【リセットコリア】輸出制限措置に込められた安倍首相の狙い

日本政府は輸出制限措置を取りながら１９６５年の国交正常化から５０年以上維持されてきた政経分離の原則を崩した。韓国政府は日本に対して外交交渉の場に戻るべきだと要求し、国民には団結と協力を強調した。国民は日本製品の不買運動と日本旅行の自制に入った。安倍政権が来月「ホワイト国」から韓国を除外する場合、反日主義はさらに激化すると予想される。今回の措置は短期的に韓国経済に大きな被害を与えるだろうが、事態が長期化すればグローバルバリューチェーンと連結している日本経済はもちろん、日本のリーダーシップにもマイナスに作用する。過去に軍事力を動員してアジアを侵略した帝国主義イメージに、経済力を手段として自国の主張を強要する覇権主義のイメージがさらに強まるからだ。 にもかかわらず日本政府が強硬な立場を維持する理由は何か。韓日併合の不法性に基づく韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決と三権分立の立場でこれを擁護する文在

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"長期的に日本との関係を韓日を越えて未来の韓半島と東アジアのレベルで設定することが求められる。" シン・ジョンファ／東西大国際関係学専攻教授