官僚は中立的な存在ではない 井手氏は、「すべての人がすべての人を支える」新しい社会システムへの転換を訴える。その場合、財源の問題を避けて通ることはできない。井手氏は、消費増税を財源とすべきであると主張する。 現在、日本のリベラル派が消費増税に反対していることを井手氏は痛烈に批判し、北欧型の高負担・高福祉社会への大胆な転換を提案する。 〈将来への見とおし、人びとの価値観が大きく変化することによって、当然、戦後の日本を支配して来た勤労と倹約の美徳もまた、もとの居場所に帰っていくことだろう。成長と個人の自己責任を前提とした勤労国家が、頼りあえる社会へと姿をかえていくことによって。 ハッキリいおう。もう限界なのだ。 まずしさ、障がい、性別、場所、生まれたときの運・不運で一生が決まる社会、運の良し悪しだけで、多くの不自由を背負いこみ、さまざまな可能性が閉ざされてしまう「選択不能社会」が目の前に迫って

キャンパス内を全面禁煙とするかどうかで各地の大学の対応が分かれている。全面禁煙にした結果、キャンパス周辺で学生が路上喫煙するようになったため喫煙所を復活させた大学もあれば、禁煙を徹底するため、新入生に「たばこを吸わない」との誓約書を提出させる大学もある。学生の健康面だけでなく学校のイメージにも関わるだけに、大学側も頭を悩ませている。 ◆路上喫煙に苦情 中央大（東京都八王子市）の多摩キャンパス（同）には、「喫煙コーナー」と記した立て札のある階段脇のスペースに灰皿が並ぶ。立て札には「喫煙所の閉鎖を延期します」との貼り紙がある。 多摩キャンパスでは１３か所の喫煙所を段階的に２か所に減らし、９月から全面禁煙を実施する予定だった。しかし、学生がキャンパス近くで喫煙するようになり、住民から苦情が寄せられるようになった。中央大は「全面禁煙にすればキャンパス周辺でたばこを吸う学生がさらに増え、大学のイメー

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