UR都市機構 EV充電サービスの事業者公募 東海の賃貸物件で 居住者の利便性向上図る ｜ 中部経済新聞社

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構、本社神奈川県）は、東海地方のUR賃貸物件に電気自動車（EV）充電設備を導入するため、EV充電サービス事業者の募集を始めた。物件ごとに最適な提案を選び、事業者負担で充電設備を順次設置していく。居住者の利便性向上や温室効果ガス排出削減の取り組みとして導入を加速させる。

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UR都市機構のこの動きは、EV普及の大きな一歩で、充電インフラ拡大に向けた他の機関や地域への積極的な模範となり得る。