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Published 2024/06/07 11:41 (JST) Updated 2024/06/07 15:19 (JST) 武見敬三厚生労働相は7日の閣議後記者会見で、国内の新型コロナウイルス感染症による累計死者数が10万人を超えたことに関し「他の先進7カ国(G7)諸国と比べて低い水準で抑えられた」との見解を示した。 武見氏は「亡くなられた方々とその家族にお悔やみを申し上げる」とした上で、次の感染症危機に備え、政府に科学的助言をする「国立健康危機管理研究機構」の来年4月発足に向けた準備を進めていると強調した。 厚労省は5日、2023年の人口動態統計(概数)を発表。新型コロナの死者数は3万8080人で、流行が始まった20年からの累計が10万5950人となった。
Published 2024/06/07 18:30 (JST) Updated 2024/06/07 23:44 (JST) 宮崎県延岡市の読谷山洋司市長は7日の定例記者会見で、過去に2回、男性職員らの前で男性器の俗語を使った表現で業務の指示をしていたと明らかにした。「より砕けた表現を用いて真意を伝えようとして、不適切な発言をしてしまった」と謝罪した。 市長によると、市の新規事業に関して庁内で協議していた際、担当部署が作成した資料に対して男性器の俗語を交え「覚悟がない」という趣旨の発言をし、文章の表現変更を指示。女性職員は同席しておらず、詳細な時期は不明という。 市長は「少年時代に叱咤激励される際に言われた表現だった。強い意志と責任感を持って事業を進めなければいけないと言うべきだった」と述べた。
中東に広く居住するクルド人は、「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。その地域はイラン、イラク、シリア、トルコと広い。トルコでは、長年クルド人に対する同化政策が続く。弾圧を逃れようと、日本に逃れる人々が増え始めたのは約30年前だ。 日本ではそのころから埼玉県川口市周辺に住み着く人が多い。日本で難民認定を申請するが、認められるケースはほとんどない。在留資格のない仮放免となった場合、本来就労は禁じられているが、生きていくためには働かざるを得ない。 彼らの大半がなりわいにしているのが建物の解体業だ。クルド人はどのように日本社会で暮らし、地域に根付いてきたのか。解体業で働く人々を食で支え、日本社会との交流窓口にもなっている料理店を通じ、在日クルド人の歴史や思いを探った。(共同通信=赤坂知美) ▽パイオニアのクルド人に「そもそも」を聞く 埼玉県越谷市の住宅や田んぼが広がる中に、クルド料理店の「SKY
【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザ当局は6日、多数の避難民が身を寄せるガザ中部ヌセイラトの学校をイスラエル軍が空爆し、子どもや女性を含む40人が死亡、70人超が負傷したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。学校は国連パレスチナ難民救済事業機関の運営。避難所への空爆に国際的な非難が高まりそうだ。 軍は空爆を認め、現場の学校にはイスラム組織ハマスの拠点があったため標的にしたと主張。「無関係の市民の犠牲を減らすために多くの措置を講じた」としている。 軍はガザ最南部ラファで地上作戦を展開する一方、中部でも攻勢を強めている。5日にはヌセイラトなどで軍事作戦を続けると発表していた。
Published 2024/06/06 18:34 (JST) Updated 2024/06/06 19:30 (JST) 社民党副党首の大椿裕子参院議員が6日、X(旧ツイッター)でヘイト投稿を受け、差別されない権利を侵害されたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に削除や慰謝料550万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、大椿氏は5月24日、今国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、永住許可取り消し規定への反対を表明。井川氏はこれを引用し「まずおまえの永住許可を取り消したいわ 反日 クソクズ 在日が!」などと投稿した。 提訴後、東京都内で記者会見した大椿氏は「私をさげすみ、虐げるために、在日や帰化した人を差別扇動の材料に使っていることにとても怒っている」と述べた。
Published 2024/06/06 16:49 (JST) Updated 2024/06/06 17:03 (JST) 昨年1月に大阪湾で死んだクジラの処理費用が当初見積額の2倍以上に膨らんだ問題で、事業を担った大阪港湾局の担当者が4月に迫る統一地方選への影響を懸念していたことが分かった。交渉経過を暴露すると委託業者に迫られていると弁護士に相談。長期化を避けるため業者の「言い値」で契約に応じたとみられる。6日、一連の交渉に関する文書で明らかになった。 大阪市長は当時、大阪維新の会顧問の松井一郎氏。統一選で実施された4月9日の市長選では後継の横山英幸現市長が当選した。 処理費について市は3月上旬に3774万円と試算。業者側の見積額は8625万円で、最終的に8019万円で随意契約が結ばれた。文書では担当ではない港湾局の経営改革課長が交渉に同席し、執拗に増額を迫っていた事情も浮かび上がっ
Published 2024/06/06 09:39 (JST) Updated 2024/06/06 09:53 (JST) 【エルサレム共同】イスラエル極右政党党首のベングビール国家治安相は5日、イスラム教とユダヤ教双方の聖地「神殿の丘」を巡り「われわれのものだ」と主張し、ユダヤ教徒が自由に礼拝したと述べた。1967年の第3次中東戦争でイスラエルが東エルサレムを占領したことを記念する「エルサレムの日」の発言で、アラブ諸国から反発を招くのは必至だ。 神殿の丘は、それまで統治していたヨルダンとの取り決めでユダヤ教徒の訪問は許されるが、礼拝は認められていない。ベングビール氏はこれまでも現状変更を求めていた。発言を受け、イスラエルのネタニヤフ首相は「今も、今後も現状は変わらない」との声明を発表した。
米議会が半年間の迷走の末、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する約608億ドル(約9兆5千億円)の緊急予算案を可決、バイデン大統領が4月24日に署名して成立した。ウクライナが苦戦する東部戦線での局面打開が期待される一方、長期的にはさらなる支援が不可避との指摘が早くも上がっている。(共同通信=太田清) ▽渇望 昨年10月にホワイトハウスが緊急予算を議会に求めたが、トランプ前大統領に近い共和党保守強硬派の一部議員が、不法移民対策でメキシコとの国境警備の強化を優先させるべきだと主張。議会審議は迷走し、昨年末に予算はほぼ底をついていた。ウクライナ軍は弾薬が枯渇し、兵員・弾薬数で勝るロシアに対し劣勢に立っていた。 予算案成立を受け、米国防総省は4月24日、第1弾として10億ドルの追加軍事支援を発表した。 法案成立により、米国はウクライナの防空強化に向け、地対空ミサイルシステム「パトリオット」用のミ
Published 2024/06/05 15:39 (JST) Updated 2024/06/05 15:53 (JST) 新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年以降、累計死者数が10万人を超えたことが、厚生労働省が5日発表した23年人口動態統計で分かった。23年の死者は3万8080人。
職務上知り得た秘密を退職後に漏らしたとして、国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで逮捕、送検された前鹿児島県警生活安全部長本田尚志容疑者(60)は5日、鹿児島簡裁の勾留理由開示手続きで記者への情報提供を認めた上で「野川明輝本部長が県警職員の犯罪行為を隠蔽しようとしたことが許せなかった」と動機を説明した。 昨年12月に発生した枕崎署の巡査部長によるトイレ盗撮事件が本部長指揮の捜査となった際、野川本部長が「最後のチャンスをやろう」「泳がせよう」と話し、本部長指揮の印鑑を押さなかったと主張。 今年3月の定年退職の時期になっても公表されず、文書にまとめ記者に送ったとしている。
Published 2024/06/05 17:16 (JST) Updated 2024/06/05 17:33 (JST) サウナ、水風呂、外気浴を繰り返し、「ととのう」と表現される爽快感などが漫画やドラマをきっかけに注目されたことで、サウナ施設が広がりを見せている。その一方で事故情報も増加傾向にあるとして、消費者庁は5日、「ルールを守り、体調に合わせて無理なく安全に利用してほしい」と注意を呼びかけた。 消費者庁によると、法律で定める公衆浴場の営業許可を受けた私営サウナ風呂は、2013年度の1686件から20年度に1365件まで減ったが、ブーム到来で22年度は1563件に増えた。 10年4月以降で関連する事故情報は78件寄せられ、計82人がやけどなどのけが。
Published 2024/06/05 19:05 (JST) Updated 2024/06/05 19:22 (JST) 2025年大阪・関西万博への子どもの無料招待を巡り、大阪府の教職員組合は5日、メタンガスによる爆発事故などに関して学校に対し十分な説明がなく、子どもの安全が確保されていないとして、招待事業の中止を求める申立書を府と教育委員会に提出した。 組合によると、4月に安全、安心の確保を吉村洋文府知事らに申し入れた。5月15日に回答が示されたが、情報提供するという内容にとどまったとし、「府や府教委が責任をもって安全を確認したとは思えない」と批判。下見の時期や交通手段が分からないことも不安としている。 事業では、府内の小中高校と特別支援学校に通う約88万人を1回ずつ無料招待する予定。
埼玉県警所沢署は4日午前11時15分ごろ、建造物侵入の疑いで所沢市南住吉、大学生の女(22)を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、同市立南小学校の校舎内にはさみを持って侵入した疑い。けが人はいない。 同署によると、同日午前10時50分ごろ、1階の昇降口から校舎内に侵入したとみられる。散髪用のすきばさみと折り畳みばさみを両手に持っていた。同じ階の職員室へ向かうところを30代女性教諭が発見。校長が110番した。児童は授業中だった。 女は容疑を認め、「子どもを怖がらせようと思ったが、途中でかわいそうになって大人を怖がらせようとした」と話しているという。 同署は侵入経路などについて捜査を進めている。
新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年以降、新型コロナによる累計死者数が10万人を超えたことが、厚生労働省が5日発表した23年人口動態統計(概数)で分かった。23年は3万8080人だった。欧米などと比べて死者の急増を抑えたが、依然として高齢者や基礎疾患のある人はリスクが高い。今後も流行は繰り返されるとみられ、専門家は注意を呼びかける。 厚労省は医師の死亡診断書を基に、死因別に死者数を分類している。今回「新型コロナウイルス感染症」とは別に「新型コロナウイルスワクチン」が死因とされた死者数を初集計し、23年は37人、22年は23人で計60人だった。一方、医学的な観点からワクチンと死亡の関連を調べる厚労省の有識者会議がこれまで、接種との因果関係を「否定できない」と評価したのは2人。迅速な救済を目的とした予防接種健康被害救済制度では、死亡一時金や葬祭料の請求が5月末時点で596件認めら
Published 2024/06/05 12:15 (JST) Updated 2024/06/05 15:43 (JST) リニア中央新幹線沿線自治体でつくる建設促進期成同盟会が、開業に合わせ静岡空港に東海道新幹線の新駅を整備する構想を取りまとめ、7日実施の総会後にJR東海や国土交通省に要望する方向で調整していることが5日、関係者への取材で分かった。JRはこれまで、一貫して静岡空港の新駅設置に否定的な態度を示している。 同盟会は昨年1月、開業後の高速交通ネットワークに関する研究会を設置。経済効果を波及させるため、空港と鉄道を結びつけた高速交通網整備の必要性があるとする構想をまとめた。 5月に就任した鈴木康友知事も、空港の新駅設置をJRに求めていく考えを示している。
Published 2024/06/04 21:07 (JST) Updated 2024/06/04 21:19 (JST) 神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が全国の神社を束ねる神社本庁(東京)から離脱したことが4日、同八幡宮への取材で分かった。3日、県が宗教法人法に基づき、規則から神社本庁との包括関係を示す記載を削除することを認証した。 同八幡宮によると、今後、横浜地方法務局で登記事項を変更する。20日に記者会見を開き、離脱の理由などを明らかにする予定。 鶴岡八幡宮は多数の参拝客や観光客が訪れる名所。神社本庁は、2022年12月時点で約7万8千の神社を包括している。
Published 2024/06/04 18:43 (JST) Updated 2024/06/04 22:47 (JST) 香川県教育委員会は4日、高松市立中学校の男性教諭(26)が、いじめの加害をする女子生徒の行為を隠蔽した上、同生徒に性行為を迫る発言をしたとして懲戒免職処分にした。 県教委によると、女子生徒は昨年6~10月、同じ学校の生徒から計数十万円の金を複数回にわたって恐喝した。県教委は11月、重大ないじめ事案として調査委員会を立ち上げていた。 男性教諭は、女子生徒と2022年10月から交流サイト(SNS)上でやりとりし、恐喝を面白がって加害行為を助長し学校に報告しなかった。「お金を取っていることをいじめだと思わなかった。かばう気持ちがあった」と話している。
河野太郎規制改革担当相は4日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギーに関する政府会議用の資料に中国の国営電力会社のロゴが入っていた問題を受け、会議自体を廃止することを明らかにした。「議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果も上げたこともあり、ここで廃止する」と説明した。 これに関連し、林芳正官房長官は午後の会見で「(会議運営を巡り)政府の指針に照らして不適切な点があった」として河野氏に注意したことを明らかにした。 所管する内閣府によると、問題となった会議は「タスクフォース」と呼び、迅速な政策推進を目的に担当閣僚が法律に基づかずに設立する。
Published 2024/06/03 22:33 (JST) Updated 2024/06/03 22:49 (JST) 【北京共同】靖国神社の石柱に落書きが見つかった事件に中国籍の男が関与した疑いがあることについて、中国外務省の毛寧副報道局長は3日の記者会見で「外国で現地の法律・法規を順守し、理性的に(自分の考えを)訴えるよう改めて国民に促したい」と語った。 同時に「靖国神社は日本の軍国主義による侵略戦争発動の象徴だ」と指摘。日本に対し「侵略の歴史を反省し、実際の行動でアジアの隣国や国際社会の信頼を得るべきだ」と求めた。
長崎市の鈴木史朗市長は3日、記者会見を開き、8月9日の「原爆の日」に開催する平和祈念式典に関し、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルに現時点で招待状を送らず、停戦を求める書簡の送付にとどめると明らかにした。今後、同国の対応次第で招待する余地も示した。広島市は既に招待状を送っている。 鈴木市長は、ガザでの人道危機や国際世論を踏まえ「不測の事態が発生するリスクが懸念され、今の時点で(招待するという)判断は難しい」と説明。一方で在日大使館に送る書簡には、即時停戦を求めた上で、状況次第では招待する可能性があるとの内容も盛り込む。
裁判の傍聴席が満員「この人たちはどこから来たのか?」違和感から重ねた取材 地裁に通い続け、尾行、質問状、記者会見。粘り強く不祥事を明らかにした2か月半 2024年3月、裁判取材を担当していた私(記者)は、ある性犯罪事件の公判を取材するため横浜地裁にいた。だが、傍聴席が満員で法廷に入ることができない。廊下に漏れ聞こえる審理内容などから、教員による犯罪であることが察せられただけだった。 事前に報道された注目事件以外で、横浜地裁の傍聴席が満員になることはまずない。この日いた人々の顔ぶれは、よく見かける傍聴を趣味とする人たちとも違う。強い違和感を覚えた。 その後も、性犯罪事件の公判で傍聴席が満員となるケースを次々と確認した。並んでいた人に聞いても、はぐらかされるばかり。「動員されているのではないか」「だとすれば、公開が原則の裁判で、そんなことが許されるのか」―。私は同僚とともに、この人たちが公判後
Published 2024/06/03 11:08 (JST) Updated 2024/06/03 15:33 (JST) 東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センター(JSC)は3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。同陣営は運営権の対価として528億円を提案しており、懸念されていた公費による赤字補填がなくなる見通しとなった。 グループは前田建設工業やSMFLみらいパートナーズ、サッカーJリーグも含めた4者で構成。事業期間は来年4月から30年。3グループから事業方針の提案を受け、運営方法やコストの提案を総合評価する方式で審査した。 民営化にあたっては採算性が課題とされ、国が年間約10億円を上限に負担可能とする方針を示していた。関係者によると、NTTドコモのグループは独自に開発する遮音技術により
Published 2024/06/02 12:26 (JST) Updated 2024/06/02 12:43 (JST) 自民党の平井卓也広報本部長は2日のフジテレビ番組で、自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていたと認めた。「税理士に聞いたら控除が受けられるということだった」とし、法令違反には当たらないと強調した。「恐らく同じことをしている議員はたくさんいると思う。ちゃんとルールをつくるべきだ」と法制化の必要性を指摘した。 自民は派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正再修正案に、議員による選挙区支部に対する寄付の税制優遇除外の検討を盛り込んでいる。
政府が長年「存在しない」としていた資料が、政府内から見つかった。沈没船の犠牲者遺族がずっと探し求めていた乗船者の名簿だ。 戦争終結直後の1945年8月24日、朝鮮人労働者やその家族数千人を乗せた旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し、500人以上が死亡した。「浮島丸事件」として知られる。 日本政府は、乗船者は朝鮮人3735人、乗員255人、死者は乗客524人、乗員25人と発表。犠牲者氏名が記された死没者名簿も存在する。しかし政府はずっと、乗船者名簿だけは「ない」と言い続けてきた。乗船者が分からないのに、なぜ死者数を確定し、死没者名簿を作成できたのだろう。 韓国人生存者や遺族、事件の真相解明を求める人たちは、日本政府が事件の真相を隠していると疑い、事件はミステリーとして語られてきた。韓国では今も、本当の乗船者数は「6千人」「8千人」だったとの説が語られ、数千人が犠牲にな
Published 2024/06/02 06:03 (JST) Updated 2024/06/02 15:20 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相(当時会長)が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告(76)=政治資金規正法違反罪で公判中=に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。 下村氏は今年3月の衆院政治倫理審査
Published 2024/05/31 18:10 (JST) Updated 2024/06/01 11:20 (JST) 滋賀県立湖南農業高(草津市)は31日、同校の生徒計140人や保護者、インターンシップ関係者の個人情報データが流出したと発表した。担当教諭が誤って別のアドレスにメールを送ったのが原因。現在のところ被害の報告はないという。 同校や県教育委員会によると、流出したのはインターン参加予定の農業科2年全69人の氏名、生年月日、住所、保護者氏名、出身中学で、このうち29人は電話番号も含まれていた。インターン受け入れ先49事業所の名称や住所などに加え、昨年度にインターンに参加した同科3年全71人の氏名も流出したという。 担当教諭が25日、自宅で作業するため、教頭の許可を得てデータを自身のアドレスに送ろうとしたところ、ドメイン名を本来の「gmail」ではなく「gmeil」と打ち間違
Published 2024/05/31 20:10 (JST) Updated 2024/05/31 20:28 (JST) 横浜市教育委員会は31日、市立小学校高学年の児童を対象とした2024年度の内科検診に関し、着衣のまま受診できると保護者や児童に伝えず、上半身裸で実施した学校が全339校中、16校あったと明らかにした。 文部科学省は1月、学校での健康診断を巡り「正確な検査や診察に支障のない範囲で原則、体操服や下着を着用すること」との通知を出していた。 市教委によると5月中旬、市内の小学校で内科検診が上半身裸で実施された。それを問題視する保護者の指摘がSNS上で広がったことなどを受け、27日から全校調査を実施した。 調査では、16校の他に12校が上半身裸での検診を予定していたことも判明した。
原子力規制委員会は31日、日本原子力発電敦賀原発2号機の審査会合を開き、敷地内にある断層について「活動性を否定することは困難」と結論付けた。今後の審査でこの断層が原子炉直下まで延びていると判断されれば、再稼働は認められず廃炉となる可能性がある。 焦点となっているのは原子炉建屋から約300m北にある「K断層」。新規制基準では、約12万~13万年前以降に活動した断層を活断層と定義。その上で原子炉など重要施設の直下に活断層があれば運転できないとしている。 原電はこの日の会合で火山灰などの堆積状況から、断層周辺は古い地層が堆積しているとして活動性を否定したが、規制委は地層の年代は新しいと判断し原電の主張を退けた。規制委は6月6、7日に敦賀2号機を現地調査し、断層がどこまで延びているか確認する。 原電は2015年11月に敦賀2号機の審査を申請したが、資料の不備や原電によるデータの書き換えが発覚し約2
Published 2024/05/31 19:21 (JST) Updated 2024/05/31 19:29 (JST) 反戦を訴え続け、2016年に101歳で死去したジャーナリストむのたけじ氏の精神を受け継ぐため創設された「むのたけじ地域・民衆ジャーナリズム賞」の実行委員会は31日、むの氏が生前に障害者を差別する発言をしていたとして、賞の名称からむの氏の名前を削除したと発表した。 実行委によると、1979年9月に北海道新聞労働組合が主催した講演会で、障害者の出産を巡って差別発言があった。昨年、過去の受賞者から問い合わせがあり発覚した。 実行委の共同代表として選考に携わっていたルポライター鎌田慧さんや作家落合恵子さんら4人は、問題発覚を受けて代表を辞退した。
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