年収500万超でも可処分所得「月8000円」で散髪にも行けず “中間層”を襲う3重の所得低下

朝日新聞出版が運営するニュースサイト。 from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 中央大学法学部の宮本太郎教授はこう指摘する。 「背景に『3重の所得低下』と『3重の不安増大』があります」 所得低下の一つ目は給料の減少だ。企業が創出した付加価値のうち、人件費の占める割合を指す労働分配率が下がっている。 「00年と19年を比較すると、労働分配率は中堅企業で3.4％、大企業で6％低下しています。また、55歳で役職定年を迎え、給与がカットされる状況も広がっています」 生活の安定が揺らぐ 二つ目は社会保険料負担や税負担の増加による可処分所得の低下だ。今年は1947年に生まれた団塊世代が75歳を迎え、医療費の負担が激増する「2022年危機」とも言われる。 「組合健保で見た場合、10年には

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所得低下の一つ目は給料の減少。二つ目は社会保険料負担や税負担の増加による可処分所得の低下。三つ目は物価上昇に伴う実質賃金の低下