なぜ旅行大手のJTBが企業向けBPO受託に乗り出すのか。新たに提供を開始する「伴走型ビジネスアウトソーシング」の勝算

左から、JTB ビジネスソリューション事業本部 マーケティングチーム 東原 彩マーケティング担当マネージャー、同事業推進チーム 能津真大事業推進担当マネージャー 「交流創造事業」を事業ドメインとするJTBは、今秋から企業向けBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務を本格化する。これまでも、旅行や会議関連を中心にさまざまな業務を外部から請け負ってきたが、今後はより幅広いラインアップで法人の課題解決に取り組んでいく。単なる業務委託ではなく、パートナーとして顧客に寄り添い“伴走”するのが特徴だ。その狙いと意気込みを聞いた。 企業が取り組むプロジェクトの成果を最大化させるBPO業務 近年、世の中はコロナ禍を経験したことで新たな生活様式や社会のルールが形成され、企業の在り方、人々の働き方が大きく変化している。また、日本の生産年齢人口（15〜64歳）は減少傾向にあり、人手不足に悩む企業が増加