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Published 2024/06/04 21:07 (JST) Updated 2024/06/04 21:19 (JST) 神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が全国の神社を束ねる神社本庁(東京)から離脱したことが4日、同八幡宮への取材で分かった。3日、県が宗教法人法に基づき、規則から神社本庁との包括関係を示す記載を削除することを認証した。 同八幡宮によると、今後、横浜地方法務局で登記事項を変更する。20日に記者会見を開き、離脱の理由などを明らかにする予定。 鶴岡八幡宮は多数の参拝客や観光客が訪れる名所。神社本庁は、2022年12月時点で約7万8千の神社を包括している。
Published 2024/06/04 18:43 (JST) Updated 2024/06/04 22:47 (JST) 香川県教育委員会は4日、高松市立中学校の男性教諭(26)が、いじめの加害をする女子生徒の行為を隠蔽した上、同生徒に性行為を迫る発言をしたとして懲戒免職処分にした。 県教委によると、女子生徒は昨年6~10月、同じ学校の生徒から計数十万円の金を複数回にわたって恐喝した。県教委は11月、重大ないじめ事案として調査委員会を立ち上げていた。 男性教諭は、女子生徒と2022年10月から交流サイト(SNS)上でやりとりし、恐喝を面白がって加害行為を助長し学校に報告しなかった。「お金を取っていることをいじめだと思わなかった。かばう気持ちがあった」と話している。
河野太郎規制改革担当相は4日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギーに関する政府会議用の資料に中国の国営電力会社のロゴが入っていた問題を受け、会議自体を廃止することを明らかにした。「議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果も上げたこともあり、ここで廃止する」と説明した。 これに関連し、林芳正官房長官は午後の会見で「(会議運営を巡り)政府の指針に照らして不適切な点があった」として河野氏に注意したことを明らかにした。 所管する内閣府によると、問題となった会議は「タスクフォース」と呼び、迅速な政策推進を目的に担当閣僚が法律に基づかずに設立する。
Published 2024/06/03 22:33 (JST) Updated 2024/06/03 22:49 (JST) 【北京共同】靖国神社の石柱に落書きが見つかった事件に中国籍の男が関与した疑いがあることについて、中国外務省の毛寧副報道局長は3日の記者会見で「外国で現地の法律・法規を順守し、理性的に(自分の考えを)訴えるよう改めて国民に促したい」と語った。 同時に「靖国神社は日本の軍国主義による侵略戦争発動の象徴だ」と指摘。日本に対し「侵略の歴史を反省し、実際の行動でアジアの隣国や国際社会の信頼を得るべきだ」と求めた。
長崎市の鈴木史朗市長は3日、記者会見を開き、8月9日の「原爆の日」に開催する平和祈念式典に関し、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルに現時点で招待状を送らず、停戦を求める書簡の送付にとどめると明らかにした。今後、同国の対応次第で招待する余地も示した。広島市は既に招待状を送っている。 鈴木市長は、ガザでの人道危機や国際世論を踏まえ「不測の事態が発生するリスクが懸念され、今の時点で(招待するという)判断は難しい」と説明。一方で在日大使館に送る書簡には、即時停戦を求めた上で、状況次第では招待する可能性があるとの内容も盛り込む。
裁判の傍聴席が満員「この人たちはどこから来たのか?」違和感から重ねた取材 地裁に通い続け、尾行、質問状、記者会見。粘り強く不祥事を明らかにした2か月半 2024年3月、裁判取材を担当していた私(記者)は、ある性犯罪事件の公判を取材するため横浜地裁にいた。だが、傍聴席が満員で法廷に入ることができない。廊下に漏れ聞こえる審理内容などから、教員による犯罪であることが察せられただけだった。 事前に報道された注目事件以外で、横浜地裁の傍聴席が満員になることはまずない。この日いた人々の顔ぶれは、よく見かける傍聴を趣味とする人たちとも違う。強い違和感を覚えた。 その後も、性犯罪事件の公判で傍聴席が満員となるケースを次々と確認した。並んでいた人に聞いても、はぐらかされるばかり。「動員されているのではないか」「だとすれば、公開が原則の裁判で、そんなことが許されるのか」―。私は同僚とともに、この人たちが公判後
Published 2024/06/03 11:08 (JST) Updated 2024/06/03 15:33 (JST) 東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センター(JSC)は3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。同陣営は運営権の対価として528億円を提案しており、懸念されていた公費による赤字補填がなくなる見通しとなった。 グループは前田建設工業やSMFLみらいパートナーズ、サッカーJリーグも含めた4者で構成。事業期間は来年4月から30年。3グループから事業方針の提案を受け、運営方法やコストの提案を総合評価する方式で審査した。 民営化にあたっては採算性が課題とされ、国が年間約10億円を上限に負担可能とする方針を示していた。関係者によると、NTTドコモのグループは独自に開発する遮音技術により
Published 2024/06/02 12:26 (JST) Updated 2024/06/02 12:43 (JST) 自民党の平井卓也広報本部長は2日のフジテレビ番組で、自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていたと認めた。「税理士に聞いたら控除が受けられるということだった」とし、法令違反には当たらないと強調した。「恐らく同じことをしている議員はたくさんいると思う。ちゃんとルールをつくるべきだ」と法制化の必要性を指摘した。 自民は派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正再修正案に、議員による選挙区支部に対する寄付の税制優遇除外の検討を盛り込んでいる。
政府が長年「存在しない」としていた資料が、政府内から見つかった。沈没船の犠牲者遺族がずっと探し求めていた乗船者の名簿だ。 戦争終結直後の1945年8月24日、朝鮮人労働者やその家族数千人を乗せた旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し、500人以上が死亡した。「浮島丸事件」として知られる。 日本政府は、乗船者は朝鮮人3735人、乗員255人、死者は乗客524人、乗員25人と発表。犠牲者氏名が記された死没者名簿も存在する。しかし政府はずっと、乗船者名簿だけは「ない」と言い続けてきた。乗船者が分からないのに、なぜ死者数を確定し、死没者名簿を作成できたのだろう。 韓国人生存者や遺族、事件の真相解明を求める人たちは、日本政府が事件の真相を隠していると疑い、事件はミステリーとして語られてきた。韓国では今も、本当の乗船者数は「6千人」「8千人」だったとの説が語られ、数千人が犠牲にな
Published 2024/06/02 06:03 (JST) Updated 2024/06/02 15:20 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相(当時会長)が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告(76)=政治資金規正法違反罪で公判中=に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。 下村氏は今年3月の衆院政治倫理審査
Published 2024/05/31 18:10 (JST) Updated 2024/06/01 11:20 (JST) 滋賀県立湖南農業高(草津市)は31日、同校の生徒計140人や保護者、インターンシップ関係者の個人情報データが流出したと発表した。担当教諭が誤って別のアドレスにメールを送ったのが原因。現在のところ被害の報告はないという。 同校や県教育委員会によると、流出したのはインターン参加予定の農業科2年全69人の氏名、生年月日、住所、保護者氏名、出身中学で、このうち29人は電話番号も含まれていた。インターン受け入れ先49事業所の名称や住所などに加え、昨年度にインターンに参加した同科3年全71人の氏名も流出したという。 担当教諭が25日、自宅で作業するため、教頭の許可を得てデータを自身のアドレスに送ろうとしたところ、ドメイン名を本来の「gmail」ではなく「gmeil」と打ち間違
Published 2024/05/31 20:10 (JST) Updated 2024/05/31 20:28 (JST) 横浜市教育委員会は31日、市立小学校高学年の児童を対象とした2024年度の内科検診に関し、着衣のまま受診できると保護者や児童に伝えず、上半身裸で実施した学校が全339校中、16校あったと明らかにした。 文部科学省は1月、学校での健康診断を巡り「正確な検査や診察に支障のない範囲で原則、体操服や下着を着用すること」との通知を出していた。 市教委によると5月中旬、市内の小学校で内科検診が上半身裸で実施された。それを問題視する保護者の指摘がSNS上で広がったことなどを受け、27日から全校調査を実施した。 調査では、16校の他に12校が上半身裸での検診を予定していたことも判明した。
原子力規制委員会は31日、日本原子力発電敦賀原発2号機の審査会合を開き、敷地内にある断層について「活動性を否定することは困難」と結論付けた。今後の審査でこの断層が原子炉直下まで延びていると判断されれば、再稼働は認められず廃炉となる可能性がある。 焦点となっているのは原子炉建屋から約300m北にある「K断層」。新規制基準では、約12万~13万年前以降に活動した断層を活断層と定義。その上で原子炉など重要施設の直下に活断層があれば運転できないとしている。 原電はこの日の会合で火山灰などの堆積状況から、断層周辺は古い地層が堆積しているとして活動性を否定したが、規制委は地層の年代は新しいと判断し原電の主張を退けた。規制委は6月6、7日に敦賀2号機を現地調査し、断層がどこまで延びているか確認する。 原電は2015年11月に敦賀2号機の審査を申請したが、資料の不備や原電によるデータの書き換えが発覚し約2
Published 2024/05/31 19:21 (JST) Updated 2024/05/31 19:29 (JST) 反戦を訴え続け、2016年に101歳で死去したジャーナリストむのたけじ氏の精神を受け継ぐため創設された「むのたけじ地域・民衆ジャーナリズム賞」の実行委員会は31日、むの氏が生前に障害者を差別する発言をしていたとして、賞の名称からむの氏の名前を削除したと発表した。 実行委によると、1979年9月に北海道新聞労働組合が主催した講演会で、障害者の出産を巡って差別発言があった。昨年、過去の受賞者から問い合わせがあり発覚した。 実行委の共同代表として選考に携わっていたルポライター鎌田慧さんや作家落合恵子さんら4人は、問題発覚を受けて代表を辞退した。
Published 2024/05/31 17:28 (JST) Updated 2024/05/31 17:46 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、市民団体は31日、安倍派の実力者「5人組」ら幹部議員や、政治資金規正法違反の罪で立件された議員ら計14人が、派閥からの還流分を所得として計上せず脱税したとして、所得税法違反容疑の告発状を東京地検に提出した。 また2019年の参院選で、当時官房長官だった菅義偉前首相が、広島選挙区の自民党候補に内閣官房報償費(機密費)から500万円を捻出したとして、業務上横領の疑いがあるとの告発状も出した。 団体は2月にも5人組ら10人に対する同様の告発状を提出していたが、証拠不十分として受理されず、31日は10人のほか新たに4人を追加して提出し直した。
Published 2024/05/31 18:21 (JST) Updated 2024/05/31 18:52 (JST) 4月にJR東日本の社長に就任した喜勢陽一氏(59)が5月31日までに共同通信のインタビューに応じ、早ければ秋にも運賃の値上げを国に申請する方針を表明した。国が夏に公表する基準を踏まえ「値上げの余地があれば最速で申請したい」と強調。現在の複雑な料金体系についても見直しを検討するとした。 国土交通省は4月、鉄道運賃の根拠となる「総括原価」の算定方法を27年ぶりに見直した。これに基づき、国交省は設備の維持や補修にかかる基準コストを7月下旬に公表する予定。喜勢氏は「耐震や安全対策などを行うため、値上げの理由をきちんと説明していく」と述べた。システム改修が必要なため、実際の値上げは2025年度末以降になる見込み。 運賃体系については「国鉄時代から変わっておらず複雑だ。シンプ
Published 2024/05/30 20:55 (JST) Updated 2024/05/30 21:12 (JST) 2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)は30日、会場で3月に起きた爆発の原因となったメタンガスが、事故現場とは別の工区でも低濃度検出されたと発表した。爆発しうる濃度の下限を大きく下回っており、法令上、工事の中止は必要ないと説明。追加の安全対策をまとめる方針で、協会幹部は「工期には影響しない」としている。 万博協会は事故直後、他の工区でのガス発生に関し、埋め立て材料の違いから「リスクはない」と説明していた。藁田博行整備局長は記者団に「土地を所有する大阪市からリスクの引き継ぎがなかった」と釈明した。 メタンガスが検出されたのは「パビリオンワールド工区」の一部。
Published 2024/05/30 18:43 (JST) Updated 2024/05/30 19:02 (JST) 自民党は30日、憲法改正条文案の起草作業を行う場として、6月4日の衆院憲法審査会の幹事懇談会開催を立憲民主党に提案した。立民が応じない場合、与党や日本維新の会など改憲勢力の5党派だけで条文化に着手する方針にも言及。6月23日の今国会の会期末まで1カ月を切る中、憲法審で続く膠着状態の打開を模索する。参院側では与党を含め議論の充実を求める意見が根強く、改憲の動きがどこまで進むのかは見通せない。 30日の衆院憲法審後、与党筆頭幹事の中谷元氏(自民)が、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立民)に伝えた。中谷氏は「全党そろった協議ができない場合は5党派で条文化したい」と記者団に強調した。
Published 2024/05/30 17:28 (JST) Updated 2024/05/30 17:44 (JST) 森友学園問題に関する決裁文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(53)は30日、関連文書の情報公開請求を不開示とした財務省などの決定を不服として行った審査請求が棄却されたと明らかにした。棄却の裁決は28日付。 30日に大阪市内で記者会見した雅子さんは「最初から用意していたような答え。国の茶番劇と思った」と批判した。 財務省などは2021年10月、関連文書の存否を明らかにせず不開示を決定。雅子さんが「存否応答拒否は認められない」として、22年1月に審査請求していた。 今年3月には総務省情報公開・個人情報保護審査会が「不開示決定を取り消し、存否を明らかにして改めて決定を出すべきだ」とする答申書を財務省に提出したが、法的拘束
Published 2024/05/30 16:20 (JST) Updated 2024/05/30 16:21 (JST) 旧優生保護法(1948~96年)下で聴覚障害のある夫(故人)が不妊手術を強制されたとして、妻(82)と親族が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁(上田洋幸裁判長)は30日、国に賠償を命じた。旧法を「憲法に違反する」と判断し、除斥期間適用は「著しく正義・公平の理念に反する」と指摘した。 訴状によると、夫婦はいずれも幼少期に耳が聞こえなくなった。夫が結婚直前、父親から依頼を受けた職場の社長に病院に連れて行かれ、具体的な説明なく手術をされたため、夫婦は子どもを持てない人生を強いられたとしている。 2019年に夫妻で提訴した。21年に夫が亡くなり、親族が訴訟を承継した。
Published 2024/05/30 13:53 (JST) Updated 2024/05/30 15:17 (JST) 自民党の平井卓也衆院議員(比例四国ブロック)と福岡資麿参院議員(佐賀選挙区)が自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていたことが30日、両氏への取材で分かった。平井氏は党広報本部長で、党執行部メンバーでも税優遇が明らかになった。2人は政治資金パーティー裏金事件では、派閥からの還流は受けていない。 平井氏の事務所によると、平井氏は自らが代表を務める「自民党香川県第1選挙区支部」に2020年に1千万円、21年に500万円を寄付した。20年分は控除手続きをしたが、21年分は控除を受けていないとした。 福岡氏は30日、22年に自ら代表を務める党支部に200万円を寄付し、約67万円の控除を受けたことを認めた。「控除をしてはいけないという認識はあったが、税理
Published 2024/05/30 11:29 (JST) Updated 2024/05/30 12:10 (JST) 中央線や複数の車線がない一般道路の法定速度について、警察庁は30日、現行の時速60キロから30キロに引き下げる道交法施行令の改正案を取りまとめた。通学路や住宅街などの幅員が狭い「生活道路」を対象として想定し、事故抑止を図る。2026年9月からの実施を目指す。法定速度のため標識を設置せずに速度を規制することになり、運転手への周知が課題となる。 警察庁は生活道路対策として、11年から指定エリアの最高速度を30キロに規制する「ゾーン30」などの取り組みを実施。だが他の道路と比べて歩行者や自転車乗用者が事故に巻き込まれる割合が高く、担当者は「これまで個別に行ってきた生活道路への規制が追いついていない状況がある」と話している。 警察庁は31日~6月29日、パブリックコメント
Published 2024/05/30 09:41 (JST) Updated 2024/05/30 09:55 (JST) 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は29日、トランプ前大統領が11月の大統領選で返り咲いた場合、電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)を政策顧問に起用することを検討していると報じた。関係者の話としている。 同紙によると、両氏は経済や国境管理に関する政策にマスク氏の考えを何らかの形で取り入れる方法を協議している。マスク氏の役割は定まっておらず、顧問起用が実現しない可能性もある。 マスク氏は3月に南部フロリダ州でトランプ氏と会談し、経済界の有力者にバイデン大統領へ投票しないよう呼びかけていると伝達した。その後も電話で連絡を取り合い、マスク氏が手がけるEVやソーシャルメディア、衛星打ち上げ事業について意見交換して
【エルサレム共同】イスラエルによるパレスチナへの戦争犯罪を巡る国際刑事裁判所(ICC)の捜査に、イスラエル対外特務機関モサドの元幹部らが介入を試みていたと、英紙ガーディアンが報じた。捜査に圧力をかけ断念させるのが目的で、ベンスダ前主任検察官にも盗聴や脅迫をしていたほか、捜査を引き継いだカーン主任検察官のメールを傍受していたという。イスラエル首相府は報道を否定している。 報道によると、介入工作が始まったのはパレスチナ自治政府がICCに加盟した2015年。ベンスダ氏は同年、パレスチナ情勢に関する人道に対する罪などの予備調査開始を発表していた。
Published 2024/05/29 21:56 (JST) Updated 2024/05/29 23:52 (JST) 政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「iPhone(アイフォーン)」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。 スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」採用の端末に限り昨年5月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。
Published 2024/05/28 17:13 (JST) Updated 2024/05/28 20:06 (JST) 千葉市の風俗店舗で、女性従業員に不特定多数の男性との売春を行う場所を提供したとして、いわゆるソープランドの経営者の男らが逮捕されました。 売春防止法違反の疑いで逮捕されたのは、千葉市中央区栄町のソープランド「カントリークラブ」と「エリート」の経営者 山口廣治容疑者(76)と、店長などを務める男ら3人です。 警察によりますと山口容疑者らは、2024年2月から4月にかけて、店舗で女性従業員が不特定多数の男性客を相手に売春することを知りながら、売春を行う場所を提供した疑いが持たれています。 調べに対し、山口容疑者ら3人は容疑を認めていますが、ほか1人は否認しているということです。 警察は、「この店が違法行為をしている」と情報提供があったことから内偵捜査などを進めていたも
福島県は29日、東京電力福島第1原発事故に対応するために生じた県職員の人件費など約9千万円の損害賠償を東電に求めた訴訟を巡り、賠償の見通しが立ったとして、28日付で提訴を取り下げたと発表した。 県は「東電から裁判外で賠償が可能な旨の提案があったことから、合意手続きを進める」と理由を説明した。 県では職員350人を削減する計画を立てていたが、原発事故対応で実現できなかった。このため2013年度に人件費約8千万円が余計に発生したとして、20年10月に福島地裁に提訴した。
「完成後も、みんなに使われる橋や建物と違って、壊すものを造っとる。しかもそれが批判を浴びとる。やる気は上がらへんよね。税金の無駄遣いと思いながら、それで飯を食っていて、複雑な心境ですわ」 来年4月13日の開幕まで1年を切った2025年大阪・関西万博。象徴とされる木造の巨大環状屋根「リング」を建設する下請け企業の男性経営者が、取材に語った。 「張りぼてのまま開幕するんやろか」。大型トラックが次々と行き来し、重機が音を立てる夢洲(ゆめしま)の万博会場建設地や事務所で、建設会社の担当者や作業員らに話を聞いて回った。国策の現場で明らかになったのは、工事関係者でさえ魅力を感じていない現実だった。(共同通信=小島鷹之、武田惇志、岡田学時) ▽つぶすもん
Published 2024/05/29 09:09 (JST) Updated 2024/05/29 15:42 (JST) 【ロンドン共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは29日、世界の死刑に関する年次報告書を発表した。2023年に16カ国で少なくとも1153件の執行が確認されたと明らかにした。執行件数は22年から30%以上急増。特にイランでの増加が目立った。一方、執行国数は22年の20カ国から減少し、最も少ない記録となった。 23年に宣告された死刑判決の数は2428件で、前年比で20%増えた。 執行件数は、イランが全体の74%を占め、前年比約1.5倍の少なくとも853件だった。報告書は麻薬や覚醒剤に関する罪で執行が増えたと指摘した。次いでサウジアラビア(172件)、ソマリア(少なくとも38件)、米国(24件)が多かった。 米国についてカラマール事務局長は、今年1月に南部
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