「年収200万で生活は中の上」という層に知ってほしい、日本の病理（佐藤 優） | 現代ビジネス | 講談社（2/2）

官僚は中立的な存在ではない 井手氏は、「すべての人がすべての人を支える」新しい社会システムへの転換を訴える。その場合、財源の問題を避けて通ることはできない。井手氏は、消費増税を財源とすべきであると主張する。 現在、日本のリベラル派が消費増税に反対していることを井手氏は痛烈に批判し、北欧型の高負担・高福祉社会への大胆な転換を提案する。 〈将来への見とおし、人びとの価値観が大きく変化することによって、当然、戦後の日本を支配して来た勤労と倹約の美徳もまた、もとの居場所に帰っていくことだろう。成長と個人の自己責任を前提とした勤労国家が、頼りあえる社会へと姿をかえていくことによって。 ハッキリいおう。もう限界なのだ。 まずしさ、障がい、性別、場所、生まれたときの運・不運で一生が決まる社会、運の良し悪しだけで、多くの不自由を背負いこみ、さまざまな可能性が閉ざされてしまう「選択不能社会」が目の前に迫って

[mitsumorix]

“官僚は決して中立的な存在ではない。再分配機能を担うことを最大限に活用して統制を強めようとする。その結果、ソフト・ファシズムのような体制が生まれる危険性が排除されないからだ。”

[sgo2]

毎度思うが累進課税に囚われ過ぎ。税率100%で平等に分配すれば格差はゼロ(=完全な共産主義社会)。そこから福祉を維持するのに必要な分が残るよう税率を下げても問題無いはず。しかしこの状態は累進課税じゃない。

[tomasoon]

私含め、日本のリベラルが消費税を増税することに反対しているのは、消費税の逆進性（貧困層ほど増税の影響を受けること）が問題なのであって、仮に北欧並みの高福祉、高負担なら賛成すると思いますよ。