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「自公国」連立構想が白紙に 国民、トリガー協議を離脱 | 共同通信
Published 2024/02/07 19:36 (JST) Updated 2024/02/07 19:53 (JST) 国民民主党は7日の両院議員総会で、... Published 2024/02/07 19:36 (JST) Updated 2024/02/07 19:53 (JST) 国民民主党は7日の両院議員総会で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除に関する自民、公明両党との協議から離脱すると正式決定した。国民民主が22年に提起し、3党で断続的に協議したものの、岸田文雄首相は実現に踏み切らないと判断した。国民民主の政権寄りの姿勢は、連立参加を模索する「自公国」構想が背景にあるとみられてきたが、いったん白紙に戻る。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、岸田内閣の支持率が低迷する状況も影響したようだ。3党協議を主導してきた玉木雄一郎代表は議員総会後、事件が政権の政策推進の足かせになっていると記者団に指摘。今後について「政策が一致する野党との連携は当然選択肢に入る」と言及した。「政策本位」を掲げて政権とも協調してきた従来路線を
2024/02/08 リンク