simesaba0141/MJ号 on Twitter: "要するに韓国は自国の地政学的ポジションに絶対の価値を見出している訳ですよ。 だからアメリカが見放す筈はないと考えるし、そこからがコリアンらしいんだけど、韓国人はアメリカ人に何を要求しても良い、と言う発想に至る訳です。"要するに韓国は自国の地政学的ポジションに絶対の価値を見出している訳ですよ。 だからアメリカが見放す筈はないと考えるし、そこからがコリアンらしいんだけど、韓国人はアメリカ人に何を要求しても良い、と言う発想に至る訳です。
韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及 | NHKニュース
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
韓国の左派社会団体「政権与党の反日運動は危険なポピュリズム」＝韓国の反応 : カイカイ反応通信
2019年08月10日23:55 韓国の左派社会団体「政権与党の反日運動は危険なポピュリズム」＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 466コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「左派社会団体”与党の反日運動は危険なポピュリズム”」という記事を翻訳してご紹介。 左派社会団体「与党の反日運動は危険なポピュリズム」 2019.08.09｜3:06｜朝鮮日報 （韓日経済戦争）社会進歩連帯「文政府が過度な対応で火を大きくしている」 左派性向の社会運動団体である「社会進歩連帯」が最近、与党が主導する反日運動を「ポピュリズム」と規定した。 社会進歩連帯は今月6日、インターネットに公開した立場文で「日本の経済侵略を防ぐため、反日民族主義の障壁を建てようとする青瓦台の扇動は、不法移民のせいで白人がひどい目にあっているとしながら、障壁を建てるトランプ大統領と似ている」と批判した。 社会進歩連帯は、与
韓国の若者6人が語る｢ヘル朝鮮｣と｢対日感情｣
輸出の優遇措置の解除や元徴用工問題などにより、緊張感が高まる日韓関係。韓国では日本製品の不買運動がたびたび報じられ、日本では対馬や九州などで韓国人観光客が減少するなど、民間にも影響が出始めています。 一方、日本の若者の韓国への親近感は、引き続き根強いものがあります。私は3月末に調査目的でソウルを訪れましたが、春休み期間中だったこともあり、金浦空港はものすごい数の日本人女子大生らでごった返していました。 私がマーケターとして10年来調査を行っている若者研究の観点から言うなら、いま韓国は、日本の若者、とくに10〜20代女性の多くにとってファッション、コスメ、スイーツ、フード、音楽といった分野で流行の先端を行く国だと、日本の若年層の女子には捉えられています。 その後、日韓関係が深刻にこじれた後も日本の若者への調査を行っていますが、特に若年層の女子の間における韓流支持はあまり揺らぐことなく、根付い
【中央時評】日本、韓日米の枠組みから韓国を放り出そうとする
韓日関係が根底から揺らいでいる。ソウル市中区長が「Ｎｏ Ｊａｐａｎ」の旗をソウルの真ん中に掲げて１日で撤去したという。日本製品不買運動熱気で全国が猛暑のように熱い。日本に観光に行く韓国人に「空気を読んでいない」と後ろ指を指す雰囲気だ。 数カ月ほど前にはメディアはこうした状況を予測できなかった。３月にあるメディアは当時の外交界の雰囲気を「日本の報復措置がすぐに現実化する可能性は小さい」と予想した。輸出規制などの措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール違反の素地があり日本経済にも被害が及ぶという趣旨だった。日本の学生らを教える韓国人教授として日本に居住する筆者に当時までは「韓日関係が悪化したら韓国に何が良くないのか」と気にする人もいた。 ところが実際に７月１日に日本が輸出規制措置を発表するとすぐに雰囲気が急反転した。安倍晋三首相が７月２１日の参議院選挙勝利に向け政権の選挙用で措置に出たという分析が韓
『韓国と「友人」であることは諦めた方がいい 「ホワイト国」除外で見えた深い溝 | 文春オンライン』へのコメント
韓国は「許しと調和」の物語より「抵抗と勝利」の物語が欲しいし、飢えている。後者の物語は小さく成し遂げられる（安重根、独島など）事もあるが物足りないんだと思う。
韓国向け輸出管理の運用見直しに関連する法制度運用についての誤解―混乱回避のために正確な理解を！ ２０１９年８月５日 CISTEC事務局
韓国向け輸出管理の運用見直しに 関連する法制度運用についての誤解 ―混乱回避のために正確な理解を！ ２０１９年８月５日 CISTEC事務局 極端な誤解と思い込みが混乱を招いている ■輸出管理について基本的理解を欠く、日韓双方での極端な誤解による発信が増 幅を繰り返し、現在の混乱を招来。 （例）「禁輸だ」「ホワイト国除外で全件個別許可に」 「キャッチオール規制で、政府が指定する多くの品目が個別許可申請必要に」 等等 ⇒輸出管理従事者の常識に照らせば、荒唐無稽に過ぎる。 ■許可をとるのは日本の輸出企業。 ⇒その日本企業の自主管理がしっかりした輸出管理担当部門は、初めから心配していない。 ⇒世界の全地域に、個別許可、包括許可対象のいずれも、円滑に輸出してきた実績。 ⇒韓国がホワイト国から外れても、他の国際レジーム参加国向けと同様に円滑に輸出可能。 ⇒特一包括や特定包括は使える上、個別許可でも最初
韓国で反日運動をする人たちの正体１ - Nikkan Watch
ざっくり言うと ・日韓のマスコミに紹介されてる反日デモを主導しているのは「一般人」ではない ・親北、反米の左翼運動家 ・彼らは日本でも日本の左翼と組んで反政府、反米活動を展開している 8月２日、日本政府の「ホワイト国除外」措置により日韓関係がさらに悪化している。私が日韓の報道を見て首をかしげる時がある。それは報道写真、動画に登場する団体、人物について何も触れず単に騒ぐ場面だけを流す時だ。 視聴者の目にはただ「怒っている韓国人」にしか見えないかもしれないが、もう少し深いところを探ってみたら意外な事実に気づくはずだ。例えば、韓国のYTNに報道された以下のような動画だ YTNはこう伝えている 600あまりの市民団体で構成された「安倍糾弾市民行動」は日本大使館前で緊急会見を開いています。[朴錫運(パク・ソグン) /「安倍糾弾市民行動」共同代表] 安倍一味が韓国に対して奇襲攻撃、続いて２次攻撃まで敢
【リセットコリア】輸出制限措置に込められた安倍首相の狙い
日本政府は輸出制限措置を取りながら１９６５年の国交正常化から５０年以上維持されてきた政経分離の原則を崩した。韓国政府は日本に対して外交交渉の場に戻るべきだと要求し、国民には団結と協力を強調した。国民は日本製品の不買運動と日本旅行の自制に入った。安倍政権が来月「ホワイト国」から韓国を除外する場合、反日主義はさらに激化すると予想される。今回の措置は短期的に韓国経済に大きな被害を与えるだろうが、事態が長期化すればグローバルバリューチェーンと連結している日本経済はもちろん、日本のリーダーシップにもマイナスに作用する。過去に軍事力を動員してアジアを侵略した帝国主義イメージに、経済力を手段として自国の主張を強要する覇権主義のイメージがさらに強まるからだ。 にもかかわらず日本政府が強硬な立場を維持する理由は何か。韓日併合の不法性に基づく韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決と三権分立の立場でこれを擁護する文在
「韓国の反論は誤解だらけ」
＜経産省の輸出管理に反発する韓国政府の論理は事実誤認と誇張による不適切な指摘にあふれている＞ 経産省別館の倉庫のような部屋で挨拶も水もなかった──。19年7月12日、経済産業省で開かれた日韓輸出管理当局の実務レベルの「輸出管理に関する事務的説明会」について、翌13日に韓国の朝鮮日報が配信した記事の表題である。 かつて、日韓の輸出管理実務当局者の間では、このような会合は定期的に開かれていた。外交的儀礼の場ではなく、メディアが入ることなどもなかった。殺風景な会議室は普通であり、それが騒がれるほうが異常だ。日韓両政府の課長同士が会っただけで、日韓のメディアのトップニュースである。輸出管理をめぐる両国間の協力関係がいかに冷え切っているかを物語っている。 この数年間、韓国との輸出管理の対話は途絶えていた。この日本側の指摘に対して、韓国の産業通商資源省（以下、「産業省」）の関係者は朝鮮日報に「18年6
日韓対立、本格的な貿易戦争に転じる公算小さい－ゴールドマンなど
日本政府が対韓輸出管理を強化したことに伴う混乱は短期で収束する公算が大きく、日韓対立が本格的な貿易戦争に発展する可能性はほとんどない。ゴールドマン・サックス・グループとバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢｏｆＡＭＬ）はこうみている。 イレーネ・チェ氏らゴールドマンのエコノミストは21日のリポートで、日本が韓国を信頼できる輸出市場と見なす「ホワイト国」から外しても、日韓の通商活動における大規模かつ持続的な混乱につながる可能性は低いと指摘。その理由として両国間の相互依存性を挙げた。 「基本シナリオは短期的な供給混乱」だとするゴールドマンによれば、韓国側としても報復措置に打って出るより、引き続き輸入先の分散と国内での代替品開発を後押しする可能性の方が高い。 デバリエいづみ氏らＢｏｆＡＭＬのエコノミストは19日のリポートで、日韓首脳に歩み寄る動機はほとんどなく、日韓の対立は今後数カ月悪化する恐
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