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日本じらされ「法的措置」 徴用工協議要請 日本、外交問題化、誤算(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
韓国の元徴用工判決で日本政府が日韓請求権協定に基づく政府間協議を初めて申し入れたのは、韓国政府の... 韓国の元徴用工判決で日本政府が日韓請求権協定に基づく政府間協議を初めて申し入れたのは、韓国政府の対応の遅れにしびれを切らし、日本が「法的措置」に踏み出したことを意味する。ただ同時に、あくまで「韓国の国内問題」にとどめる日本側の目算は外れ、完全に外交問題化した形だ。安倍政権は経済制裁もちらつかせながら事態打開を探るが、韓国側が態度を硬化させれば解決は遠のきかねない。【秋山信一】 「原告による日本企業の財産の差し押さえの動きは極めて遺憾だ。事態を深刻に捉えている」。菅義偉官房長官は9日の記者会見で韓国側を強く批判。韓国政府の対応が間に合わず、差し押さえが現実化しつつあることにいらだちものぞかせた。 韓国政府が当初「昨年中」としていた対応策は年末を過ぎても発表されず、12月31日には韓国の原告団が資産差し押さえを裁判所に申請した。それでも日本政府は「原告団がやったこと。韓国政府の対応を待つ」と望
2019/01/10 リンク