個人情報保護という泥沼

桜が咲いた。4月になって個人情報保護法の施行とペイオフの解禁という新しい制度が導入された。日本も情報管理や資産管理において、欧米並みに消費者自身が自己責任というものを自覚せざるを得ない時代に突入したといえるだろう。 ただし、導入されたこの2つの制度への対処の仕方は大きく異ならざるを得ない。それは、ペイオフにはポートフォリオ運用などの理論解が存在するのに対して、個人情報保護法の場合は対応策のコストパフォーマンスが明確化できないという理由による。僕らが「高度IT社会」という不透明な未来に直面している現在、安心感を高めることを目的とした法令が数多く導入･準備されているが、そのあり方などについて疑問の残るものも多くはないか。 ペイオフの対処策とメリットは明確 金融機関の破綻への対処策として導入されたペイオフは、欧米などではずいぶんと前から導入されていた制度だ。1つの金融機関に預けている金額の保護上