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コーヒー沼
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Microsoftはプライバシー擁護者らからの数週間にわたる批判を受け、「Windows」搭載PCの新カテゴリー「Copilot+ PC」で提供する自動スクリーンショット機能「Recall(回顧)」に関する変更を発表した。 Microsoftは米国時間6月7日のブログ記事で、Copilot+ PCのセットアップの際にRecallを有効にするか無効にするかを選べるようにすると述べた。同社はRecall機能を5月20日に発表していた。 Recallは、数秒ごとにスクリーンショットを記録することでWindows PC上のすべてのアクティビティーを追跡する機能だ。人工知能(AI)ツールを使用して「視覚的にあなたの足跡をたどり」、以前に開いたアプリ、作業、ウェブサイトなどを簡単に検索できるようにする。 Microsoftは、こうしたスクリーンショットが「暗号化され、ローカルで保存および分析される」と
内容:忙しい中でせっかく勉強するなら、時間をムダにしたくない。そこで「どんな勉強法がいいんだろう?」「学生時代の勉強法をアップデートしなければ」と考えてさまざま調べてみるものの「どれが正しいのかわからない、もう嫌だ」と放り出す。もしくは、自分流の勉強法で一生懸命頑張ってみたけれど、全然成果が出ない――。そんな事態に陥りたくないなら、本書をぜひ手に取ってほしい。 忙しい中でせっかく勉強するなら、時間をムダにしたくない。そこで「どんな勉強法がいいんだろう?」「学生時代の勉強法をアップデートしなければ」と考えてさまざま調べてみるものの「どれが正しいのかわからない、もう嫌だ」と放り出す。もしくは、自分流の勉強法で一生懸命頑張ってみたけれど、全然成果が出ない――。そんな事態に陥りたくないなら、本書をぜひ手に取ってほしい。 本書の著者、安川康介氏はアメリカで活躍する医師だ。慶應義塾大学医学部で学び、実
パーソルホールディングスは6月5日、生成AI活用に関するグループ社員のアップスキリングに取り組んだことにより、アップスキリング後は平均3.3時間の業務時間が削減し、アップスキリング前に比べて43.5%増加したことを明らかにした。また、生成AI活用に関するアップスキリングをきっかけに、新たな学びの機会や習慣が創出されことや、社内コミュニティでの情報交換や相互コミュニケーションが、学習のモチベーション向上に好影響を与えたという。 これは、生成AI(パーソル社内専用GPT)活用に関するアップスキリングが、社員の業務効率化と学習の習慣化に対してどのような影響を与えたかを把握することを目的として、会社支援のもと生成AI資格試験を受験したパーソルグループ社員196名を対象に、2024年2月に行ったアンケートによるもの。 それによれば、パーソル社内専用GPT活用による業務時間の削減について、アップスキリ
Microsoftが新カテゴリーのPC「Copilot+ PC」の主要機能として「Recall(回顧)」を発表してからまだ2週間しか経っていないが、この機能はすでにセキュリティ専門家から非難されている。 この機能は、「Windows」PC上のすべての行動を追跡し、後で自然言語を使って探しやすくするものだが、ハッキング可能なセキュリティ上の大問題として見られている。少なくとも1人のホワイトハットハッカーは、Recallからデータを抽出するツール「TotalRecall」を作成し、Githubで公開した。 Microsoftは5月の年次開発者会議「Microsoft Build」でCopilot+ PCを発表した。6月18日に発売予定だ。 AIを利用したRecallは、スクリーンショットを記録してデータベースに保存することで、ユーザーが除外しない限り全てのアプリケーションからデータを取得する。
Appleの最高経営責任者(CEO)であるTim Cook氏が、2月の四半期決算説明会で人工知能(AI)に関する計画を示唆し、「大きな機会がある」とだけ語っていた意味が、ようやく分かるかもしれない。 Bloombergなどの報道によると、Appleは米国時間6月10日から開催する年次開発者会議WWDC24でOpenAIとの提携を発表し、「iOS」に「ChatGPT」を組み込む計画だという。 Appleは米CNETからのコメント依頼に回答しなかった。OpenAIはコメントを控えるとした。 Bloombergは先に、この件に詳しい関係者の話として、両社が合意に向けて動いていると報じていた。取引は5月に成立したとされている。 Bloombergによると、AppleはGoogleともチャットボット「Gemini」のライセンスについて交渉中で、最終的にはさまざまなサードパーティーのチャットボットを提
Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」などのSNSで、著名人になりすましてお金をだまし取る詐欺広告が相次いでいる。 自由民主党(自民党)では元デジタル大臣で衆議院議員の平井卓也氏らが対策をまとめた提言を政府に提出したが、具体的にどう対処するのか。また効果が現れるのはいつか。提言に参加した衆議院議員の小林史明氏に聞いた。 「オレオレ詐欺超え」の被害額に危機感 まず、なぜ自民党が詐欺広告の対策に乗り出したのか。小林氏はその理由を次のように説明した。 「直近1年間の詐欺広告の被害額が約500億円で、これはオレオレ詐欺の年間被害額を超えている。さらに、被害が激増していることを考えると、まず国民を守らなければならないと思った」(小林氏) また、小林氏はインターネット広告について「本来は民間で自由に取引されるもの」と前置きしつつ、プラットフォームの寡占化が進み、市場の自浄作用が
DMM Bitcoinは6月5日、ビットコイン(BTC)の不正流出に関連し、顧客資産の保証にあてる資金として、6月10日までに約550億円を調達する計画を発表した。 同社によると、すでに借り入れで50億円を調達しており、6月7日にはグループ内からの増資で約480億円を、6月10日には劣後特約付借入で20億円を調達する。 5月31日に不正流出したビットコインの総量は4502.9BTCで、約482億円相当だった。顧客へはビットコインでの全額保証を表明しているが、そのためのビットコインの調達は「市場に影響を与えないように配慮しながら」実施するという。 不正流出の原因究明等については「現在も調査を継続しており、詳細が判明次第、続報にて速やかに告知する」としている。 お知らせ
X(旧Twitter)が最近、アダルトコンテンツに関するポリシーを更新し、ウェブサイトで公開していたことが分かった。 The Associated Pressによると、Xには2022年にElon Musk氏が買収する前からアダルトコンテンツのポリシーがあり、今回の更新はこのポリシーを正式に定めたものだという。Xはユーザーに対し、アダルトコンテンツを投稿する場合はそのことが分かるようラベル付けすることを促している。 このポリシーには、「性的テーマに関連する素材については、それが合意のもとで製作され、配信されている限りは、ユーザーによる作成、配布、消費が可能であるべきだとXは考えています。(中略)成人には、性に関連する場合も含め、自身の信念、願望、体験が反映されたコンテンツと関わることや、そうしたコンテンツを作成することを、自らの意思で決定する権利があるとXは考えています」と書かれている。 重
富士通は6月3日、東洋大学と共同で、カスタマーハラスメント疑似体験機能とナラティブフィードバック機能を備えた、カスタマーハラスメント体験AIツールの開発を公表した。 これは、従業員が応対スキルを身に付け、カスタマーハラスメント応対の負担を軽減することを目指したもので、体験結果から推定した個人の特性に合わせたナラティブを自動で生成し、応対スキルを向上させるものとしている。 この体験AIツールは、カスタマーハラスメント疑似体験機能とナラティブフィードバック機能の2つの機能で構成されている。 カスタマーハラスメント疑似体験機能では、特殊詐欺訓練AIツールのAIトレーナー技術を応用し開発。この機能では、犯罪心理学の知見を活用してカスタマーハラスメントの共通する会話のパターンを学習し、それを再現するAIトレーナーと臨場感のある会話をすることで、さまざまな業種でのカスタマーハラスメントへの応対の疑似体
少なくとも10年前から、筆者は日常使いできるコンピューターになれる「iPad」を求めている。高速で美しく、高性能な新型iPadが発売されて以来、その気持ちはかつてないほど強くなっている。だからAppleには、ぜひ筆者の願いをかなえてほしい。 筆者は今、「iPad Pro」を使って、この記事を書いている。普段から、仕事には私物のiPadを使用している。そのような人は多い。素晴らしいトラックパッド付きキーボードケースもあるし、美しくて鮮やかな有機ELディスプレイも搭載している。もちろん、iPadはコンピューターではあるが、いつかは必ず自分が「MacBook Air」に戻るであろうことも筆者は理解している。それは、今日、この記事を提出したときかもしれないし、「Googleドライブ」のメモに対応するときかもしれない。いずれにせよ、筆者のワークフローは元に戻るだろう。 なぜそうなるのだろうか。「Ma
熊本県内で鉄道・バス事業を営む5つの事業者は5月31日、鉄道およびバス利用時の決済手段について、全国交通系ICのサービスを停止し、クレジットカードなどのタッチ決済を導入する方針を進めていると発表した。発表したのは、熊本電気鉄道、九州産交バス、産交バス、熊本バス、熊本都市バスの5社。各社は5月23日付で、熊本県と熊本市に対し、本方針を説明していた。 各社では、乗車時の決済手段として、「Suica」や「ICOCA」などの全国交通系ICカードと、各社独自の「くまモンのICカード」を導入している。2023年度の実績では、くまモンのICカードは鉄道、バスともに半数以上の利用者が使用していた。一方、全国交通系ICカードの利用率は、熊本電鉄の電車で18%、バスで24%だったという。 熊本では、インバウンドの増加によるキャッシュレス決済の多様化やスマホ決済の利用増といった全国的な流れに加え、台湾のTSMC
アンデルセンの童話「人魚姫」をもとにしたDisneyアニメ「リトル・マーメイド」で、主人公アリエルは海の魔女アースラにだまされ、声を奪われる。アリエルは声を失ってはじめて、声が自分を形作っている大切なものだったことに気づく。 人魚姫の物語が現実になったかのような出来事が起きた。自分の声は誰のものか、自分の声が知らないうちに誰かに模倣され、金儲けに利用されたらどうすべきかという問題について、映画スターのScarlett Johanssonさんが声を上げたのだ。 Johanssonさんは、OpenAIから最新の生成AIツール「ChatGPT-4o」に声を使わせてほしいと依頼されたが、断った。しかし、OpenAIの最高経営責任者(CEO)Sam Altman氏は、似た声を持つ別の俳優の声を使ってAI音声を作り、GPT-4oに搭載した。Johanssonさんの声を意図して真似たわけではないと主張し
テクノロジーを活用して、ビジネスを加速させているプロジェクトや企業の新規事業にフォーカスを当て、ビジネスに役立つ情報をお届けする音声情報番組「BTW(Business Transformation Wave)」。スペックホルダー 代表取締役社長である大野泰敬氏をパーソナリティに迎え、CNET Japan編集部の加納恵とともに、最新ビジネステクノロジーで課題解決に取り組む企業、人、サービスを紹介する。 ここでは、音声番組でお話いただいた内容を記事としてお届けする。今回ゲストとしてご登場いただいたのは、海幸ゆきのや 代表職務執行者の日納真吾氏。関西電力の子会社として、エビの陸上養殖を手掛ける異色の経歴の背景を聞いた。 エネルギー企業と陸上養殖、畑違いのプロジェクトのきっかけは 加納:早速ですが、海幸ゆきのやが手掛ける事業内容について教えて下さい。 日納氏:私たちは関西電力の子会社になりますが、
インターネットイニシアティブ(IIJ)は5月30日、千葉県白井市より約68.5アールの水田を借り受け、一連の稲作作業において、IoTデバイスや通信に用いる無線技術などの有用性を検証する実証実験を、2024年2~10月まで行うと発表した。 本実証では、IIJが開発中の水位や水温を測定する水田センサー、遠隔で水位を調節できる自動給水装置、気象センサーなどのIoTデバイスを水田に設置。LoRaWAN、Private LoRa、Wi-Fi HaLowを用いて、データ送受信の試験などを実施する。さらにこれを通じて、現場環境におけるセンサーの正常稼働の確認、稲作作業の労働負荷削減や節水の効果測定、作物の収穫量や品質の評価を行うという。 各デバイスから取得したデータは、IIJの提供する「IIJ水管理プラットフォーム for 水田」などに集約して可視化し、農家、白井市、IIJがスマートフォンやPCなどで閲
Googleは、米国時間5月27日に流出した2500ページ超の社内文書が本物であることを認めた。この文書は、同社のインターネット検索アルゴリズムの仕組みを詳述するもの。The Vergeが29日の夜に報じ、米CNETにこれが事実だと明言した。 この流出は、検索エンジン最適化(SEO)の専門家らが何年も前から推測していたことを裏付けるもののようだ。Googleはこれらの多くを否定してきた。例えば、CTR(クリック率)がランキングに影響すること、サブドメインが独自のランキングを持つこと、新しいウェブサイトは検索で上位に表示されるようになるまで別の「サンドボックス」に入れられること、ドメインの経年数がランキングで考慮されることなどが、このリーク文書に示されているようだ。 この文書は、SparkToroとSnackbar Studioの共同創業者でSEO専門家のRand Fishkin氏に対し、デ
デジタル大臣を務める河野太郎氏は5月31日、健康保険証機能のスマートフォン搭載について、「(2025年春の早期を予定する)マイナンバーカード機能のiPhoneへの搭載以降、速やかに一部医療機関で先行開始し、順次拡大する」と述べた。 政府は2024年12月2日に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを用いた「マイナ保険証」に1本化する。このマイナ保険証機能をスマートフォンでも利用可能とすることで、物理的なマイナンバーカードを持ち歩かなくても保険診療を受けられるようにする。 本人確認は物理カードと同様に顔認証を用いる。なお、現行のマイナ保険証の読み取り機器はスマートフォンの読み取りには対応しておらず、マイナ保険証のスマホ搭載に対応するには、リーダーを外付けするなど新たな対応が必要になる。 政府はこのほか、各種国家資格証や運転免許証のマイナンバーカードへの搭載を進めている。将来的に、これら
Appleは5月30日、日本のデジタル庁と協力し、来春の後半からAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるよう、準備を進めていることを公表した。Appleウォレットの身分証明書機能を、米国外で展開するのは日本が初めてとしている。 この機能を活用することにより、iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードを追加でき、物理的なカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書等を発行したり、「マイナポータル」iOSアプリにアクセスしてオンラインの行政サービスを受けるなどして利用することができるようになるという。 Appleウォレットで身分証明書を提示するAppleウォレットのマイナンバーカードは、物理的なカードを取り出したりデバイスを人に渡したりすることなく、iPhoneに身分証明書を追加して提示することができる。この機能が利用できるようになると、利用者はウォレットを開い
磁気乗車券をQRコードに置き換えるのは、JR東日本、京成電鉄、京浜急行、新京成電鉄、西武鉄道、東京モノレール、東武鉄道、北総鉄道の8社だ。 具体的には、鉄道8社が自動券売機から発券する普通乗車券について、QRコードが印刷された乗車券に置き換える。ユーザーは乗車券のQRコードを改札機のQRリーダーにタッチすることで利用できる。その他詳細は、決まり次第各社が発表するとしている。 なぜQRに置き換え? 鉄道8社は、QR乗車券に置き換える目的について「持続可能なシステムへの移行」「環境」「サービス向上」の3つを挙げた。 このうち、持続可能なシステムへの移行については、磁気乗車券を扱う改札機の機構の複雑さ、鉄道固有の専門性の高さから、中長期的に維持できるシステムとしてQR乗車券に置き換えるという。 2番目の環境面については、磁気乗車券の用紙は金属を含んでおり、リサイクルにあたり磁気層の分離と廃棄が必
山万は、千葉県佐倉市の新交通システム「山万ユーカリが丘線」において、顔認証改札を6月15日から全面導入する。顔認証改札は鉄道各社が実証実験を進めているが、山万が本格導入で先行する。 顔認証改札は、従来の磁気定期券を代替する形で導入する。現在利用中の定期券は顔認証改札導入後も利用できるが、次回更新時より顔認証への切り替えが必要となる。これに伴い、磁気の通勤定期券の販売を6月14日で終了する。顔の登録は6月15日から受け付ける。
三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)と、傘下の三井住友銀行、三井住友カードは5月28日、個人向け総合金融サービス「Olive」(オリーブ)に「支払いモード追加サービス」を開始すると発表した。 Visaが開発した複数の支払い方法を1つのクレカに集約できる機能を世界ではじめて活用し、「Oliveフレキシブルペイ」に、ほかのクレジットカードを追加できる。最大5枚のクレカを集約できるという。 Oliveフレキシブルペイは、キャッシュカード機能に加え、口座から即時引落しの「デビットモード」、 後払いの「クレジットモード」、 各種サービスで貯まった「Vポイント」で支払う「ポイント払いモード」を1枚のカードに集約した一体型カード。「三井住友銀行アプリ」内からシーンに合わせ、支払いモードを切り替えて使うことが可能だ。
ネコ型配膳ロボット「BellaBot」などを手がけているPudu Roboticsは、同社初の産業用ロボット「PUDU T300」を発表。中国や欧米などグローバル市場においてはすでに販売されており、7月からの出荷を予定。日本での販売開始時期は現在調整中という。 PUDU T300は、あらゆる製造現場において、物資や材料の輸送に役立つよう設計。生産ラインへの物資や材料の供給、生産ゾーン間での輸送、品質チェックのためのサンプルの輸送などを容易にし、従業員の業務を効率化させる。また、機動性にも優れ、製造現場特有の狭い通路を巧みに移動できるとうたっている。 PUDU T300では、PUDU独自のマーカーなしでのナビゲーションを可能にする高度な視覚測位システム「PUDU VSLAM+テクノロジー」に基づいて構築。これにより、ロボット導入の障壁となる設備の再構築や用地の改造が不要となっており、容易に導
2週間前、Appleの「iPhone」と「iPad」に奇妙なバグがあるという報告が出始めた。OSを「iOS 17.5」と「iPadOS 17.5」にアップデートした後、数年前に削除した写真が再び表示されるようになったという。 先週、Appleはパッチを公開し、「このアップデートには重要なバグ修正が含まれ、データベース破損により削除した写真が写真ライブラリに再表示されることがまれにある問題に対応」していると述べた。このバグは、Appleによると少数のユーザーと少数の写真にしか影響しなかったが、それらのユーザーにとってはかなり不安を覚えるものだった。 Appleは当初、この問題の原因を「データベース破損」としていたが、その後より正確な説明を提供した。 同社は9to5Macの取材に対し、問題は「iCloud写真」ではなく、デバイス自体のデータベースにあったと説明した。つまり、復元された写真はクラ
2021年から着目され始めたメタバース。「Facebook」などを運営するMetaを筆頭に多くの企業が参入を表明し、多額の投資が行われてきた。それから約3年が経った今、メタバースはビジネスとしてどのような状況なのかを解説していく。 なお、本連載ではメタバースを、「インターネット上でユーザー自身がアバターを用いてお互いにコミュニケーションすることが可能な、現実世界とは別の仮想空間」と定義する。いわゆる“狭義”のメタバースで、AR/MRサービスや、別ユーザーとのコミュニケーションが発生しないVRサービスはスコープ外としている。 冷めゆく“メタバース熱” 2021年後半から2022年にかけて、多くの企業がメタバースに進出した。多様なメディアが特集を組んでメタバースを取り上げるなど、メタバースは“過熱”状態であった。 しかし現状、その熱は冷めてきており、メタバースからの撤退を表明する企業やメタバー
KDDIは5月24日、「au」と「UQ mobile」において、「通常の利用を目的としていない場合の契約解除料」を新設すると発表した。金額は990円で、6月1日以降の新規契約が対象となる。 契約解除料は、契約から1年以内に解約し、かつ通常の利用を目的とした契約でないとKDDIが判断した場合に適用される。なお、au、UQ、povo間の番号移行や、8日間キャンセルによる解約、スマイルハート割引の適用回線は対象外となる。 解約料新設についてKDDI広報部は「一部のお客さまにおいて、お申し込みから解約までの期間が短く、またそのご契約状況等から通常のご利用とは異なる目的と思われるお申し込みが発生している。そのようなご契約を抑制する目的もあり、該当するケースに限り、解約時に解除料をご負担いただくこととした」とコメントした。 KDDI
Appleのデザインチームに長年在籍したベテランが設立したAIハードウェアの新興企業Humaneが、事業の売却を検討していると報じられている。売却希望額は7億5000万~10億ドル(約1200億~1600億円)だという。同社は699ドル(約11万円)の「Ai Pin」を4月に発売したばかりだ。 周囲の世界を識別するためのカメラとセンサーを備えたこのウェアラブルデバイスは、「スタートレック」に出てくるようなガジェットを連想させる。しかし、発売当初はバグが多く、約束を果たせていないと酷評された。Bloombergは売却に関する報道の中で、Humaneは財務アドバイザーの支援を受けているが、売却の実現は確実ではないとした。 Humaneの担当者はコメントの依頼に対し、すぐに回答しなかった。 HumaneがAi Pinの発売からわずか1カ月余りで売却を検討していると報じられたことは、AI技術をめぐ
分散型SNS「Bluesky」は米国時間5月22日、ダイレクトメッセージ(DM)機能の提供を開始した。 利用するには、モバイルアプリでは画面下、ウェブ版ではサイドバーにある吹き出しのアイコンをタップ/クリックする。 デフォルトでは、自分がフォローしているユーザーのみからDMを受け取れる設定になっているが、「全員」または「誰からも受け取らない」に変更することもできる。 BlueskyはDMのプライバシーについて、スパムやハラスメントなどの調査のために同社のモデレーションチームがDMにアクセスする可能性があるとしている。ただし、Blueskyの安全性のためにどうしても必要である場合に限られ、アクセスも極めて限定的だという。 現時点のDM機能は画像を送信できず暗号化にも対応していないなど、機能は限られているが、今後拡充していくという。これには、画像などの送信、グループDM、エンドツーエンド暗号化
「Google I/O 2024」の基調講演は、ほぼ人工知能(AI)関連の話題に終始した。会場では、同社のAIチャットボット「Gemini」が多くのGoogle製品に組み込まれ、さまざまな形で活用されることが発表された。Google I/Oは毎年5月頃に開催されるGoogleの年次イベントで、通常はソフトウェアに関するアップデートや新製品の第一報が発表される。しかし2024年は、多くの人が日常的に使用している「Gmail」や「Google検索」などのサービスがいかにAIによって強化されるかに話題は集中し、競合他社に対する威嚇射撃のようにも感じられた。 この「競合他社」にはAppleも含まれる。Appleも来る6月10日に「Worldwide Developers Conference(WWDC)」を開催する。基調講演では主にソフトウェア関連の発表があるとみられている。同社は、これまでAIに
Reproは5月22日、ウェブサイト表示高速化ツール「Repro Booster」の正式版をリリースした。独自のタグ(JavaScriptファイル)を挿入した当日から、ウェブサイト全体の表示速度を高速化できるという。 Googleは2021年に発表した検索エンジンのアップデートで、検索ランキングの決定要素に「ウェブサイトの表示速度」が関わる指標を追加した。また、ECサイトでは表示速度がコンバージョンレートに関連することが知られている。このため、サイト運営者にとってはサイトの表示速度が重要な関心事となっている。 一方、ウェブサイトの高速化手法としては「ソースコード最適化」「サイトリニューアル」「CDN」があるが、いずれも工数や多くの費用がかかったり、実装には技術的な知識が必要だった。 一方のRepro Boosterは、サイトに独自のタグを埋め込むだけで、サイトの表示速度を高速化できる。技術
Appleは5月22日、Apple Watchの「心房細動履歴」機能を日本でリリースしたと発表した。watchOS 10.0以降の「Apple Watch Series 4」以降、「Apple Watch Ultra」「Apple Watch SE」で利用できる。 心房細動履歴は、装着者の心房細動の頻度を長期にわたって記録する機能だ。心房細動は放置すると脳卒中につながる恐れのある主要な疾患の1つで、約100万人の患者が日本にいると推定されている。 本日(5月22日)より、心房細動と診断された日本のユーザーは、Apple Watchの心房細動履歴機能を有効にし、心房細動の兆候を示した時間などの推定値にアクセスできる。 ユーザーは週ごとに通知を受け取り、心房細動に関連する可能性のある生活履歴(エクササイズ時間、睡眠、体重、飲酒量、マインドフル時間)をヘルスケアアプリで確認できる。また、かかりつ
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