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中東情勢
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Published 2024/05/23 18:15 (JST) Updated 2024/05/23 18:27 (JST) 帰郷する朝鮮人労働者を乗せた旧日本海軍輸送船「浮島丸」が1945年8月の終戦直後、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し500人以上が死亡した事件を巡り、政府が乗船者の大半が記された名簿を保有していたことが23日、分かった。ジャーナリスト布施祐仁氏の情報公開請求に厚生労働省が開示した。遺族らによる国家賠償請求訴訟で、政府は乗船者名簿を「乗船時に作成し船に備えたもの」と定義し沈没で喪失したと説明。名簿に類する文書の存在も明らかにしてこなかった。 同志社大の太田修教授(朝鮮近現代史)は、当時の状況が分かる貴重な名簿とし、戦時動員された朝鮮人労働者に関する日韓両政府の取り決めに基づき、韓国政府に渡すべきだと指摘する。 厚労省社会・援護局調査資料室は「開示したのは事故後の調査を経て
全国的に好天に恵まれ、新型コロナウイルス感染症の5類移行後初めてとなった今年のゴールデンウイーク。人出が伸びたと思ったら、国内居住者に限ると全国主要都市の駅周辺60地点の88%に当たる53地点で前年に比べて減っていたことが、大規模なデータ分析によって明らかになった。 1ドル=150円台に及ぶ歴史的な円安に伴う物価高で、節約意識が強まったとみられる。円安はインバウンド(訪日客)の増加をもたらし、ホテル代が高騰して日本人からすると泊まりにくくなった。有識者からは物価高が長引くとの予測が聞かれ、家計の余裕が乏しい状況が続きそうだ。(共同通信=三好寛子、亀井淳志) ▽札幌、仙台、名古屋が2桁マイナス IT企業クロスロケーションズ(東京)が47都道府県から東京・新宿や大阪・梅田など主要な60駅を抽出した。駅周辺の半径500メートルにどれだけの人が来たのかを示す来訪数データを推計し、その速報値を共同通
Published 2024/05/23 07:15 (JST) Updated 2024/05/23 07:29 (JST) 【ワシントン共同】ワシントン・ポスト電子版は22日、医療用麻薬フェンタニルが米国の子どもの間でもまん延し、12~17歳の過剰摂取による死亡事故が記録的に増えていると報じた。フェンタニル対策は大統領選で争点の一つ。 フェンタニルの鎮痛効果はモルヒネやヘロインより強力。フェンタニルが混じった錠剤はネットで1個2~10ドルで販売され、入手は比較的容易。依存症の治療を希望する子どもは増える一方、態勢は整っていない。 フェンタニルは中国で製造された原料をメキシコの犯罪組織が合成し、米国に密輸されている。 バイデン大統領は原料製造企業の取り締まりを中国に要求。トランプ氏は、国境警備強化を訴える。
Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4%、九州電力では43.8%の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1%、東京が20.9%、四国が20.1%、沖縄が19.4%、東北と北陸が17.5%、北海道が17.2%、中国が14.4%となる。
大阪・関西万博会場で発生した爆発事故で、新たに被害が見つかった屋根部分のへこみ(四角で囲った10カ所) 2025年大阪・関西万博の工事現場で今年3月に起きた爆発事故に関し、日本国際博覧会協会(万博協会)は22日、当初明らかにした床の破損に加え、天井や床下の一部も損傷していたと発表した。万博協会は隠蔽の意図はないとしている。施工業者は大手ゼネコン鹿島などの共同企業体(JV)。 鹿島側が再調査し、屋根材に10カ所のへこみと、床下のパイプに2カ所の焦げ跡を発見した。 万博協会によると、事故は3月28日に発生。建物の溶接中に、火花がガスに引火した。会場の人工島・夢洲(大阪市)は埋め立て地で、地中の廃棄物から発生した可燃性のメタンガスが床下にたまっていた。けが人はいなかった。
スペイン議会で、パレスチナ国家承認を表明するスペインのサンチェス首相=22日、マドリード(ゲッティ=共同) 【ロンドン共同】スペイン、アイルランド、ノルウェーの欧州3カ国は22日、パレスチナを28日付で国家承認すると表明した。パレスチナ自治区ガザで続く戦闘終結に向けてイスラエルに圧力をかけ、イスラエルとパレスチナの二つの「国家」が共存する形での和平実現を後押しする狙いがある。イスラエル政府は強く反発、3カ国に駐在する自国大使の召還を命じた。 英BBC放送などによると、少なくとも140カ国がパレスチナを国家承認しているが、米国をはじめG7は未承認。パレスチナは3カ国の決定を悲願の独立国家樹立や国連正式加盟への追い風にしたい考えだ。 今回の承認表明により欧米諸国の間での立場の違いが表面化した。
Published 2024/05/22 16:51 (JST) Updated 2024/05/22 17:07 (JST) 【ソウル共同】日本の植民地時代に朝鮮半島から動員され労働を強いられたとして、韓国人元徴用工の遺族が川崎重工業に損害賠償を求めた訴訟の判決で、韓国の光州地裁は22日、約1538万ウォン(約176万円)の賠償支払いを命じた。同種訴訟では最高裁が日本企業の敗訴を確定させる判断を相次いで出しており、下級審でも同様の判決が続くとみられている。 判決文などによると、当時10代だった元徴用工の男性は、1945年に約6カ月間にわたり神戸市の工場で働かされた。戦後に帰国するも給料を受け取ることができず、2015年に死亡。遺族が20年に提訴した。
Published 2024/05/22 15:52 (JST) Updated 2024/05/22 16:04 (JST) 【カンヌ共同】14日からフランスで開催中の第77回カンヌ国際映画祭に、2017年に米ハリウッドから始まった性被害を告発する「#MeToo」運動の第2波が押し寄せている。フランス映画業界は最近、大物映画関係者らの過去の性加害が次々と暴露され、改善に向けた圧力が強まっており、世界が注目する同映画祭でもこの話題で持ちきりとなった。 第2波が盛り上がるきっかけとなったのは、フランスの人気俳優ジュディット・ゴドレーシュさんが今年2月、過去に2人の大物映画監督から性被害を受けたと公表したことだ。その後、被害告白が次々と起きた。
Published 2024/05/22 08:32 (JST) Updated 2024/05/22 11:53 (JST) 【エルサレム共同】国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は21日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファにある支援物資の倉庫や配給拠点に近づけなくなり、避難民らへの食料配給を停止したと発表した。イスラエル軍がラファで進める限定的地上作戦が拡大し、安全を確保できないとしている。 支援活動の中心となるUNRWAの食料配給停止で、ガザの人道危機はさらに悪化しそうだ。世界食糧計画(WFP)も21日、中東メディアに対し、物資不足のためラファでの食料配給を停止したと明らかにした。「大量の物資搬送を再開しなければ、飢餓状態が広がる」と訴えた。 イスラエル軍は6日に開始した限定的地上作戦で支援物資搬送の大動脈、エジプト境界のラファ検問所を封鎖していた。 軍はガザ北部でも作戦を拡大
徳島市でゴールデンウイーク(GW)恒例のアニメイベントとして人気だった「マチ★アソビ」が今年、中止になった。2009年に始まり、期間中はアニメファンやコスプレーヤーら数万人が集結。〝聖地〟徳島が活気であふれる一大イベントで、徳島県も2023年は国の補助金も含め8千万円を負担するなど14年間で約8億円を支出して後押ししてきた。だが、昨年5月に就任した後藤田正純知事が方針を転換し、新たに民間主導での開催を打ち出したため、今年のGWは準備が間に合わず開催見送りに。関係者のすれ違いは「ビンタ騒動」にも発展し、声優ライブやコスプレーヤー目当ての県内外のファンらから批判の声が上がっている。(共同通信=別宮裕智) ▽実行委会長の「ビンタ騒動」 マチ★アソビは例年、GW期間と秋の年2回、県や民間事業者などでつくる実行委員会が開催。公園や商店街の中にステージが特設され、市内でさまざまな企画が繰り広げられる。
Published 2024/05/21 23:02 (JST) Updated 2024/05/21 23:52 (JST) ウクライナ侵攻に参加するロシア兵の窮状を軍上層部に訴えて昨年解任されたロシア南部軍管区第58軍の元司令官イワン・ポポフ少将が、詐欺容疑で逮捕された。タス通信などが治安当局者の話として21日伝えた。逮捕は17日付。容疑の詳細は不明。 ポポフ氏は昨年7月公開された音声メッセージで、前線で敵の攻撃に対策が取られず、情報収集も不十分で死傷者が多数出ていると主張。兵士が疲弊しているとして部隊交代を訴えた。ゲラシモフ参謀総長に直訴したが拒否され、プーチン大統領に直接報告する意思を示した後に解任されたという。部下の信頼は厚かったとされる。(共同)
【ニューヨーク共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは21日、中国政府が国内のチベット族を事実上、強制的に移住させているとする報告書を公表した。16年以降、14万人以上が住んでいた計500の村が移転対象になり、住民で移住を避けられた人は確認できなかったとしている。 報告書は、中国政府が「生活向上」や「環境保護」を名目に、チベット族に移住を促す「全村移転」や「個別世帯移転」などの計画を推し進めていると指摘する。 移住に消極的な住民も、役人による説得で全面的に同意したと中国政府は説明しているが、行政罰や刑事罰をほのめかしたり、住民に同調圧力をかけたりして脅していると分析した。
Published 2024/05/21 15:33 (JST) Updated 2024/05/21 15:49 (JST) スイスの国際経営開発研究所(IMD)がこのほど発表した「2024年スマートシティーランキング」で、東京は前年から順位を大きく下げ、世界86位と低迷した。デジタル化の遅れが響き、コロナ禍前の19年から5年間で順位が急落した。 対象は世界の主要142都市。インフラの充実度を示す「構造」とデジタル化などの「技術」の両面から各都市を格付けし、順位を付けた。24年の首位はスイスのチューリヒ。2位はノルウェーのオスロ、3位はオーストラリアのキャンベラと続いた。トップ3の順位は前年と同じだった。 東京は前年から14ランク低下。19年の46位からの落ち込みが際立つ。(NNA=共同)
「日本版DBS」創設法案を巡って対象拡大を求める署名提出後に写真に納まる関係者ら。右から3人目は立憲民主党の泉代表=21日午後、国会 子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」創設法案を巡り、市民団体の代表らが21日、ストーカー規制法違反や下着窃盗を確認対象に含めるよう求めた約3万2千人分の署名を加藤鮎子こども政策担当相宛てに提出した。法案は22日の衆院特別委員会で採決、可決される見通し。 市民団体は、避妊法など性情報を発信する「#なんでないのプロジェクト」。15日からオンラインで署名を募った。代表の福田和子さん(28)は「下着の窃盗などが性暴力に当たらないと言うのは2次加害。それが許される社会ではあってはいけない」と強調した。
【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)加盟国で構成する理事会は21日、対話型人工知能(AI)チャットGPTなど生成AIを含む世界初の包括的なAI規制法案を承認し、同法が成立した。偽情報の拡散防止が狙い。EU内で活動する世界の企業が対象で、大半の規則を2026年から適用する。生成AIで作った画像の明示を義務付け、違反時は世界年間売上高の最大7%か、最大3500万ユーロ(約60億円)のいずれか高い方を制裁金として科す。 EUはAI規制で世界をリードし、法律は各国に影響を与えそうだ。日本政府は4月、AI関連事業者向けのガイドライン(指針)を決めた。政府や自民党内には海外の動きを念頭に大規模なAI開発者への法規制を模索する動きがある。 EU議長国ベルギーの政府は「信頼性や透明性の重要性を強調し、欧州の技術革新を後押しできる」と意義を訴えた。 AI規制法は社会的行動や個人の特徴を基に信用の格付けをする
Published 2024/05/21 13:42 (JST) Updated 2024/05/21 13:59 (JST) 公園で起きたトラブルを巡り、警視庁の警察官が不当な対応をしたとして、南アジア出身で40代のイスラム教徒(ムスリム)の女性と長女(6)が都に計440万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(片野正樹裁判長)は21日、請求を棄却した。 訴状によると、2021年、母子は当時の自宅近くの公園で遊んでいた際、長女が見知らぬ男性に突き飛ばされた。男性は外国人への差別発言をし、自分の息子が長女に蹴られたと警察に通報。警察署での事情聴取で警察官は、日本語が不自由な女性をやゆするような発言をしたほか、住所や電話番号を同意なく男性側に伝えたとしている。
横浜地裁で審理された教員による複数の性犯罪事件の公判を巡り、横浜市教育委員会が多数の職員を動員し、第三者が傍聴できない事態が相次いでいたことが21日、市教委への取材で分かった。市教委は、いずれも被害者が子どもであることを理由に「不特定多数が傍聴すると被害児童が特定される恐れがある」と説明したが、公益性を考慮して対応を改める方針で21日午後に発表する。 横浜地裁では、注目事件を除いて裁判傍聴の多くが抽選方式ではなく先着順のため、大人数で早くから並べば、傍聴席を占めることができる。立ち見は認められておらず、席が埋まれば傍聴できない。4月下旬には、開廷1時間前に傍聴席数を超える行列ができたケースもあった。 横浜地裁では今春以降、小学校校長による強制わいせつ事件や、中学校教員の不同意性交事件など3件の一部期日で大勢が並んでいるのが確認された。2023年度中も同様の対応を取ったという。 市教委は共同
Published 2024/05/21 12:31 (JST) Updated 2024/05/21 12:49 (JST) 米製薬企業バイオジェン日本法人は21日、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の治療薬「トフェルセン」の製造販売の承認を厚生労働省に申請したと発表した。SOD1と呼ばれる遺伝子に変異のある患者を対象とした薬で患者の約2%を占める。 バイオジェンによると、臨床試験では28週間後時点で神経の損傷を示す血中物質が減少。症状の進行を抑えると期待されている。米食品医薬品局(FDA)は2023年4月に迅速承認した。 ALSは筋肉の運動に関する神経細胞が侵される難病で、徐々に体を動かせなくなる。国内のALS患者数は推定約1万人。
Published 2024/05/20 18:12 (JST) Updated 2024/05/20 18:29 (JST) 岸田文雄首相は20日の衆院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件を巡り、安倍派前身の森派会長だった森喜朗元首相への再聴取の要求に対し「考えていない」と否定した。4月に自ら森氏に電話した聴取で「不記載の慣行がいつから始まったかなどを直接聴いた。推測の域を超えた具体的な関与は確認できていない」と述べた。 森氏は先月配信の月刊誌「文芸春秋」電子版インタビューで、裏金システムを作ったのかとは首相から質問されなかったと明かしている。 予算委で立憲民主党の野田佳彦氏は、言い分が食い違い「政治に対する不信感をあおる」と批判。森氏の参考人聴取を求めた。共産党の塩川鉄也氏も証人喚問に言及した。
米国はキリスト教主体の宗教国家の一面を持つ。人工妊娠中絶や同性婚が大統領選の重要な争点になるのも、子供は神からの授かり物というキリスト教の考え方が根底にある。半面、無宗教の人が増えており、調査機関によれば、宗派で分けると国民の28%を占め最大のグループになった。中絶や同性婚を容認するなど社会が多様化する中、保守的な政治と宗教の一体化が敬遠されている。(共同通信ワシントン支局長 堀越豊裕) ▽すがすがしい朝 ワシントン近郊バージニア州アーリントンのファースト・プレスビテリアン教会。日本では長老派と呼ばれる宗派の中の一つのグループに当たる。信者は保守派もリベラル派もいるが、全体としてはややリベラル寄りという調査がある。3月中旬の日曜礼拝には約50人が集った。子供もいれば、お年寄りもいる。世代別では10~20代が比較的少なく見えた。 「全てを学び終え、全ての答えを得たと想像した瞬間のわれわれをお
Published 2024/05/19 18:56 (JST) Updated 2024/05/19 19:11 (JST) 【ソウル共同】韓国の文在寅前大統領は18日に出版された回顧録で、日本政府が植民地期の元徴用工動員の強制性や不法性を否定する態度を示しているとして「反文明的だ」と非難した。徴用工を「旧朝鮮半島出身の労働者」と言うようになったことなどを指すとみられる。文氏は歴史問題は「過去を直視して傷を癒やし、許し、和解するという根本的解決」が必要だと訴えた。 外交分野を中心に回顧し、仲介者として米朝の史上初の首脳会談を2018年に実現させたことなどを振り返った。北朝鮮情勢が緊張していた17年の日米韓首脳会談では、当時の安倍晋三首相が、在韓邦人を日本へ撤収させる訓練を提案したという。文氏は「戦争が起きそうだという危機感を高める。緊張を管理しなければいけない韓国の立場への配慮が全くなか
上川陽子外相は19日、静岡県知事選の応援演説で自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」との自身の発言を撤回した。「私の真意と違う形で受け止められる可能性があるとの指摘を真摯に受け止め、撤回する」と静岡市で記者団に語った。岸田文雄首相は「誤解を招く表現は避けるべきだと私も思う」と視察先の山形県酒田市で記者団に述べた。 上川氏は発言の趣旨に関し、自身が初当選した2000年の衆院選に触れ「女性のパワーで私という衆院議員を誕生させてくださった皆さんに、いま一度、女性パワーを発揮していただき、知事を誕生させようとの意味で申し上げた」と説明。「初当選以来、女性が新しい変化をうみ出すことを日本中、世界中で実感している。その思いは変わらず、日々強まっている」と語った。 自民の森山裕総務会長は記者団に「女性蔑視の意思は全くない」と述べて擁護した一方、立憲民主党の泉健太代
Published 2024/05/18 22:53 (JST) Updated 2024/05/19 12:02 (JST) 自民党の片山さつき政調会長代理は18日、札幌市内で開いた支持者との会合で、政治資金パーティーの裏金問題について「森喜朗元総理から『政界には前からあった慣行だ』と言われた。(安倍派が)やめなかったのは問題だが、それまでにやめていた派閥は全部セーフですから」と述べた。 会合には高木宏寿・復興副大臣や支援団体の代表者などが出席。派閥パーティー券の販売ノルマを超えた議員側へのキックバックについて出席者が「私は還付金だと思っている」と発言、片山氏がうなずく場面もあった。 片山氏は、立憲民主党については「自民党の駄目なところは100も200もあるが、それでもこの人たちよりはまし」と主張した。
Published 2024/05/18 21:54 (JST) Updated 2024/05/19 13:46 (JST) 上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、野党からは「子どもをうまない女性は女性ではないと受け取られかねない不適切な発言だ」(立憲民主党の逢坂誠二代表代行)との批判が出た。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った
「ロレックスぐらいは買える!!」精神科の訪問看護最大手が社内LINEでハッパをかけた「売り上げ最大化」 精神障害や知的障害がある人たちを対象に、「あやめ」という名称で精神科に特化した訪問看護ステーションを各地で運営する「ファーストナース」という会社がある。精神科の訪問看護事業者としては最大手とされ、ステーションは18都県で約240カ所。利用者は1万人前後いるとみられる。内部資料や現・元社員らの証言によると、この会社では収入を増やすため、患者の症状や必要度に関係なく、可能な限り訪問回数を制度上の上限である週3回にするよう、経営陣が全社的に看護師らに指示。社員らは「過剰な診療報酬の請求に当たる」「患者さんのことはお構いなしで、売り上げをいかに増やすかが最優先になっている」と話す。 取材を進めると、不思議なことに気付く。社員らがみな「社長」と呼ぶのは、実際の社長ではなく、創業者の男性のことだ。複
Published 2024/05/17 21:01 (JST) Updated 2024/05/17 21:19 (JST) 石川県警羽咋署は17日、孫を装い70代女性から現金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、東京都板橋区の大学生阪部全容疑者(23)=詐欺容疑で逮捕=を再逮捕した。署によると、阪部容疑者は3月、特殊詐欺を防いだとして、神奈川県警に感謝状を贈られていた。 再逮捕容疑は4月24~25日、他の人物と共謀し、金沢市の70代女性に「同僚の女性を妊娠させてしまい、示談金を支払う必要がある」とうその電話をし、100万円をだまし取った疑い。阪部容疑者は「代理人」として現金を受け取る役割だった。 4月22日に石川県羽咋市の90代男性に同様のうそを言い、300万円をだまし取った疑いで同月27日、逮捕されていた。 3月15日にスマートフォンから漏れ聞こえた会話などから神奈川県内の70代女性が
Published 2024/05/17 19:11 (JST) Updated 2024/05/17 19:28 (JST) 石川県警は17日、孫を装い70代女性から現金をだまし取ったとして詐欺の疑いで、東京都の大学生の男(23)を再逮捕した。男は3月、特殊詐欺を防いだとして神奈川県警に感謝状を贈られていた。
「どこも高い」ため息が出る都内マンション。23区は初の1億円超え、もはやお金持ちしか買えない? アジア富裕層の投資でマネーゲーム化、パワーカップルも相場を引き上げ 週末にマンションのモデルルームを見て回っているという東京都内の会社員女性(43)はため息をついた。 「どこも予想より2、3割高い」。 この女性が探しているのは23区内の新築分譲マンションだ。だが、その平均価格は2023年に初めて1億円を超え、日銀の利上げで住宅ローンの金利が今後上昇する可能性も高い。 「いま買うべきかどうか」。悩ましい状況だ。 マンション価格の高騰は、歴史的な円安で海外から投資マネーが流れ込み、マネーゲームの様相になっていることも一因だ。人口集中が続く都内のマンションは中古を含め、中国や台湾といったアジアの富裕層から見れば割安かつ手堅い資産に映るためだ。 都内のマンションは外観や内装の高級化も顕著になっている。も
トヨタ自動車とホンダ、日産自動車の3社が、車載用のソフトウエア分野で連携を検討していることが16日、関係者への取材で分かった。メーカーごとに異なる基盤部分の仕様の一部を共通化し、部品やIT関連の企業と車の制御やサービスの開発を効率的に進める狙い。EVの普及を背景に、国際的に競争が激化する車のデジタル化に対応する。 経済産業省が近く開く検討会で、車メーカー側が説明する方針。 対象となるのは、ソフト同士やプログラムがつながる「API」と呼ばれる基盤部分。大手3社で共通化すれば、投資の無駄を省き、センサーなどの部品は共有が進む。IT関連のサービスも開発しやすくなるメリットがある。
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