私的録音録画制度に潜む問題

映像と音楽、それぞれのエキスパートである小寺信良氏と津田大介氏に「著作権」をテーマとして語ってもらう対談の第2回。前回は「ここ2年で著作権をとりまく環境がどう変わったか？」を中心としたが、今回は現在も文化庁で審議が続けられている「私的録音録画補償金制度」をテーマに語ってもらった。 なぜメディアチェンジは起こらないのか ――私的録音録画の問題については、2006年度から新たに私的録音録画小委員会（関連記事）を設けて検討を行うことになりましたが、委員会を傍聴していると、勉強会とも言うべき会合が2回にわたって行われるなど、議論を深めているというよりも、逆戻りしているような印象があります。 小寺氏： せっかく議論が法制問題小委員会であそこまで煮詰まったのに、委員の入れ替えをしてしまったら、またイチからやり直しです。勉強は宿題として自宅でしてきて欲しいという感じですよ。「音楽CDのDRMはどうなって

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Copyright

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消費者敵視としか考えられないような発言をする人もいますね。ただ、そうした発言をするのが、実際に創作をしているクリエーターじゃないという現状

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「放送業界は消費者不在でも成立しますが、音楽業界はCDを買ってくれる人がいないと成立しませんから」

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『究極的な話ですが、DRMですべての曲の再生回数や補償金の管理が行えるようになれば、JASRACも音楽出版社もいらないわけですよ』

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"そもそも補償金というモノはメーカーが払うモノなんですよ。録音録画機材は著作権侵害の幇助にあたるので、それはメーカーが保証しなさいという"

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対談第２弾

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DRMと補償金との関係については津田氏のツッコミが若干弱くて、小寺氏が以前発言した「補償金を課すならDRMはやめろ」との主張の方が明確だと思う。補償金という曖昧さのせいでDRM強化と共存してしまっているのだから。