賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査があった問題を巡り、同統計を基に算定する雇用保険と労災保険で合わせて数百億円の過少給付があったことが分かった。統計で従業員の賃金が比較的高い大規模事業所が集計から抜け落ちたため、賃金が実態より低く算出され、受け取れる金額が減った失業者などが多くいたためだ。厚生労働省が不適切調査を約14年間にわたり放置していたことも判明した。厚労省は11日に一連の
雇用・労災保険の過少給付、数百億円 予算案修正へ - 日本経済新聞
賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査があった問題を巡り、同統計を基に算定する雇用保険と労災保険で合わせて数百億円の過少給付があったことが分かった。統計で従業員の賃金が比較的高い大規模事業所が集計から抜け落ちたため、賃金が実態より低く算出され、受け取れる金額が減った失業者などが多くいたためだ。厚生労働省が不適切調査を約14年間にわたり放置していたことも判明した。厚労省は11日に一連の
【小川榮太郎×長谷川豊】闇の組織が自分たちを追い込んだ！と言う妄想。【陰謀論】 | 論壇net
トンデモはトンデモを呼ぶ LGBT問題で「LGBTを認めるなら痴漢の触る権利を社会は保障すべき」などとトンデモ発言をしてしまい、『新潮45』を廃刊にまで追い込んでしまった保守論壇の風雲児、小川榮太郎氏。 フジテレビ時代に経費使い込み疑惑で処分を受けたり、人工透析問題について「殺せ！」などと暴言を吐いたりして世間を騒がせた問題児、長谷川豊氏。 こんな社会常識から逸脱したトンデモな二人の対談が、なんと『実話BUNKA超タブー』（Vol. 41, 2018.2.1）に載っていましたので、これを紹介したいと思います。対談のタイトルはズバリ「日本の報道を考える」です。 陰謀論丸出し さてさてトンデモ発言をして社会から袋叩きにあったこのお二人。 その原因を次のように分析しています。 豊 一部分を切り取り拡散し、レッテルを貼り、本筋と関係ない話で騒いで既成事実化するのは僕の時とまったく同じ。小川さんに対
首相の「サンゴ移植」発言に沖縄県が反発「不正確だ」：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、安倍晋三首相がＮＨＫ番組で「（辺野古沿岸部への）土砂投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と発言したことに対し、沖縄県が不正確だと反発している。玉城デニー知事はツイッターで「現実はそうなっていない」と指摘した。 首相は６日に放送された番組で、移設計画にどう県民の理解を得ていくか、との質問に答えた。「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしながら行っている」とも語った。 首相の言う「あそこ」の具体的な場所は不明だが、沖縄防衛局が移植したのは、埋め立て予定海域ではあるが、昨年１２月１４日に土砂投入を始めた区域（護岸で囲われた約６・３ヘクタール）ではない場所にあった絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ９群体だ。沖縄防衛局が移植対象としているのは直径１メートルより大きいサ
安倍首相のサンゴ移植発言が波紋 政府、打ち消しに懸命 | 毎日新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。 番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。
首相のサンゴ発言、ＮＨＫ「自主的な編集判断で放送」：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したＮＨＫは１０日、「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示した。沖縄県の地元紙などから、「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」とＮＨＫの責任を問う声が上がっていた。 この日の定例会見でＮＨＫの山内昌彦・編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と説明。「番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもＮＨＫとしてコメントする立場にはございません」とも述べた。 安倍首相の発言があったのは６日午前に放送さ
韓国ムン大統領 「徴用」めぐる裁判で「互いに知恵絞るべき」 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、10日午前、年頭の記者会見を開き、「徴用」をめぐる裁判で悪化している日韓関係について、「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本はこの問題を政治化させず、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定が企業に通知され、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したことについて、応じるかどうか直接は言及しませんでした。 そのうえで、ムン大統領は「これは韓国政府がつくった問題ではなく、不幸な歴史がつくった問題だ。日本政府は政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 一方、北朝鮮の非核化が実現する可能性に関して、「今回の非核化の過程は、過去に失敗したものとは大いに違い、首脳
コミケ（C_95）における貼り紙問題について思うこと。
現時点思ってる事をちょっと書いてまとめておきます。 なを、どこかのまとめ主と違って、コメント削除の類は一切しませんので、まぁ好き放題に書いてくれて構いません。
辺野古移設とサンゴ保護は両立できるという首相発言が嘘ではない理由
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移転する計画で、辺野古沿岸部での埋め立てが始まった。 この土砂の投入について、安倍首相が、1月6日のＮＨＫ「日曜討論」で発言したことが話題になっている。 首相は「
ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」：時事ドットコム
ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」 2019年01月10日06時26分 ロシアのモルグロフ外務次官＝２０１７年１１月、韓国・仁川（ＥＰＡ時事） 【モスクワ時事】ロシアのモルグロフ外務次官は９日、上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、北方領土交渉をめぐる最近の日本側の発言について、「（日ロ首脳の）合意の本質を乱暴に歪曲（わいきょく）し、両国の世論を惑わせる」と抗議した。安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で、交渉に関し「（ロシア人の）住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」と述べており、これに強い不快感を示した形だ。 河野太郎外相が１４日にモスクワでラブロフ外相と会談するのを前に日本側をけん制する意図もありそうだ。 ロシア外務省の発表によると、モルグロフ氏は「『島の領有権の日本への移行』に関し、南クリール（北方領土）の住民の『理解を得る』必要性について述べた日本指
日本じらされ「法的措置」 徴用工協議要請 日本、外交問題化、誤算（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
韓国の元徴用工判決で日本政府が日韓請求権協定に基づく政府間協議を初めて申し入れたのは、韓国政府の対応の遅れにしびれを切らし、日本が「法的措置」に踏み出したことを意味する。ただ同時に、あくまで「韓国の国内問題」にとどめる日本側の目算は外れ、完全に外交問題化した形だ。安倍政権は経済制裁もちらつかせながら事態打開を探るが、韓国側が態度を硬化させれば解決は遠のきかねない。【秋山信一】 「原告による日本企業の財産の差し押さえの動きは極めて遺憾だ。事態を深刻に捉えている」。菅義偉官房長官は9日の記者会見で韓国側を強く批判。韓国政府の対応が間に合わず、差し押さえが現実化しつつあることにいらだちものぞかせた。 韓国政府が当初「昨年中」としていた対応策は年末を過ぎても発表されず、12月31日には韓国の原告団が資産差し押さえを裁判所に申請した。それでも日本政府は「原告団がやったこと。韓国政府の対応を待つ」と望
東京新聞:勤労統計、正しく装うソフト作成 厚労省、過少給付も判明:経済(TOKYO Web)
賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、厚生労働省の担当者が２００４年に本来とは異なる調査手法に変更した後、担当者間で１５年間引き継がれてきた可能性があることが９日、分かった。調査手法を正しく装うため、データ改変ソフトも作成しており、厚労省の組織的な関与の有無も焦点の一つだ。 厚労省は近く、これまでに判明した事実関係について公表する。統計を基に算定する雇用保険などで過少給付があったことも判明し、不足分を支払うことを検討する。政府統計を所管する総務省も、１７日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から説明を求める。
レーダー問題に“沈黙”…立民公式ツイッターに批判殺到 識者「韓国の矛盾など、きちんと認識していないのでは」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
レーダー問題に“沈黙”…立民公式ツイッターに批判殺到 識者「韓国の矛盾など、きちんと認識していないのでは」 立憲民主党の公式ツイッターが、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題にダンマリを決め込んでいることが、疑問視されている。枝野幸男代表の動向や、他の社会的事件には敏感に反応しているのに、海自哨戒機への危険行為を認めず、「日本は謝罪しろ」などと逆ギレする隣国に対し、なぜか沈黙しているのだ。 【表】韓国による最近の主な対日暴挙 国民的関心事となったレーダー照射問題は昨年１２月２０日に発生した。新聞やテレビで連日報じられているが、立憲民主党の公式ツイッターを見ると、以下の通りだ。 《今日枝野代表の年末のお楽しみが年末ジャンボ宝くじだということを知って衝撃を受けています》（同年１２月２０日） 《立憲民主・枝野代表、ＩＷＣ脱退方針に懸念》（同２３日） 《心から、お悔やみ申し上げ
日本じらされ「法的措置」 徴用工協議要請 日本、外交問題化、誤算 | 毎日新聞
記者会見で韓国人の元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、日韓請求権協定に基づく政府間協議の申し入れについて質問に答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年1月9日午前11時16分、川田雅浩撮影 韓国の元徴用工判決で日本政府が日韓請求権協定に基づく政府間協議を初めて申し入れたのは、韓国政府の対応の遅れにしびれを切らし、日本が「法的措置」に踏み出したことを意味する。ただ同時に、あくまで「韓国の国内問題」にとどめる日本側の目算は外れ、完全に外交問題化した形だ。安倍政権は経済制裁もちらつかせながら事態打開を探るが、韓国側が態度を硬化させれば解決は遠のきかねない。【秋山信一】 「原告による日本企業の財産の差し押さえの動きは極めて遺憾だ。事態を深刻に捉えている」。菅義偉官房長官は9日の記者会見で韓国側を強く批判。韓国政府の対応が間に合わず、差し押さえが現実化したことにいらだちものぞいた。
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「税金がマジで暗黒面」都内の女子一人暮らしに必要な金額の内訳における税の圧迫っぷりが闇…「急な出費で大赤字」「増税されたら身体売ることを考えそう」の声