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最大30万円の支援金支給、なぜ低調 国想定の約1割(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの影響で減収した世帯への支援策として、政府が7月から支給を始めた「生活困窮者自立... 新型コロナウイルスの影響で減収した世帯への支援策として、政府が7月から支給を始めた「生活困窮者自立支援金」が出だしから低調だ。1世帯最大30万円を受け取れるが、7月末時点の支給決定件数は国の想定の約1割にとどまる。支給事務を担う自治体からは「支給要件が厳しすぎる」といった声が出ている。 【画像】1日1食、子の食べ残し それでも支援金がもらえない私 この支援金は、政府のお金を生活費として無利子で借りられる「特例貸し付け」を最大200万円の上限額まで借りた世帯や、一定以上の貸し付けを断られるなどした世帯への支援策。7月以降、申請した月から3カ月間、単身世帯は月6万円、2人なら同8万円、3人以上は同10万円を配る。菅義偉首相が5月末、緊急事態宣言の延長とともに発表し、窓口の自治体が7月から支給を始めた。 厚生労働省は、特例貸し付けの利用額が1兆円を超えたことなどを踏まえ、支援金の対象世帯を20万
2021/08/29 リンク