。 言い回しが変わった目標達成時期 日銀が政策目標としている消費者物価は、コアCPI（生鮮食品を除く全国総合、消費者物価の影響を除く）で、2015年1月分が＋0.2％、2月分は0.0％となった（以下、消費者物価はコアCPIを指す）。 こうした結果を受け、4月8日の日銀金融政策決定会合では、現状の物価に対する評価は、「0％程度となっている」に修正された。3月までは「0％台前半となっている」と記述されている。2年で2％の消費者物価上昇率の達成ができなかったことは明らかだ。 それでも、黒田総裁は

ギリシャの叙事詩が続いている。自分は神話にしがみついているのだということに当事者が気づかない限り、良い終わり方をすることはないだろう。以下に神話を6つ挙げる。いずれも、問題解決を妨げる知的、感情的な障害をもたらしているものだ。 ■ギリシャの離脱はユーロ圏のためになる 「この小うるさい司祭をわしから遠ざけてくれる者はおらぬか」。これはイングランド王のヘンリー2世がトマス・ベケット大司教について口にしたとされている問いだ。 ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相はギリシャの交渉相手に対し、全く同じ思いを抱いているに違いない。 しかし、このイングランド王の願いはかなえられたものの、災いをもたらすこととなった。もしギリシャがユーロ圏を離脱すれば、同様な展開になる公算が大きい。 確かに、離脱がもたらす悲惨な影響にギリシャが苦しむことになれば、欧州各地のポピュリストによる政治運動はその分効果的でなく

日本が参加すべきかどうかで話題となっているアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、ロシアは3月30日に参加申請をして4月14日に加入し、創設メンバーの一員となった。 ウクライナ危機勃発の後のロシアと中国の「蜜月」関係から見ると、3月31日という締め切りを前にして3月30日というタイミングは納得のいく早さではなく、むしろ逡巡した挙げ句に渋々参加を決定したのではないかと考えられるものである。 そこで本稿では、このタイミングでの参加が決まったのはなぜか、背景を探ることにしよう。 周知の通り、ウクライナ危機の発生後、西側諸国と厳しく対立し外交的に窮地に陥っているロシアは、西側諸国とは距離を置く中国をいろいろな形で頼みとしている節がある。 典型的なのは、ロシア産のエネルギー資源を中国市場に安定的に供給することを確約し、それによりエネルギー資源の欧州部での販路が断たれても、ロシア経済が生き残っていけるよ

中国がすでに736億元を投入して建設を推し進めている南沙諸島のファイアリークロス礁人工島で、3000メートル級滑走路の本格的な建設がいよいよ始まった。 本コラムでもたびたび取り上げているように、この他にもクアテロン礁、ジョンソンサウス礁、ヒューズ礁、ガベン礁、スービ礁が“人工島”として生まれ変わりつつあり、ミスチーフ礁も中国がコントロールしている（参考：「中国のサラミ・スライス戦略、キャベツ戦術の脅威」「人工島建設で南シナ海は中国の庭に」「結局アジアは後回し？中国の人工島建設を放置するアメリカ」など）。 このような動きを受けて、先週ドイツで開かれたG7外相会合で発せられた声明には、南シナ海や東シナ海での中国による軍事力を背景にした拡張主義的海洋戦略に対する“強い懸念”が盛り込まれた。当然のことながら、中国外務省はじめ中国共産党政府はこの声明に対して反発し、とりわけ日本とアメリカに対して強い

米国景気ピークアウトはドル高が原因か 米国経済に変調が起きつつある。3月の非農業部門雇用者数は12万6千人の増加にとどまった。この統計では、前月比20万人以上の増加が、米景気好調のバロメーターとなるが、3月は昨年2月以来の20万人割れとなった。 また、米国企業の景況観を表すISM景況指数は、3月時点で、製造業が51.5、非製造業が56.5となり、いずれも昨年後半以降、低下基調で推移している。景況指数は、50を超える水準であれば、景気拡大を意味するため、現時点ですでに米国景気が失速しつつあるという解釈ではないが、米国企業にとって、景気回復が一服しつつあることを示唆している。 景気強気派は、最近の景気指標の悪化は寒波の影響によるものだと言うだろうが、製造業の新規受注は、寒波の影響を受ける前の昨年11月からずっと前月比でマイナスを続けていることなどを勘案すると、総合判断として、米国景気がピークア

わたしがおよそ30年間にわたって追いかけている研究テーマは、インド文明の人類学的研究である。とくに、ベンガル地方の「バウル」とよばれる宗教的芸能集団に焦点をあてて研究をすすめている。本稿では、ベンガルのバウルを紹介しつつ、「バウルという生き方」について考察する。 バウルがベンガル社会にあたえているイメージは、わざと社会の規範からはずれようとする狂人のイメージである。バウルはカーストやカースト制度をいっさいみとめない。またバウルは、偶像崇拝や寺院礼拝をいっさいおこなわない。彼らの自由奔放で神秘主義的な思想は、世間の常識や社会通念からはずれることがあり、人びとからは常軌を逸した集団とみなされることがおおいのである。実際に、ベンガル語の「バウル」という語は、もともと「狂気」という意味である。そしてその語源は、サンスクリット語の“vâtula”（「風邪の熱気にあてられた」、「気が狂った」）、あるい

１９８９年にノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマ１４世（７９）が今月来日し、朝日新聞との単独会見に応じた。「非暴力」を訴えるチベット仏教の最高指導者の目に、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のテロなどで混沌（こんとん）とする現在はどう映っているのか。 ノーベル賞を受けた年にベルリンの壁は崩れた。冷戦後の世界について、ダライ・ラマは「第３次世界大戦の恐れは基本的に薄れ、はるかに安全になった」との認識を示す。だが、すぐに続けて宗教がらみの地域紛争やテロが広がる現状に言及。「とても、とても悲しい」と二度繰り返した。 憂うのは中東情勢ばかりではない。例えばミャンマーやスリランカでは近年、仏教徒による少数派イスラム教徒への襲撃事件が起きている。暴力とは縁遠い仏教のイメージを揺るがす出来事だ。この問題では、同じくノーベル平和賞を受賞したミャンマーの民主化運動指導者アウンサンスーチーさんとも話し合ったとい

もともと日銀って 国債(財務省短期証券)の売り買いが仕事みたいなもんだから。。。 国債を買って金融緩和をしている、 というのは、まあ、その通りなんだけれど、 でも金融緩和をしなければ、 国債を買わない、というわけでもないんですよ。 と、いうのは、 たとえば、日本では法人税の集中する 5月とか、源泉税が徴収される7月や2月に 国庫金が大量に政府預金に振替えられるんです。 (24年の場合、こうした月は 毎週連続して10~12兆円ベースの入超。) その結果、インターバンク市場では ベースマネーが不足する。 だから、その都度、日銀が 国債を購入して、大量にベースマネーを 市場に供給している。日銀が何もしなければ コールレートが急上昇して 送金振替え作業などができないことになりかねなくなる。 わかりますかね?日銀は 政府が国債を発行しやすくするため 買い介入をしているわけではないんですよ。と、いうか

渡邉 恒雄（わたなべ つねお、1926年〈大正15年〉5月30日 - ）は、日本の新聞記者・実業家。株式会社読売新聞グループ本社代表取締役主筆。勲等は旭日大綬章。「ナベツネ」の通称で知られている[1]。 株式会社読売新聞社社長、球団オーナー、株式会社読売ジャイアンツ取締役最高顧問、社団法人日本新聞協会会長などを歴任した。 日本プロ野球界に関連する渡邉の伝説は数知れず[2]、自ら「俺は最後の独裁者だ」と語ったとされ[3]、マスメディアにおいて「球界の独裁者」または単に「独裁者」と呼ばれていることについては渡邉自身が認めている。他にも「メディア界のドン」「政界フィクサー」とも呼ばれる（詳細は後述）[4]。 生い立ち〜学生時代[編集] 生い立ち[編集] 東京府豊多摩郡（後の東京都杉並区）出身。父の名は平吉、母の名は花。五人姉弟の三番目で長男である[5]。 1934年（昭和9年）、恒雄が8歳の時、

首相がＢＳ番組で、戦後５０年の村山談話に含まれる「侵略」や「お詫（わ）び」といった文言を、今夏に発表する７０年談話に盛り込むことについて、否定的な考えを示した。 「同じことを言うなら、談話を出す必要がない」と語った。「（歴代内閣の）歴史認識を引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」とも明言した。 村山談話は、日本が「植民地支配と侵略」によってアジア諸国などに「多大の損害と苦痛」を与えたことに、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した。 戦後６０年の小泉談話も、こうした表現を踏襲している。 安倍首相には、１０年ごとの節目を迎える度に侵略などへの謝罪を繰り返すパターンを、そろそろ脱却したい気持ちがあるのだろう。その問題意識は理解できる。 首相は７０年談話について、先の大戦への反省を踏まえた日本の平和国家としての歩みや、今後の国際貢献などを強調する考えを示している。「未来志向」に力

「原発が危険である、一旦事故が起こると取り返しのつかないことになってしまう、それはもう日本国民全員が懲りてる、っていうか十分知ってるわけですよね。だから『原発は止めてしまおう』というのがもっとも正しい答えなんですけども、もっとも正しい答えのまま振る舞えない経済的な事情って、やっぱあるわけじゃないですか。ですから『差し止め万歳』っていうふうに簡単にはいきませんよね。他のエネルギーをどうするかとか。